はじめに
有価証券報告書ってイマイチ何が書いてあるか分からないし、知りたい1社の特定の年度の内容を読んでも他社/他の年度と比較しないとよく分からないですよね
そこでCOTOHAを使って大量の有価証券報告書を読む方法を探ってみようと思います
※COTOHAの基本的な使い方は@gossy5454さんの記事が詳しいです
この記事の執筆モチベーション
- COTOHAを使ってお手軽に自然言語処理を行いたい
- あまり知られていない？CoARiJを使ってみたい
- 有価証券報告書を効率よくで読んで投資に活かしたい
ソースコード
今回検証に使用したコードは下記にあります
https://github.com/ice-github/CoARiJAndCOTOHA
※main.pyを参照
COTOHAについて
NTTグループの自然言語処理プラットフォームです
https://api.ce-cotoha.com/contents/index.html
面白そうなAPI
-
類似度判定
- 過去の報告書と比較できそうです
-
要約(β)
- 既に簡潔に書かれている報告書が要約されるとどうなるか気になるところです
-
固有表現抽出
- 報告書内でどんな話題があるのかざっくり知れそうです
-
感情分析
- 利益が上がっているのにネガティブな表現になっているといった齟齬が分かりそうです
※(β)はベータ版の機能
CoARiJについて
TISが公開した企業分析を行うためのデータセットです
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20191114_1.html
データアクセス方法
coarijをインストールしてExtractデータとして2014年～2018年のデータをダウンロード
以下にdataディレクトリが作成され、data/interim/以下に年毎のディレクトリが作成されます
$ cd <WorkspacePath>
$ pip install coarij
$ coarij download --kind E --year 2014
$ coarij download --kind E --year 2015
$ coarij download --kind E --year 2016
$ coarij download --kind E --year 2017
$ coarij download --kind E --year 2018
下記のようにPandasでdata/interim/<year>/documents.csvを開き中身を読むことで、data/interim/<year>/docs/ディレクトリ以下にあるテキスト情報にアクセスできるようになります
CompanyInformation.py
...
csv_path = os.path.join(data_directory_path, 'interim', str(year),
'documents.csv')
self.csv_document = pd.read_csv(filepath_or_buffer=csv_path,
encoding='UTF-8',
sep='\t',
index_col='sec_code') # use sec_code as index
...
CoARiJの問題点
大きく分けて3点の問題点があります
-
データには欠損があり、ある年にあった企業がある年に消えていていることがあります。
-
2017年以降に2.事業の状況の項目が変更されており、ファイルの中身が空になっていることがあります
※これはCoARiJというよりはEDINETの問題です => 参考 -
data/interim/<year>/documents.csvに記述されているはずの総売上高や営業利益の数字が欠損していることがあります
※TOPIX Core 30で確認したところ30社のうち10社が2014年~2018年のデータのいずれかを欠損していました
今回は気にせずに存在するデータのみを扱っていきたいと思います
有価証券報告書の【事業の状況】をCOTOHAを使って分析する
有価証券報告書は色々な項目が並んでいるのですが、皆さんはどのように読んでいますか？
自分の場合は
**1.【企業の概況】**から総売上、営業利益、経常利益、自己資本比率あたりの推移をざっと読む
**2.【事業の状況】**をしっかり読んでいく
3. 以降は流し読み
というスタイルを取っています
なので今回は1.【企業の概況】と2.【事業の状況】に注目していこうと思います
CoARiJでは**1.【企業の概況】**は.csvファイルにまとまっているため、**2.【事業の状況】**の.txtファイルをCOTOHAへの入力にしていきます
※.csvファイルには単独の結果が記載されているため、持株会社(ホールディングス)の場合は異常に高い利益率(コナミやNTTは80%以上)になることがあります
毎年あまり変わらなそうな項目
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- business_policy_environment_issue_etc.txt
- 【事業等のリスク】
- business_risks.txt
こちらの項目は大幅に変わらないことが多いため、**類似度判定をして前年と変わっているかどうかをチェックし、異なっていれば要約(β)**を使って文章を短くします
可能ならばそのままの文章を扱いたかったのですが、3000文字(too long url?)を超えるテキストをリクエストすると500(Internal Server Error)が出ることがあったため文章を分割します
main.py
...
def GetDividedSubstring(text: str, max_length: int) -> List[str]:
if len(text) < max_length:
return [text]
index = text.rfind('。', 0, max_length)
if index < 0:
index = text.rfind('\n\n', 0, max_length) # try to find double newlines
if index < 0:
if len(text) < max_length:
return [text]
else:
index = max_length
head = text[: index + 1]
tail = text[index + 1:]
result: List[str] = [head]
for text in GetDividedSubstring(tail, max_length):
result.append(text)
return result
...
