🎯 年収の意味を考え直す
実は、経営者の立場から言うと「年収」という考え方にはあまり意味がありません。なぜなら、事業主として大切なのは「自分が実現したいこと」と「生活の質」だからです。
あなたが本当に好きなこと・得意なことを事業にすれば、次のようなメリットがあります:
- 🔥 自分の情熱を仕事にできる
- 📊 やりたいことに必要なものは「経費」として購入できる
- 🎁 結果的に物欲は自然と満たされていく
例えば、写真やゲーム、旅行が好きなら、それを仕事にすることで最新のカメラ機材やゲーム、旅費などを経費として計上できます。これは給与所得者が自分の趣味のために使うお金とは全く違う性質を持ちます。
💹 年収と手取りの現実
年収が上がるにつれて、手取りの割合は減っていきます。日本の累進課税制度では、年収が高くなるほど税率も上がります。以下に、異なる年収レベルでの額面と手取りの比較表を示します:
年収 | 額面(月額) | 手取り(月額) | 手取り率 |
---|---|---|---|
500万円 | 約41.7万円 | 約33.3万円 | 約80% |
800万円 | 約66.7万円 | 約50万円 | 約75% |
1000万円 | 約83.3万円 | 約60.8万円 | 約73% |
1500万円 | 約125万円 | 約87.5万円 | 約70% |
2000万円 | 約166.7万円 | 約108.3万円 | 約65% |
2400万円 | 約200万円 | 約126万円 | 約63% |
1億円 | 約833.3万円 | 約416.7万円 | 約50% |
このように、年収が高くなればなるほど、手取り率は下がっていきます。年収1億円では手取りは約半分になってしまうのです。
🚀 事業成長とイグジットという選択肢
実は、成功した事業を築くもう一つの大きなメリットは「イグジット」の可能性です。約3年かけて事業を成長させ、10億円程度で売却(M&A)することができれば、手取りで約8億円を得られる可能性があります。
この方法なら、日々の経費で落とせないような大きな買い物(豪華な家や車など)も、イグジット後に十分購入できるようになります。また、M&Aによる売却益は、給与所得とは税制が異なるため、より効率的に資産を形成できる可能性があります。
日本国内で給与所得として年収2000万円を目指す
もちろん、国内でも年収2400万円を目指すことは可能です。
- M&Aキャピタルパートナーズ
- 三菱商事
- キーエンス
これら国内企業の平均年収は2000万円です。
また、外資系企業であれば、年収2000万円を超えることは珍しくありません。
🌟 使えるお金と豊かさとは
年収2400万円を目指すよりも、自分が情熱を持って取り組める事業を創り、成長させることを考えると結果的に使えるお金も増えるかもしれません。
その過程で以下のことが実現できるでしょう:
- 😊 好きなことを仕事にできる幸福感
- 💡 必要なものを経費として賢く活用できる合理性
- 💼 将来的なイグジットによる大きな資産形成の可能性
ただ高い年収を目指すより、自分の価値を最大化できる道を選ぶことが、結果的に本当の意味での豊かさにつながります。
M&A先を見つけるのが大変
- 世のエンジニアは日々自社サービスを開発していますが売却までうまくいきません
- これは、購入する企業側も詐欺に遭わない様にするために疑心暗鬼になっているからです
- お互いが信頼できる相手だとわかっていればM&Aもスムーズに進むので、そういうアプリを開発されると良いかもしれませんね
- それはそうと、若いあなたであれば、信用できる買い手と今のうちにお互いが強い信頼で結びつけられる関係を築けると期待しています
- 結局売り手と買い手が信頼し合えていれば、成功の7割ぐらいは出来上がっていると思います
M&Aで事業売却するメリットと
メリット
- 手取りが増える
- 例えば10億円で事業売却する場合、会社の株式を売却益する事で、税金を20%程度にする事が可能
- 1億円なら手取り8000万円、10億円なら手取り8億円
デメリット
- 購入してくれる相手を探すのが大変
- 購入する側は、そのサービスが詐欺では無いか、売上を誤魔化してないか、そもそも信用できるのか?など心配事が多い
- m&aを途中まで進めて、ビジネス上重要なノウハウだけ聞き出して、競合ビジネスを開発されるリスクがある
既に就職している場合
- そこそこの大企業に就職している場合、休みの日にオリジナルサービス開発をすると良い
- オリジナルサービス開発してリリース後、そこそこ良さそうなら、所属している会社に買取を提案すると良い
- もし、貴方がフリーランスで、同じようにオリジナルサービスを今の会社に買取提案しても、話も聞いてもらえない
- それは、どこの誰ともわからない人なのか、自社の社員かで信用が格段に違う為
- 何がいいたいかと言うと、高校生の君に、大人になってからな安易な起業を勧めてはいない
- 起業するなら、学生時代にして、サービス売却するか
- そこそこの大企業に就職後、休日にサービス開発して、その大企業に売却提案する
- サービスを買ってくれるのは、お金を持っている所であり、お金持ってるのは大企業である