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著作権

作り手の権利を守る法律を知的財産権という。
そのうちの一つが著作権になる。
著作権にも以下のように分けることができる。

著作人格権

公表権　(いつどうのように公表するかを決定する権利)
氏名表示権　(公表時に名前を表示する権利)
他人に譲渡したり相続することはできません。

著作財産権

複製権(出版などの著作物を表示する権利)
公衆送信権(不特製多数に向けて著作物を発信する権利)
他人に譲渡したり相続したりすることができます。

産業財産権

知的財産権を大きく２つに分けたうちのもう一つが産業財産権です。

特許庁に登録することで、初めて権利が発生して保護対象となる。

産業財産権の種類

特許権　

高度な発明やアイデアなどを保護する

実用新案権

ちょっとした改良とか創意工夫とか、特許ほど高度ではない考案を保護する。

意匠権(いしょうけん)

製品のデザインを保護する。

商標権

商品名やマーク(トレードマークとか)などの商標を保護する。

法人著作権

著作権は著作物の生みの親に付与される権利。
創作された時点で自動的に権利が発生し、他人に譲渡したり相続したりすることはできません。

業務として会社従業員が著作物の創作をおこなった場合、その従業員の個人に権利が帰属していては会社としては、自ずとその活動が大きく制約されてしまうことになり困る。

なので以下の要件を満たす場合はその著作権は法人とする。

法人などの発意に基づき、その法人の業務に従事するものが職務上作成するもの。
法人などが自己の著作名義で公表するもの。
契約、勤務規則、その他に別段の定めがないもの。

気づき

会社の意向で作ったものは会社のものか。

著作権の帰属先

原始的とは特段の取り決めがない限りそのように扱うことを意味する。

著作権は、原始的には、著作権個人に帰属する。
雇用側の法人に著作権が帰属する。
そしてどのような発注形態を取るかにとって成果物に対する著作権の原始的な帰属先は異なる。

しかし帰属先の検討をする場合は、著作権の帰属先を明記した契約書を取り交わす必要がある。
また作成に用いるプログラム言語やプロトコルなどの規約類、アルゴリズムといったものは著作権保護の対象外です。　

派遣の場合

派遣先の指揮のもとでプログラム開発をする。

帰属先

派遣先

請負の場合

成果物に対して支払いを行い、開発体制などには関知しません。

帰属先

請負をした会社

請負の請負の場合

これも請負契約の関係は変わらない。

帰属先

請負の請負の会社

製造物責任法（PL法)

消費者が生命、身体、財産に損害を追った場合に製造業者等の負うべき損害賠償責任を定めた法律です。
適用範囲は、「製造または加工された動産の欠陥に起因した損害」に限定される。
なので故障して動かない場合は、生命、身体、財産に損害を負ったわけではないのでこの法律は適用されない。

製造業者等とは

業として製造、加工、または輸入したもの。
自ら製造業者として当該製造物に氏名、商号、商標をその他に表示したもの
製造、加工、輸入に関わる実質的に製造業者と認められる表示をしたもの

PL法の免れる場合

引き渡し時における科学また技術に関する知見では当該製造物にその欠陥があることを認識できない。
欠陥が他の製造物の製造物の製造業者からの設計指示に従ったことで生じたもの。（そして自身に過失がない）

時効

時効は10年。
中古品であっても製造業者は自身の製造物に対して責任を負います。
消費者側は自己発生から3年以内に製造業者に対して損害賠償請求をしなければならない。
それを超えてしまった場合は、時効となり、事故に対する請求権を失う。

労働基準法と労働者派遣法

働く人たちを保護するための２つの法律。

労働基準法

最低賃金、残業賃金、労働時間、休憩、休暇といった労働条件の最低ラインを定める。
この最低ラインを下回った企業に対してさまざまな罰則がある。

労働者派遣法

必要な技術を持った労働者を企業に派遣する事業に関しての法律

派遣会社と派遣先企業とが守るべきルールを定めている。

派遣期間は最長3年。
派遣先企業は派遣されてくる人材を指定することはできない。
派遣先から別会社へ派遣する二重派遣はできない。

不正アクセス禁止法

不正なアクセスを禁止する。また法律。

不正アクセスとは？

他人のIDやパスワードを盗用して、システムを利用する行為
不正な手段によりネットワークのアクセス認証を突破
セキュリティホールをつくとによってシステムを不正に利用可能にする。
内部システムを利用可能とするなどの目的に達する行為

刑法

コンピュータウイルスを用いて企業で使用しているコンピュータの記憶内容を消去した。

上のような場合は、不正アクセス禁止法では取り締まることができない。
刑法の以下のように罰せられる。

電子計算機損壊業務妨害罪

人の業務に使用しているコンピュータや電磁的記録を損壊するなどによって業務を妨害する行為の対象とする。

不正司令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪)

使用者の意に反するような不正な指令を与える電磁的記録（コンピュータウイルス)の作成、提供、共用、取得、保管行為を処罰の対象とする。

問題を解いた時の気づき

瑕疵

造成不良や設備の故障など、取引の目的である土地・建物に何らかの欠陥があること
出典 https://www.homes.co.jp/words/k1/525000392/#:~:text=%E7%91%95%E7%96%B5%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E9%80%A0%E6%88%90%E4%B8%8D%E8%89%AF,%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

製造物責任法の対象とは？

製造物であり、形を持たないソフトウェアやデータは対象外になる。

出典

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