分割した文字列同士で類似度を比較するのですが分割数が異なる場合があるためその場合は比較せずに0が返ってきたとします
※この文字列分割は下記の感情分析、固有表現抽出と要約でも使用しています
毎年変わっていく項目
- 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (2017以前)
- business_analysis_of_finance.txt
- 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (2018以降)
- business_management_analysis.txt
- 【研究開発活動】
- business_research_and_development.txt
キャッシュフローに関しては**感情分析でポジティブかどうかをチェックし、営業利益もしくは経常利益が増えているにも関わらずネガティブと判定された場合には原文を使い、それ以外の場合は要約(β)を使って文章を短くします
研究開発活動に関しては見慣れない単語が並んでいるため固有表現抽出をしてざっくりとどんな内容が含まれるかをチェックした後、要約(β)**を使います
固有表現抽出では様々な固有表現クラスがありますが、下記のように固有物名(ART)と人名(PSN)、**場所(LOC)**にフィルタすることで個別に抽出しても意味の分からない金額などの数値が含まれないようにしています
※sentence(1文)とdocument(複数文)を区別せずに使用していますが、APIの設計上は分けられているようです
main.py
...
for dict_index in range(len(ne['result'])):
word_class = ne['result'][dict_index]['class']
if word_class == 'ART' or word_class == 'PSN' or word_class == 'LOC':
if word not in words: # Unique
words.append(ne['result'][dict_index]['form'])
...
結果
結果が分かりやすそうな数社をピックアップします
企業一覧
[株式会社ニチレイ]
総売上 : 5680.32億円(2017) => 5801.41億円(2018)
営業利益: 298.97億円(2017) => 295.11億円(2018), 営業利益率5.26%(2017) => 5.09%(2018)
経常利益: 306.50億円(2017) => 298.64億円(2018), 経常利益率5.40%(2017) => 5.15%(2018)
事業等のリスク
## 要約
品質問題が発生した場合はその危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。そのため、働き方改革の推進、労働環境の整備、業務の自動化や省力化・省人化などに取り組んでおります。 (5) 情報システムについて当社グループでは、適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。 (7) 原油価格等の変動について加工食品事業では、原油価格の変動が商品・原材料や重油等燃料の調達コストに影響を及ぼします。また、海外事業を展開していくうえでも、当該国における法的規制等の適用を受けております。今後環境に関する法改正等に対応するための費用負担等が大幅に増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (13) 固定資産の保有について当社グループは、多額の設備投資を必要とする物流センターや生産工場を多数保有しております。これらの政策保有株式については個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。
要約
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要による取扱い拡大を背景に設備増強の動きが顕著となる一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。(単位：百万円) 売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%) 加工食品226,5885,9012.714,596230.2 水産71,245△266△0.4182△122△40.3 畜産91,0766830.81,45215011.6 低温物流201,0495,9553.111,3981421.3 不動産4,794△74△1.52,096△55△2.6 その他5,7904458.3338△473△58.3 調整額△20,402△535－△553△51－合 計580,14112,1092.129,511△386△1.3 (イ) 加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、単身世帯の増加や人手不足などを背景とした簡便調理食品への需要や惣菜などの中食需要が引き続き堅調に推移しました。 《業績のポイント》家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力した結果、家庭用調理品などの販売が拡大し増収となりました。 業務用調理品需要が堅調に推移する中食に向け、業態別ニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力し、主力のチキン加工品や有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズなどの取扱いが伸長しました。 《業績のポイント》収益性に配慮した慎重な買付や販売に徹したことにより減収となりました。 (ハ) 畜産事業《業界のトピックス》堅調な食肉消費に支えられ国内需要は拡大しました。また、利益面では荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進したことで増益となりました。 海外欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇がありましたが、小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。 (ホ) 不動産事業《業績のポイント》賃貸オフィスビルの競争力強化のため、リニューアル工事を実施し稼働率の維持・向上に努めたものの、茨城県牛久市の宅地分譲の終了や一部賃貸オフィスビルにおける耐震マーク取得費用の発生などにより減収・減益となりました。 (ヘ) その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は，バイオ医薬品原料や迅速診断薬の販売が順調に推移し増収となったものの、生産・研究開発拠点の新設（埼玉県狭山市）や米国での医療機器会社買収による一時的なコスト負担が生じたことにより減益となりました。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等（単位：百万円） 前期当期前期比 〔資産の部〕 流動資産153,564160,5546,989 固定資産213,703216,7032,999(ⅰ)資産合計367,268377,2579,988 〔負債・純資産の部〕 流動負債110,48999,561△10,927 固定負債87,09893,8906,791(ⅱ)負債合計197,587193,451△4,135 うち、有利子負債（リース債務を除く）97,745（79,844）95,951（78,923）△1,794（△920）(ⅲ)純資産合計169,680183,80514,124 （うち自己資本）（162,729）（176,820）（14,090） Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.6（0.5）0.5（0.4）△0.1（△0.0）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 (ⅰ) 総資産のポイント 3,772億円（99億円の増加）販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が69億円増加、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産は26億円増加しました。 (ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フローのポイント配当金の支払い41億円や有利子負債の返済などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは90億円の支出となりました。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 仕入実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）増減率（％）加工食品61,59264,0264.0水産55,47353,843△2.9畜産76,99976,882△0.2低温物流382212△44.4不動産151717.4その他985323△67.2合計195,448195,306△0.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。 ③ 受注実績低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社73,09712.976,66613.2３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
