私は個人開発で Apple Store で175カ国に公開しています（していました）
問題
2024年2月以降 EU でアプリをリリースするためには住所も公開する必要があるそうです。個人で住所は厳しいですね。
対処法
とりあえずヨーロッパの公開を取り止めました。そしてノントレーダーにチェックを入れました。
Apple Developer の文書
コンプライアンス情報の管理
欧州連合 (EU) デジタルサービス法のコンプライアンス情報の管理App Store の配信における地域間のコンプライアンス維持を目的として、欧州連合のデジタルサービス法 (DSA) においてトレーダーと認められるデベロッパは、その旨を明示することが求められます。トレーダーがコンテンツを配信する場合、同法により住所や連絡先など一定の身元証明情報を提供することが義務付けられており、EU 圏内の消費者に向けて App Store のプロダクトページでそれら情報が公開されます。デベロッパをトレーダーとする条件に当てはまるアプリが 1 つでもある場合は、トレーダーのステータスのご確認をお願いします。その後、配信するアプリごとにトレーダーのステータスをオフにしたり、指定したりすることができます。トレーダーに該当しないデベロッパの場合、適用される消費者保護法に起因する消費者の権利は、当該デベロッパと消費者の間で結ばれる契約には適用されない旨が、EU 圏内の消費者に対し示されます。
トレーダーに該当するかの判断
DSA におけるトレーダーの定義は、「私企業か公企業かを問わず、自己の商取引、事業、技術または職業に関連する目的のために、自己の名において、または代理人を通じて行動する自然人、または法人」です。トレーダーに該当するか不明な場合は、ご自身の法律顧問にご相談ください。
デジタルサービス法の詳細はこちらをご覧ください。
トレーダーが提供する必要のある情報
提供する必要がある情報は、Apple Developer Program に登録しているのが個人か組織かによって異なります。
組織：住所は、D-U-N-S 番号に登録されているものが自動的に表示されます。以下の情報が App Store プロダクトページの表示対象となり、入力が求められます。
電話番号
メールアドレス
この情報は表示のみを目的としており、Apple Developer Program メンバーシップの登録内容が書き換えられることはありません。住所の更新が必要な場合は、別途お問い合わせください。
個人：以下の情報が App Store プロダクトページの表示対象となり、入力が求められます。
住所または私書箱
電話番号
メールアドレス
この情報は表示のみを目的としており、Apple Developer Program メンバーシップの登録内容が書き換えられることはありません。
すべてのトレーダー対象：支払い口座情報を App Store Connect で入力していない場合は必ず提供してください。また、EU 法の適用される規則に準拠したプロダクトやサービスのみを提供していることの証明が求められます。
トレーダーってなんやねん (´・ω・`)
総務省のPDF
↓ EU DSA法(Digital Services Act)の概観
https://www.soumu.go.jp/main_content/000932295.pdf
↓ インターネット上での偽・誤情報の拡散等
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/pdf/n2300000.pdf
↓ EU法の抜粋
2 欧州連合(EU)
デジタルサービス法(DSA:Digital Services Act)は、オンラインプラットフォーム等の仲介
サービス提供者24 に対して、事業者の規模に応じて、利用者保護、利用規約要件、違法コンテン ツや利用規約に反するコンテンツ等への対応、政治広告を含めたオンライン広告に対する義務等を 規定している。超大規模なオンラインプラットフォーム及び超大規模なオンライン検索エンジ ン25 に対しては、偽情報を含む違法で有害なコンテンツを拡散する際に生じる重大な社会的リス クに応じてより厳しい対応を求めている。例えば、サービスを通じた違法コンテンツの拡散や人権 など基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスク分析・評価やリスク軽減措置の実施、レ コメンダーシステム(ユーザーが何を見るかを決定するアルゴリズム)を使用する場合にプロファ イリングに基づかないオプションを少なくとも一つ提供すること等を義務づけており、義務に違反 した場合は最高で前年度の総売上高の 6% の課徴金が科せられることになる。
これからの個人開発はどうなる
最近はスマホでお金の支払いや身分の証明ができます。そしてスマホの乗っ取り事件などが起こっています。ネイティブアプリは本体の情報や写真などにもアクセス可能です。私の知らないところで犯罪アプリが多数あるのでしょうね。基本的にアプリをリリースするためには、法人登録された会社名か住民登録された名前が必要です。逆に犯罪を犯すためにはダミーの会社を作ればいいのですが、今より断然ハードルは上がりますね。
今後どうなるのでしょかね。個人開発＝自営業なので開業するような手続きが必要になるのでしょうか。私のは無料アプリなのですがフリービジネスの観点からも無料でも責任が問われるのかも知れません。プライバシーポリシーの件もそうでしたがこの流れはやがて日本にもやってくると思われます。今後少しずつ調べていこうと思います。