はじめに
巷で度々話題に挙がるDXレポートを読んでみました。
内容が小難しそうだったらリタイアしようかと思ったのですが…そこそこ理解できる内容だったので記事にしてご紹介します！
DXレポートって？
経済産業省が設置した「デジタル産業への変革に向けた研究会」にて、協議されているDX推進についてのガイドラインや指標、課題点などがまとまったレポートが「DXレポート」です。
現在までに公開されているDXレポートは4つあります。
1.DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
2.DXレポート2
3.DXレポート2.1
4.DXレポート2.2
DXレポート2.2
今回紹介する「DXレポート2.2」では以下の内容が記載されています。
本記事では、具体的な3つのアクションの部分をご紹介します。
「デジタル産業への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示」
• 具体的には、企業に向けて以下3点のアクションを提示
✓ デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること
✓ DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく、「行動指針」を示すこと
✓ 個社単独ではDXは困難であるため、経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同
じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること
• 上述を実現するための仕掛けとして、「デジタル産業宣言」を策定
• さらに、宣言の実効性を高めるうえで、デジタルガバナンス・コードへの組み込みを検討
デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること
経産省はDX推進をしている規範的企業の調査結果を基に、DXを成功させるには「既存ビジネスの効率化」ではなく、「新規デジタルビジネスの創出」もしくは既存ビジネスでも「デジタル技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上」が必要である、調査結果的にもその方向性で収益向上の達成が実現したと言っています。
しかし、現実には「既存ビジネスの効率化」中心の企業が多く、DX推進に対して経営資源を投入しても企業成長に反映されていかないところが多いです。
これをいかに「新規デジタルビジネス」に転換し、収益向上に繋げられるかが課題点として挙げられています。
DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく、「行動指針」を示すこと
「デジタルで収益向上を達成した企業」と「既存ビジネスの効率化中心の企業」をDX成熟度を比較し、それぞれの特徴などを分析したところ大きな違いがあったそうです。
DX推進において、収益向上を達成するためには"変革は全社で一斉にトップダウン"、"新たな仕事のやり方、働き方に順応するために行動指針を示す"ことが大事とのことで、変革アプローチとして参考にすべき！とのこと。
この行動指針というのが大きな鍵になりそうですよね。
(DXレポート2.2抜粋)
個社単独ではDXは困難であるため、経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること
既存産業の業界構造は、ユーザー企業は委託による「コストの削減」を、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」というWin-Winの関係にも見える。
しかし、両者はデジタル時代において必要な能力を獲得できず、デジタル競争を勝ち抜いていくことが困難な「低位安定」の関係に固定されてしまっている。
上記はDXレポート2.1の引用ですが、DXレポート2.2ではこのような「低位安定」の関係から脱却し、相互に変革を推進できる関係を構築していくことが大事であると主張しています。
そして、その関係構築にはDX推進に向けての「行動指針の発信」と「相互に高めあえるような仕掛け」が必要であるとのことですね。
(DXレポート2.2抜粋)
おわりに
DXレポート2.2によると「新規デジタルビジネスによる収益向上」、「DX推進に向けて経営陣は行動指針を示す」、「低位安定を脱却し、高めあえる同志と関係構築する」の3つのアクションが今後のDX推進には大事とのことでした。
DX推進と一言でいっても既存のデジタルビジネスからの脱却や業界構造上の課題などクリアすべき問題は多そうですね…
DXレポートはペーペーのエンジニアが読んでもそこそこ理解できる内容になっていますので、社内でDX推進！と叫ばれている会社に属している方は一度目を通してみるとよいかもしれませんね。