キーワード
['おいしさ研究', 'ms nose®', '第19回アロマ・サイエンス・フォーラム', '研究開発', '低温物流事業', '環境', '人工知能', '鶏肉加工品製造', '鶏肉加工品', '製造ライン', 'x線検査機', '良品〟〝硬骨混入品', '鶏肉加工品廃棄', 'ピッキングシステム', 'バイオサイエンス事業', '分子診断薬', '迅速診断薬', '自動染色', 'インフルエンザウイルスキット「イムノファインtmfluii', 'ms nose®を', '食と健康', '深層心理', '研究機関', '不凍糖タンパク質(ii型', '不凍糖タンパク(ii型', '第18回基準油脂分析法セミナーとフレグランスジャーナル社', 'ms nose®の', 'mental representation of domestic cooking operations among japanese consumers', 'international journal of gastronomy and food ']
要約
セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,547百万円、低温物流事業は296百万円、その他の事業は364百万円、全社（共通）は150百万円となりました。当連結会計年度においては、自社の鶏肉加工品製造ラインにおいて、包装前段階の鶏肉加工品に残存する可能性がある〝硬骨〟を人工知能で選別する技術を機器メーカーと共同で開発しました。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、分子診断薬では自動染色装置「ヒストステイナーAT」、迅速診断薬ではインフルエンザウイルスキット「イムノファイン™FLUⅡ」など、数種類の商品の販売を開始しました。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
要約
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載している。 (業績指標)（単位：億円） 2017年度実績2018年度実績2019年度見通し “プロジェクト ＡＰ－Ｇ２０１９”2019年度目標売上高22,049 23,888 25,300 27,000 営業利益1,565 1,415 1,600 2,500 営業利益率7.1％ 5.9％ 6.3％ 9％ ＲＯＡ6.3％ 5.3％ 約6％ 約9％ ＲＯＥ9.1％ 7.1％ 約8％ 約12％ 当連結会計年度の売上高は、ライフサイエンス事業を除くすべてのセグメントで増収となり、前連結会計年度比1,840億円（8.3％）増収の２兆3,888億円で過去最高となった。 営業外損益は、休止設備関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比28億円の減益となり、経常利益は同178億円（11.7％）減益の1,345億円となった。 （繊維事業）国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比1.3％減の約468億円（販売価格ベース）、ポリエステル糸が同0.6％増の約598億円（販売価格ベース）、ポリエステルステープルが同7.0％増の約630億円（販売価格ベース）となった。 （機能化成品事業）樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進したが、中国経済減速の影響を受けた。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比8.1％増の2,577億円、営業利益は同7.9％減の122億円となった。 (生産、受注及び販売の状況）当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。 負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,677億円増加の１兆5,744億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント低下し40.6％、Ｄ／Ｅレシオは同0.11ポイント悪化し0.86ポイントとなった。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、前連結会計年度比571億円（92.5％）増の1,189億円となった。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」に記載している。 ③財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施している。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュマネジメントシステムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでいる。また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保している。
キーワード
['ap-g 2019', 'グリーンイノベーション', 'ライフイノベーション', 'nanodesign®(ナノデザイン', '深発色tmナイロン', 'ultrasuede® bx', 'ウルトラスエード ビーエックス', '米州', 'トレカ®mxシリーズ', ' 5', '研究開発', '有機合成化学', '高分子化学', 'バイオテクノロジー', '製糸、繊維高次加工', '有機合成', '炭素繊維複合材料', '医療機器', '水処理', '中期経営課題', '新素材', '知的財産', '最細繊度', 'スエード調人工皮革', 'ポリフェニレンサルファイド樹脂', 'pps樹脂」', '透明性', 'オフセット印刷機', '省電力led-uv', 'アジア・新興国', 'トレードオフ', '弾性率', '炭素繊維', 'オートクレーブ', '環境・エンジニアリング事業 機能化成品', '炭素繊維複合', '逆浸透膜(ro膜)エレメント', '流れる', 'ポリフッ化ビニリデン)製限外ろ過(uf)膜', 'uf膜創出', 'ライフサイエンス事業 重点', 'trk-250', '米国', 'trk-950', '複合繊維', '化学構造', 'バイオ', '血液浄化用', 'チップ', '認知症の検出用マーカー', '体外診断薬承認取得', '第i相臨床試験', 'オーファンドラッグ', '希少疾病用医薬品', '既存抗がん剤', '治療薬', '再生医療', '環境', 'ライフサイエンス']
要約
(2) 機能化成品事業 基幹事業として安定収益基盤の強化、戦略的拡大事業として中長期での収益拡大に向け、新製品開発、高付加価値化を目指し、研究・技術開発に取り組んでいる。また、独自のナノ積層技術をさらに深化させ、革新的な層配列デザインにより、ガラス並みの透明性を維持しつつ、温度上昇の原因となる太陽からの赤外線に対する世界最高レベルの遮熱性を備えた革新的な遮熱フィルムを開発した。さらに、食品や生活用品など身近な商品の軟包装材向け印刷用に世界初となる水なしオフセット印刷機を開発した。また、様々な分野の水処理用途に展開しているＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）製限外ろ過（ＵＦ）膜について、孔径制御技術を深化させ、微少な物質を効果的に分離し、かつ高透水性を兼ね備えたＵＦ膜創出に成功した。さらに、㈱ボナックと共同開発を進めてきた核酸医薬品「ＴＲＫ－２５０」について、米国での第Ⅰ相臨床試験を開始した。引き続き、関係機関と連携して開発を加速し、がん治療薬として早期の承認取得を目指す。 上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、独自の機能性高分子設計技術を駆使し、初期長に対して10倍に引き伸ばしても破断せずに復元する、皮膚のような柔軟性を有する新規の生体吸収性ポリマーを創出した。 当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、664億円（このうち東レ㈱の研究開発費総額は488億円）である。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
