応用情報技術者平成30年秋期 午前問36
サイバーセキュリティ基本法に基づき，内閣官房に設置された機関はどれか。
１、NISC(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity 内閣サイバーセキュリティセンター)は、内閣官房に設置され、情報セキュリティ政策に係る基本戦略の立案、官民における統一的、横断的な情報セキュリティ政策の推進に係る企画などを行う機関です。
サイバーセキュリティ基本法では、内閣への「サイバーセキュリティ戦略本部」の設置と行うべき事務を規定しており、その事務については内閣官房で処理することと定めています。この事務を行うために内閣官房に置かれている組織がNISCです。
２、独立行政法人情報処理推進機構（じょうほうしょりすいしんきこう、英: Information-technology Promotion Agency, Japan、略称：IPA）は、日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された、経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。
３、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（にほんじょうほうけいざいしゃかいすいしんきょうかい、Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community 通称JIPDEC）は、一般財団法人。総務省および経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立され、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般財団法人に移行するとともに名称も変更された。
or
JIPDEC【Japan Information Processing Development Corporation】
日本情報処理開発協会の略。ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度や、Pマーク(プライバシーマーク)を担う機関として知られている。
４、
JPCERT/CC（ジェーピーサート/シーシー[1]）は、「一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター[2]」の略称。 コンピュータセキュリティの情報を収集し、インシデント対応の支援、コンピュータセキュリティ関連情報の発信などを行う一般社団法人。
参照：
JPCERT/CC
https://ja.wikipedia.org/wiki/JPCERT/CC