この記事は、毎日記事を書くという全く達成できない目標をたまに達成するために書いております
最近契約書じゃないけど、承諾書でこういう話見たので、フリーランスの契約書も気をつけるべきだなと記事にしました。
同じ経験をされた方いらっしゃったら、いいね❤とコメントお待ちしております。
起業と企業と混在していますが、起業時の方も、起業後軌道に乗った企業の意味も含んでいる点、ご理解頂けると助かります。
案件を紹介してくるエージェントや、直接契約の顧客であっても、競業避止項目を盛り込んできます。
競業避止とは
競業避止条項は、わかりやすく言うと、システム開発していたエンジニアが、競合他社のSIer企業に転職する事を10年間禁止する代わりに、退職金を５割増で支払いますとかいう例です。
システム開発系ではあまり聞かず、割と、金融関係の企業で多いと聞きます。
一般的には、社員が転職するときに締結され、競業避止させるなら、割増でお金を支払う事が一般的です。
なぜ、割増支払いが一般的かというと、なんのメリットもないのに、競合に転職できないというのは、労働者の権利を阻害するからです。
フリーランスや企業や副業ではなく、一般の労働者の割増支払いがない場合の転職に関する雇用主との競業避止条項は、裁判した方が良い感じです。
しかし、フリーランスや企業や副業の競業避止についてはサインするには注意が必要です。
フリーランスや企業の競業避止
エージェントや、直接契約の顧客が、競業避止を契約書に記載してくることが多々あります。
Qiitaを使用しているエンジニアといえば開発者だと思うので、開発者が競業避止項目に同意することがどういうことかを考えてみましょう。
開発者が競業避止に同意する
次の競業避止条項は、ChatGPTに生成してもらいましたが、実際にこれまで受け取ったことがある契約書の競業避止もこういうものです。
甲は相手事業者。
乙は自分。
乙は、本契約期間及び本契約終了後1年間は、以下の行為を行わない。
甲の顧客企業と競合関係にある事業者への就職、役員就任、役務の提供、関連企業への就職又は役員への就任、自らの営業、新規事業への役務の提供、その他甲及び甲の顧客企業の利益に反する業務
自らの営業 ができないということは、１ヶ月でも副業で、システム開発を請け負ったら、その１年間は本業であってもシステム開発を行うことができません。
これまでの経験上、その競業避止条項を御社も同様に締結してくださいとお願いすると、「基本契約書なので、完全に脳死状態ですべての契約者と締結する」という法務回答を返され、契約不可となり終了します。
御社も同様に、競業避止条項を締結するというのは、相手方に相手方が本業としている業務をこの先1年間営業不可にさせるという意味ですので、当然契約するわけがないでしょう。
意味わからない人へ
ここで、「みんな契約してるんなら黙って契約しろよ、お前何いってんだ？」みたいな事を思われた方もいらっしゃると思います。
実際、規模が大きいエージェントからはそういうお返事をいただくこともございます。
規模が小さいエージェントは、「すいません」って言って修正してくれますので、業界としても良くない契約書だということはわかっているんだと思います。
規模が大きいエージェントが修正してくれたことは無いので、大きければ大きいほど気をつけた方が良いとかんじていま
もう一度言うと、１ヶ月でも副業でシステム開発したら、本業のシステム開発も転職も企業も、システム開発関連の仕事ができない（実際には損害賠償請求されても文句言えない）契約書にサインすることになります。
しかも、その報酬は普通に募集されている案件の対価なので、1年間休業することに見合うものでは到底無いという注意喚起をしたいという意図です。
なお、1年間ではなく、「今後一切」競業避止条項が記載されている契約書も見たことがあります。
そもそも、厳密にはできるから、考えすぎというご指摘もあるかと思いますが、そこは自由だと思います。
競業避止条項に同意しても良い場合
例えば、フリーランスの方が、週５の半年契約のシステム開発業務を請け負う場合、 契約期間内に限定された競業避止条項 に同意することは問題ないと思います。
まとめ
現在でもエージェント経由、直接契約の顧客、どちらであっても競業避止条項が入っている契約書はあります。
副業の場合は、本業の社員としての仕事に対して、競業避止違反が発生するため損害賠償請求されます。
会社の場合は、仕事を受けた担当者は週５で入っていても、他の社員は他の案件を対応しているので、こちらも競業避止違反になり、損害賠償請求されます。
状況が該当される方は、端的に言うと、そういう契約書が来た時点でお付き合いを辞めるのが良いかと思います。
もちろん、みんなで声を上げるという選択肢もありますが、無くならないのは、契約する側も契約書をちゃんと読んでないからだと感じるので、やっぱ無くならないと思います。
著作権に関しても、契約後問題の声を上げる方もいらっしゃいますが、根深い話だと思います。
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