要約
(３) 経営環境を踏まえた当社グループの対処すべき課題当社グループでは、2016年度より３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」(以下、「CT2018」)を実行してきました。持続的成長に向けた事業基盤づくりでは、耐震化や更新による製造設備などの強化、高度専門職制度の改定などによる人財育成の強化、リスク管理、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の強化、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを行いました。計数面では、利益目標(営業利益1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円)を上回る業績を達成しました。そして事業や製品の付加価値を創造し、生産性を向上させることで、企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果を世の中に還元することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業となることを目指します。 当社グループは、これらの課題に真摯に向き合い、「誠実」に行動し、果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」していきます。そのうえで、サステナビリティの実現を目指すとともに、さらなる企業価値の向上と持続的成長を図っていきます。 (４) 会社の支配に関する基本方針当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
要約
なお、2018年４月４日付で買収を完了したスウェーデンSenseair AB及びその連結子会社の業績、並びに2018年９月27日付(米国東部時間)で買収を完了したSage Automotive Interiors,Inc.の業績については「マテリアル」セグメントに含めて開示しています。 「マテリアル」セグメント売上高は1兆1,762億円で前期比885億円の増収となり、営業利益は1,296億円で前期比76億円の増益となりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜や「サランラップ™」などの販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことなどから、前期比増収、減益となりました。ケミカル事業では、2018年９月に宮崎県延岡市における第３石炭火力発電所について、天然ガス火力発電所への更新を決定しました。建材事業では、各製品の販売数量が増加したことなどにより、前期比増収、増益となりました。 「ヘルスケア」セグメント売上高は3,162億円で前期比199億円の増収となり、営業利益は418億円で前期比24億円の増益となりました。なお、医薬事業では、2018年10月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン™皮下注28.2μgオートインジェクター」について、日本における製造販売承認申請を行いました。 (生産、受注及び販売の状況)(１) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 (固定資産)固定資産は、無形固定資産が1,154億円増加したことなどから、前期比1,556億円増加し、1兆5,238億円となりました。当期の売上原価率は68.3％と前期比0.1ポイントの悪化となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)経常利益の2,200億円に特別損益96億円を控除した結果、税金等調整前当期純利益は2,104億円となりました。 (４) キャッシュ・フローの分析当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益などを源泉とした収入が、固定資産の取得や連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出などによる支出を上回り、131億円の収入となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて319億円増加し、1,805億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出538億円、配当金の支払額517億円などがあったものの、長期借入れによる収入855億円、コマーシャル・ペーパーの増加570億円などがあったことから、174億円の収入(前期比1,518億円の収入の増加)となりました。これらの資金を次期中期経営計画では、事業基盤の強化を継続しつつ、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
キーワード
['ロイカtm', 'ベンベルグtm', 'レオナtm', 'computer aided engineering', '省資源・省エネルギー', '可視外光', 'ロングライフ住宅の実現', 'qol', ' 5', '研究開発', '成果及び研究開発費', 'ポリウレタン', 'ナイロン66繊維', '快適な生活', '高機能テキスタイル', '新基軸不織布', '水島製造所内', 'ジフェニルカーボネート', '易成形性', 'フッ素系イオン', '電子デバイス', '環境負荷軽減', 'リチウムイオン二次電池', 'セパレータ', '蓄電池用セパレータ', '電子部品', '高周波', 'エンドユーザー', '当セグメントに係る研究開発費', '耐震', '温熱・空気', '環境技術', '環境対応性', '炭素化技術', '軽量気泡コンクリート', '高機能基礎システム', '鉄骨造', 'セグメントに係る研究開発費', 'ヘルスケア」セグメント', '整形外科', 'マーケットチャネルの活用', '欧州', 'ドイツデザインアワードspecial mention category 2019', '人工腎臓', '血液浄化技術', 'クリティカルケア事業', '臨床医', '高付加価値化の追求', '新事業開発', '専門職', 'ai', 'デジタル技術', '知的財産領域', '世界', '赤外線小型受発光素子', '空気質', 'アルコール', '環境エネルギー', 'akxytm(アクシー)', 'akxytm」', '全社に係る研究開発費']
要約
「マテリアル」セグメント (繊維事業)繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、環境に配慮した食塩電解プロセス用のフッ素系イオン交換膜の開発を強化すると共に、電子材料関連では、次世代電子デバイスの要求に対応できる感光性樹脂材料の開発を加速しています。 当セグメントに係る研究開発費の金額は33,919百万円です。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。 当セグメントに係る研究開発費の金額は37,183百万円です。当期は、事業基盤を担う各事業部門の固有領域や事務系職種に同制度を拡大展開し、それらの領域を牽引する人財も新たに高度専門職に任命し、新規事業・事業強化への参画・貢献を図っています。「高付加価値化の追求」の具体例としては、「液体を高度に濃縮できる新規の膜システムの開発」や「世界最小の高精度・低消費電力CO2センサの開発」などが挙げられます。「マーケットチャネルの活用」の取り組みについては、コンセプトカー「AKXY™(アクシー)」を通して、お客様に対し、自動車の安全性や快適性の向上、環境への貢献に資する多様なキーアイテムを提案しています。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
要約
