最近、Unityで開発した時間記録アプリ「MinuteMind」をGoogle Playで公開しました。
その際、**Google Play Console上で「お支払いプロファイルに問題があります」**というエラーが出続けていました。
調べてみたところ、アメリカ・シンガポール・台湾それぞれに対して税務情報の提出が必要だと判明。
実際に対応してみたので、備忘録的に技術よりでまとめておきます。
提出した3カ国と概要
| 国 | 提出内容 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 🇺🇸 アメリカ | W-8BENフォーム提出 | 源泉徴収0%、期限2028年末まで |
| 🇸🇬 シンガポール | GST登録の有無などの申告 | 条約なし、0%扱い |
| 🇹🇼 台湾 | 所得税申告・施設有無などの申告 | 条約なし、源泉徴収3% |
🇺🇸 アメリカ向け：W-8BENフォームの提出
- Google Play Console の「設定 > お支払いプロファイル > 税務情報」から登録
- 以下のように記入（個人事業主）：
■🇺🇸 アメリカ
- TIN番号：マイナンバー（外国TINとして使用）
- 租税条約：はい（第7条第1項）
- 源泉徴収率：0%
- 米国内に拠点あり：いいえ
- ペーパーレス同意：✅
→ ローマ字署名して送信。1分で承認され、源泉徴収 0% 適用へ。
■🇸🇬 シンガポール対応
- GSTに登録している？ → いいえ
- 課税免除対象？ → いいえ
- その他の免除・軽減？ → いいえ
→ すぐに「承認済み」表示。源泉徴収はなし。
■🇹🇼 台湾対応
- 法人所得税申告してる？ → いいえ
- 恒久的施設を持ってる？ → いいえ
- 租税条約などの免除を受けられる？ → いいえ
- 納税者番号 → 空欄でOK
→ 結果：源泉徴収3%、ステータス「承認済み」。
すべて提出後の画面状態
Google Play Consoleのホーム画面からエラー表示が消え、
各国の税務状態も「承認済み」と表示されるようになりました。
なぜこの対応が必要なのか？
Googleの収益が各国の拠点を通して支払われる構造のため
対応していないと、最大30%程度の税率が適用されることも
ほとんどの情報は「いいえ」と選ぶだけで完了する
一度対応すれば数年有効
所感：やってみてわかったこと
「税務＝面倒」と思いがちでしたが、
実際にやってみると非常にシンプルなUIで案内され、ほぼ選択式。
個人開発者が海外収益を受け取るなら、むしろ避けて通れない必須ステップでした。
補足情報
開発アプリ：MinuteMind（作業時間記録アプリ）
登録国：日本
言語：英語（Googleの税務フォームはすべて英語）
個人事業主として登録
関連リンク
元記事（画像付きブログ）はこちら
MinuteMind（Google Play）
MinuteMind（App Store）