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。流動負債は4,977億円（同760億円増）となりました。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。 コア営業利益／コア当期利益・売上総利益は、１兆143億円（同0.8％増）となりました。売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益はいずれも増加しました。フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）等が含まれます。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。◇プログラフ・売上は1,957億円（同1.4％減）となりました。◇その他の新製品・主要製品の状況・日本では、２型糖尿病治療剤スーグラが2018年５月に発売したスージャヌ配合錠と合わせて売上が増加したことに加え、高コレステロール血症治療剤レパーサ、慢性便秘症治療剤リンゼス等が引き続き伸長しました。 ② キャッシュ・フローの状況[営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,586億円（前連結会計年度比540億円減）となりました。・配当金の支払額は721億円（同４億円増）となりました。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 [財務政策]これらの資金基盤を背景に、当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでいます。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、契約一時金及びマイルストン支払に係る研究開発費が前連結会計年度2,256百万円、当連結会計年度9,128百万円減少しています。
キーワード
['経営計画2018', 'operational excellenceの更なる追求', 'rx+tmプログラムへの挑戦', '日本', '第iii相prosper試験', '米国', '欧州', '第iii相arches試験', '後期第ii相試験', '第ii相試験', '第iii相試験', 'イプラグリフロジン', 'l-プロリン', 'エボロクマブ', '大環状抗菌剤ダフクリア', 'ブリナツモマブ', '研究開発', 'focus', 'area', '重点後期開発品', '治療剤xtandi/イクスタンジ', '一般名', 'イクスタンジ錠', '画像診断', '生存期間', 'flt3', 'ゾスパタ', 'flt3遺伝子変異陽性', '経口投与', '低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害薬', 'asp1517/fg-4592', '受容体拮抗薬', 'esn364', '抗体-薬物複合体エンホルツマブ ベドチン', 'asg-22me', '白金製剤', '化学療法及び免疫チェックポイント阻害剤', '抗claudin18.2モノクローナル抗体', 'imab362', '承認取得', 'dpp-4阻害剤', 'ジャヌビア', 'シタグリプチンリン酸塩水和物', 'スーグラ', '2型糖尿病治療剤', '高コレステロール血症治療剤レパーサ', '遺伝子組換え', 'スタチン', '抗悪性腫瘍剤', '二重特異性抗体製剤ビーリンサイト', 'セルトリズマブ ペゴル', 'シムジア', '皮下注200mgオートクリックス', 'ロモソズマブ', 'ペフィシチニブ', 'gt0001x', '中国', 'jvs-100', '追加適応症及び用法', 'デガレリクス酢酸塩', '用量', 'ゴナックス', '皮下注用', '追加適応症及び追加剤', 'ビソノテープ2mg', '経口jak(ヤヌスキナーゼ)阻害剤', 'スマイラフ', '臭化水素酸塩', '遺伝子治療', '設備投資', '臨床初期治験薬', '再生医療', '(英国', '孤発性筋萎縮性側索硬化症', '遺伝子治療プログラム', 'イセンス契約', '独占的共同研究開発契約', '独占的オプション権', 'がん免疫療法プログラム', '売上収益研究開発費']
要約
製品価値の最大化に向けた取り組みの一環として、2020年度以降の成長を支える６つの重点後期開発品に優先的に経営資源を振り向け、着実に開発を進めました。また、欧州での申請に向けた６つの第Ⅲ相試験の全てにおいて、主要評価項目を達成しました。 ・MSD株式会社が製造販売する選択的DPP-4阻害剤ジャヌビア（一般名：シタグリプチンリン酸塩水和物）と当社が製造販売する選択的SGLT2阻害剤スーグラ（一般名：イプラグリフロジン L-プロリン）の配合剤である２型糖尿病治療剤スージャヌ配合錠を2018年５月に発売しました。・抗悪性腫瘍剤／二重特異性抗体製剤ビーリンサイト（一般名：ブリナツモマブ（遺伝子組換え））に関し、「再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病」の適応症について、共同開発会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が2018年９月に承認を取得したことを受け、同年11月に発売しました。・前立腺がん治療剤ゴナックス（一般名：デガレリクス酢酸塩）に関し、維持用量を12週間間隔で投与する用法・用量追加の一部変更承認及びその用法・用量で用いるゴナックス皮下注用240mgの承認（剤形追加）を2019年１月に取得しました。米国においては、再生医療・細胞医療分野での研究開発の加速と製造設備の増強に向けた設備投資を行っています。当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。・2018年12月、がん免疫関連バイオテクノロジー企業であるポテンザ社（米国）について、2015年に締結した独占的共同研究開発契約に基づく同社を買収する独占的オプション権の行使により、同社を当社の完全子会社としました。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
要約
なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ｂ．中国・アジア住設事業＜中国＞ 当連結会計年度の業績は、売上高が６３５億３千９百万円（前期比１１．７％減）、営業利益が１２３億９千５百万円（前期比３１．７％減）となりました。 当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。2019年１月、ラスベガスで開催された最新家電の展示会「ＣＥＳ２０１９ (Consumer Electronics Show 2019)」並びに、2019年２月に開催の米国最大規模の水まわり設備の展示会「ＫＢＩＳ２０１９（Kitchen & Bath Industry Show 2019）」に出展しました。 ＜欧州＞ 当連結会計年度の業績は、売上高が３７億７千８百万円（前期比５．３％増）、営業損失が１１億４千万円（前連結会計年度は営業損失１０億３千２百万円）となりました。 欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。新工場は「ウォシュレット」の量産工場と位置付け、2018年５月より着工し、2020年４月からの本格稼働を目指します。 ・ＥＳＧ投資指標「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に選定世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は７回目です。 ・国際的に権威のあるデザイン賞を受賞国際的に権威のあるデザイン賞である「ｉＦデザイン賞2019」にて、ウォシュレット一体形便器「ネオレストＡＨ／ＲＨ」「壁掛ＲＰ便器＋ウォシュレットＲＸ」「台付シングル混合水栓ＧＭシリーズ」が受賞しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により２６９億２千８百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入６２１億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出３３５億円、配当金の支払額１３７億１千２百万円等の支出によるものです。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本362,7560.8中国90,654△4.3アジア・オセアニア55,4554.7米州29,2762.9欧州2,819△5.6グローバル住設事業計540,9630.3セラミック事業20,21231.9環境建材事業7,015△2.4新領域事業計27,22820.9報告セグメント計568,1921.2その他－－合計568,1921.2（注）１．金額は、売価換算値で表示しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
キーワード
['ハイドロテクト', '研究開発', 'セグメントに係る研究開発費']
要約
５【研究開発活動】研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社にしかできない「オンリーワン技術」を進化させ、ＴＯＴＯならではの価値をお客様に提供しています。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。 当セグメントに係る研究開発費は14,627百万円です。 ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。 新領域事業に係る研究開発費は、合計で2,856百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が2,271百万円、環境建材事業が585百万円です。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
要約
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。わが国経済は個人消費と設備投資は堅調に推移したものの、輸出が鈍化し、成長ペースは緩やかでした。利益面では、営業利益は2,762億54百万円（前期比8.9％増）、経常利益は2,770億74百万円（前期比8.6％増）となりました。国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資の拡大により堅調に推移しました。インドの住宅用空調機器では、販売店網の拡充や地方都市での拡販により販売が伸び、また、業務用空調機器も販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。営業利益は、前期比27.5％増の325億33百万円となりました。フッ素ゴムについても、国内・米国市場において、自動車関連・半導体関連分野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。これらの結果、化成品全体では売上高は前期を上回りました。建機・車両用油圧機器は、国内および米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,026億54百万円増加し、1兆2,540億40百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,225億28百万円増加し、1兆4,468億49百万円となりました。なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比6.3％増の2,376億45百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比27.5％増の325億33百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比27.5％増の60億65百万円の営業利益となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて383億14百万円支出が増加し、1,657億73百万円の支出となりました。資金の調達は、内部留保の蓄積を基本とし、自己資金中心に行うことを原則としておりますが、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達しております。 2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)45.346.347.252.452.4時価ベースの自己資本比率(％)103.7112.1138.8138.6140.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)4.12.72.32.52.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.825.926.820.921.2 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
キーワード
['産学協創協定', '中国', 'cresnect', '壁掛形エアコン『うるさら7', 'カライエ', 'うるさら7', 'スカイエア', 'five star zeas(ファイブスタージアス)』シリーズ', 'eco-zeas(エコジアス)', 'ストリーマ内部クリーン', 'vrv x', 'vrv a', 'マイクロチャネル熱交換器', 'greenマルチ', 'hfc-32', 'r-410a', '北米', 'rebel', '研究開発', '地球温暖化', 'エネルギー問題', '地球環境問題', '未来のオフィス空間', '協創型プラットホーム', '空調機器', 'エアコン', '無給水加湿', 'ストリーマ', 'led', '夜間みまもり', '室外機', 'アルミ製', 'アルミ', '熱交換器', '大容量圧縮機', '熱交換', '低温暖化冷媒hfc-32', '地球温暖化係数', 'エネルギー効率', '温暖化', 'キガリ改正', 'エアハン', '全熱交機能付き中小型', '欧州', 'ヒートポンプモジュールチラー', 'tic', 'スーパーユニット', 'アジア', 'fガス規制', '低gwp冷媒', '冷媒r32', 'フリークリング', 'gb規格', 'フッ素樹脂', 'テキスタイル処理剤', 'カーペット処理剤', '人工知能', '複合材料', 'フッ素化学グローバル', 'パワー半導体', 'ポリプロピレン', '誘電率', '新素材', 'インバータ', 'ハイブリッド油圧システム', '異電圧電源', '油圧ハイブリッドシステム', '砲弾']
要約
既に提携している京都大学や中国の精華大学、北京大学等の産学連携や様々な産産連携を推進し、協創することで、イノベーションを生み出し、複雑な社会課題を解決し、新たなビジネスを創出してまいります。当社のルームエアコン『うるさら７』が搭載する「無給水加湿」の技術を応用し、室内の空気中に含まれる水分を吸着素材（デシカントエレメント）に吸収させ、高湿度の空気として気体のまま屋外へ排出することで、水捨て作業が不要な除湿を可能にしております。業務用空調機器において、店舗・オフィス用エアコン『スカイエア』の新機種として、業界で唯一、温度と除湿レベルを同時に設定することで、これまで以上の快適性を実現する『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』シリーズと『Eco-ZEAS（エコジアス）』シリーズを2018年４月に発売しました。HFC-32は従来のR-410Aに比べて地球温暖化係数（GWP）が低く、エネルギー効率に優れ、冷媒充填量が削減できるため、本製品の冷媒による温暖化影響は、従来機に比べて76％の削減を実現します。欧州では、Fガス規制、省エネ規制により、低GWP冷媒への需要が高まる中、冷媒R32を採用したノンインバータスクロールチラーを業界に先駆けて2018年７月に発売し、また、フリークリング仕様機も2018年11月に発売しました。フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車・半導体・ワイヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っております。 ③ その他事業油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。 その他事業に係る研究開発費は、1,898百万円であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
要約
）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、上期では個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回復がみられましたが、期後半にかけて米中貿易摩擦を発端とした景況感の悪化、世界経済の減速による輸出の減少等、先行きへの不透明感が高まりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は188,324百万円と前連結会計年度に比べ11,897百万円（6.7％）の増収となり、営業利益は47,750百万円と前連結会計年度に比べ6,743百万円（16.4％）の増益となりました。 電子機器事業 電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、13,334百万円の支出（前連結会計年度は27,026百万円の支出）となりました。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％）機械加工品（百万円）188,324106.7電子機器（百万円）387,29385.7ミツミ事業（百万円）308,423122.2その他（百万円）68398.7合計（百万円）884,723100.4（注）１．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 当連結会計年度末における負債は334,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,470百万円の減少となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となっております。 2019年３月期（実績）2020年３月期（計画）2021年３月期（計画）2022年３月期（計画）売上高（億円）8,84710,30011,00012,000営業利益（億円）7207701,0001,100 機械加工品事業では、2022年３月期には、売上高2,150億円、営業利益600億円を目指します。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、引き続き品質の向上と原価低減をはかり、自動車、情報通信機器、家電向け等の高付加価値製品の拡販を進め、さらなる業績の向上をはかります。 (3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。 （のれんの償却） 日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。 （資本性金融商品） 日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キーワード
['スイス', 'カンボジア', 'saliot', 'minegetm', ' ミツミ事業 ミツミ', '小型化', '静粛性', '信頼性', '磁気応用技術', '研究開発', 'hdd', '流体軸受け', 'モバイル用超薄型液晶用', 'バックライト導光板', '射出成形', 'スマートフォン用超薄型導光板', 'バックライト自動組立機', 'led照明', '薄型レンズ', 'led', 'paradox engineering sa', '無線', 'スマートビル', 'スマートシティ', '温室効果', '二国間クレジット制度', '高効率無線制御付きled街路', '配光角', '計測機器', '高感度', 'ミネージュtm)', '抵抗体', 'モバイル', 'ロボティクス', 'アクチュエータ', '手ぶれ補正機構', '薄型化', '微小電気機械システム', 'レゾナントデバイス']
要約
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は25,453百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用1,997百万円が含まれております。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。 また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。 電子機器事業 電子機器事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）及び精密モーター等があります。 磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせたLED照明製品を開発しております。このような事業を足掛かりに、スマートシティ実現に貢献できる技術の開発を推進しております。 当事業における研究開発費は9,624百万円であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
要約
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、スマートフォンの買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前連結会計年度の水準を若干下回りました。当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は272,807百万円（同277,548百万円、同比1.7％減）、セグメント利益は17,022百万円（同16,128百万円、同比5.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得たキャッシュ・フローは、140,274百万円となり、前連結会計年度比48,964百万円増加しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。事業の種類別セグメントの名称生産実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品430,631△ 4.4センサ応用製品81,1501.8磁気応用製品268,227△ 20.7エナジー応用製品558,91646.3その他60,89711.4合計1,399,8217.2（注）１．金額は販売価格により算出しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し簿価の見直しを行っております。企業結合の会計当社グループは、取得法を用いて企業結合の会計処理を行っております。のれん及びその他の無形固定資産のれん及び耐用年数を特定できないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストが実施されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基づき、長期期待収益率を設定しております。割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性があります。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比8.7％増の1,381,806百万円、営業利益が同比20.2％増の107,823百万円となりました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、9.7％でした。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（受動部品セグメント）受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は433,406百万円（前連結会計年度417,757百万円、前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は58,438百万円（同50,246百万円、同比16.3％増）、セグメント資産は651,154百万円（同643,605百万円、同比1.2％増）となりました。自動車市場及びＩＣＴ市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少しました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けが減少しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。（エナジー応用製品セグメント）エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は537,502百万円（同442,822百万円、同比21.4％増）、セグメント利益は91,036百万円（同72,351百万円、同比25.8％増）、セグメント資産は661,595百万円（同571,066百万円、同比15.9％増）となりました。エナジーデバイスの販売は、ＩＣＴ市場向けが大幅に増加しました。
キーワード
['センサ・アクチュエータ', 'mems', 'sesub', '日本', '北米', '欧州', '中国', '研究開発', 'モノづくり', '電子デバイス', '小型化', '省エネルギー化', '技術戦略', '電子部品', 'モータ', 'ic内蔵基板', '技術者', 'チップ', 'インダクタ製品', 'センサ応用製品事業', 'センサエレメント', '磁気応用製品事業', '電気自動車用デバイス', 'エナジー応用製品事業', '次世代リチウム', '研究機関', '産官学', '組織的連携協定']
要約
５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳやソフトウェア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
要約
当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年５月17日に国土交通省に報告した。 当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。これは、当社において入手可能となった情報に基づいて最善の見積りを行い、過年度の財務情報において処理されていない金額、具体的には、(a)支払いが繰り延べられて支払われていない、未計上であったゴーン氏の報酬費用の計上、(b)法的根拠なく増額がなされたゴーン氏の役員退職慰労金にかかる計上費用の取崩、(c)株価連動型インセンティブ報酬のうち法的に無効なプログラム分にかかる計上費用の取崩等を一括処理したものである。なお、調査は現在も進行中であり、今後、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。 年度毎の金額 （百万円）平成18年３月期59平成19年３月期134平成20年３月期397平成21年３月期―平成22年３月期228平成23年３月期795平成24年３月期907平成25年３月期1,038平成26年３月期△1,660平成27年３月期△106平成28年３月期1,127平成29年３月期498平成30年３月期994合計4,411 なお、当社による調査の結果、当社の連結子会社と当社元取締役カルロス ゴーンの近親者が経営に関与している会社DEXTAR WORLD TRADE LIMITED, L.L.C.との間に取引が存在することが判明した。判明した取引の詳細は、以下のとおりである。
## 要約
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年６月27日)現在において当社グループが判断したものである。 １．世界経済や景気の急激な変動(1) 経済状況当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様にどのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画通りの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。 (5) 販売金融事業のリスク販売金融事業は当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体のCO2排出量216,351kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が190,261kton-CO2、いずれも平成29年度実績）。この様な取り組みにより「ニッサン・グリーンプログラム2022」 では新車１台あたりのCO2排出量を令和４年に40％削減とする事を目標としている。 (8) 知的資産保護の限界当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。 (9) 優秀な人材の確保当社グループでは人材は最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人材を採用するとともに、十分に能力を発揮してもらうため人材育成の充実や公平で透明性の高い評価制度の実現にも力を入れている。一方、平成30年から平成31年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。東日本大震災や熊本地震等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。 (3) 特定サプライヤーへの依存より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。 (4) 情報システムに係るリスク当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。
要約
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.5%減の9,209万台となった。営業利益は3,182億円と前連結会計年度に比べ2,566億円(44.6%)の減益となった。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により383億円減少し、連結範囲の変更に伴い11億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,531億円(12.7%)増加の１兆3,591億円となった。 ｂ．受注状況当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。前連結会計年度の営業利益に対し2,566億円(44.6%)の減益となった。自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、10兆5,841億円と前連結会計年度に比べ4,438億円(4.0%)の減収となった。主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少及び開発費の増加によるものである。営業利益は721億円となり、前連結会計年度に比べ1,280億円(64.0%)の減益となった。ｃ．欧州欧州市場の全体需要は前年度比0.3%増の2,003万台となったが、ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は、環境規制対応の影響により前年度比17.8%減の53万６千台となり、市場占有率は前年度比0.6ポイント減の3.0%となった。中南米市場の販売台数は好調で前年度比8.1%増の22万５千台となり、南アフリカ等のアフリカ市場の販売台数は前年度比6.1％増の10万１千台となった。投資活動投資活動による支出は１兆1,335億円となり、前連結会計年度の１兆1,477億円に比べて142億円減少した。これは主として、社債の発行による収入が減少したことによるものである。当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
キーワード
['vcターボ', 'qx50', '米国', 'アルティマ', 'q50', '日本', 'ムラーノ', 'q60', '日産デイズ', 'evエコシステム', 'ニッサン エナジー', '福島県浪江町', '日産リーフ', '欧州', '英国', 'jncap', 'us-ncap', 'パスファインダー', 'qx60', 'キックス', 'tsp', 'ユーロncap', 'セレナ', '圧縮比エンジン', 'インフィニティ新型', 'vcターボ」エンジン', '10ベストエンジン', 'wards 10 best engines)', '可変圧縮比', 'マルチリンク', '圧縮比', '成形性超ハイテン材', 'スカイライン」', '超ハイテン材', '電力系統', '充', '世界初量産型', '(英国)', 'トップセーフティピック', 'ledヘッドライト', '欧州新車アセスメントプログラム', '自動運転', 'プロパイロット', 'エクストレイル', 'ローグ', '神奈川県横浜市', 'セレナ e-power', 'キャシュカイ」', 'easy ride(イージーライド)', 'みなとみらい地区', 'nissan m.o.v.e.', '先端技術等のための研究']
要約
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は平成29年９月に発表した中期計画アライアンス2022により、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させている。平成31年３月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は40万台を突破、「e-NV200」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、ヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では51万台を超えた。平成25年には高強度と高成形性を両立できる世界初1.2GPa級高成形性超ハイテン材をインフィニティ「Q50」（日本では「スカイライン」）に採用し、「ムラーノ」、インフィニティ「Q60」などに採用を拡大した。・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供・ニッサン エナジー シェア：電気自動車のバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。安全面においては、日産車がかかわる死者数を平成27年までに平成７年比で半減させることを目指し、日本、米国、欧州（英国）で達成。米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にて「パスファインダー」、インフィニティ「QX60」が最高評価となる５つ星を獲得した。また、当社は令和４年までに「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており、令和４年までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間100万台になると見込んでいる。同時に将来に向け、モビリティサービスにも取り組んでいる。＊１： 発売時点。「セレナ e-POWER」は、26.2km/L（日本基準）＊２： 平成30年８月以降の生産車 。
おわりに
CoARiJのデータをCOTOHAで分析/要約を行うことで大量の有価証券報告書を読みやすい形に変換する試みを行いました
その結果、**「有価証券報告書の原文を読むか読まないかの判断」**ができる程度にはなったかと思います
※事業規模がめちゃくちゃ大きくて何書いてあるかよく分からないことも判断できそうですね
COTOHAに投げるリクエストに文字数制限があるため文章を分割して複数回API呼び出す必要があるので大規模なデータを扱う際には気を付けましょう
※本記事はで429(Too Many Requests)が出てしまい検証が進まないことがありました・・・