避難誘導

三陸津波の際に、避難誘導が適切でなかった事例が反省点。

避難誘導のために連絡をしていた機関が津波に巻き込まれた事例は特徴的な反省点。

避難誘導の適切な連絡網が大事。

命を守る避難広報 10 の原則・27 のポイント ― 住民への避難情報伝達ガイドライン ― 平成24年2月
(財)日本防火・危機管理促進協会
http://www.boukakiki.or.jp/common_new/pdf/20130619000000001.pdf

避難広報 10の原則
1「対応行動」「事実」「評価」の3要素を意識して広報文を作成する。
2 確実に対応行動を促すよう、「何をして欲しいのか」を明示する。
3 情報の出元を示す。
4 誤解のない簡潔な表現を用いる。
5 専門用語は一般的な用語で言い換える。
6 重要な情報は繰り返す。
7「危機感の喚起」と「パニック防止」のバランスをとる。
8「迅速かつ簡潔な伝達」と「災害状況や対応の詳細な伝達」のバランスをとる。
9 避難広報を継続的に行う。
10 避難広報の内容・タイミングについて、関係者で事前に検討する。

1関連：災害時は「事実」の認定が困難で、わかっている範囲の事実でどういう対応行動が必要かは時間と場所に依存する。広範囲に伝達する場合に注意が必要。>10.

３関連：情報の出元だけでなく時間も必要だが、新しい情報と古い情報の発信時間が逆転する可能性があることにどう対応するかを考えているか。>10.

４関連：情報の受け手によって誤解をする情報はことなることを事前にどれくらい洗い出しているか。> 10.

７、８関連：「危機感の喚起」と「パニック防止」および「迅速かつ簡潔な伝達」と「災害状況や対応の詳細な伝達」は時間と場所に依存する。広範囲に伝達する場合に注意が必要。危機感の喚起は狭い範囲で伝達した方がよいかどうかを事前に検討しておくとよい。> 10.

そのため、次の５項目はそのままでよいが、それ以外の項目は、１０「関係者で事前に検討」する必要がある。
2 確実に対応行動を促すよう、「何をして欲しいのか」を明示する。
5 専門用語は一般的な用語で言い換える。
6 重要な情報は繰り返す。
9 避難広報を継続的に行う。
10 避難広報の内容・タイミングについて、関係者で事前に検討する。

p.5

関係者間で発信する情報を統一する「ワンボイス」は、情報の錯綜を防止するために非常に重要な概念ですが、あまりにワンボイスを気にしすぎると、情報伝達が遅れ、かえって情報発信者としての信頼を失うことになりかねません。市民からの信頼確保を念頭に、避難広報の内容やタイミング、各担当の情報発信の権限等について、関係者間で事前に検討・合意しておきます。

安否確認

自社社員の安否を素早く確認できるツール27選
https://ferret-plus.com/8228

１. NTTコミュニケーションズ　Biz安否確認
http://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

２. Yahoo! 安否確認サービス
https://safety.yahoo.co.jp/

ALSOK　安否確認サービス
http://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html
セコムトラストシステムズ株式会社　セコム安否確認サービス
http://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html
サイボウズスタートアップス安否確認サービス
https://anpi.cstap.com/?utmsource=minna-bcp&utmcampaign=bannermiddleofmatomearticle
NTTテレコン株式会社　パスモバイルサービス
http://www.passmobile.jp/
FUJITSU Security Solution 緊急連絡／安否確認サービス
http://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/sustainability/bc/incident/emergency-email/
パイプドビッツ　SPIRAL 安否確認サービス
https://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/apps/kikikanri/
株式会社アバンセシステム安否情報システムANPIC
http://www.avancesys.co.jp/cloud/anpic/
NEC 緊急連絡・安否確認システム
https://jpn.nec.com/anpi/
インフォコム　エマージェンシーコール
http://www.infocom-sb.jp/
PASCAL オクレンジャー
https://www.ocrenger.jp
ソフトバンクコマース＆サービス Mobile Perfect SP 安否確認・アンケートサービス
https://m-sol.co.jp/service/mpsp.php
ネットウエル　緊急メール連絡板
http://www.em-contact.com/
レスキューナウ　安否確認サービス
http://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/anpi
テンフィートライト安否ねっと
http://anpnet.10fw.jp/

仲の良い従業員同士ならLINEでも良いかと思いますが、会社の公式ツールとしてはいかがでしょうか？恐らく従業員の方も敬遠されるかと思います。

緊急時には、携帯電話、電子メールなど、どれが通じるかは不確か。緊急時に生きている線を利用できることが大事。緊急時と平時とを混同しているかも

複数手段を持つことを東京都帰宅困難者対策条例では謳っています。

大塚商会　たよれーる携帯連絡網サービス
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/anpi/kinq/

株式会社NHKテクノロジーズが提供している「携帯メール一斉配信サービス」のOEMサービスです。

株式会社ゼネテック　ココダヨBiz
https://cocobiz.genetec.co.jp/

「ココダヨ」Bizは2018年7月31日（火曜）をもって、サービス提供を終了させていただくことになりました。ご愛顧いただきましたみなさまには心より厚く御礼を申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、今後の市場動向等により、「ココダヨ」Bizのサービス提供再開についても検討させていただく予定ですので、サービス提供再開の際には随時告知させていただきます。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社アドテクニカ安否コール
http://www.anpi-system.net/
株式会社日立産業制御ソリューションズ　安否の番人
http://info.hitachi-ics.co.jp/product/security/safety/index.html
株式会社イーネットソリューションズ Safetylink24
https://www.safetylink24.jp/
東洋テック株式会社　安否確認サービス ANPIS
http://www.toyo-tec.co.jp/houjin/06.html
株式会社ラビックス　あんしん連絡網You-OK
http://www.you-ok.jp/

プランフリー価格０円,総20名, 3グループ,メール配信数3回／日,定型保存数3個,集計結果保存期間1ヵ月

東武ビジネスソリューション株式会社　J-Saccs
http://www.j-saccs.jp/
株式会社ビビッド・ジャパン　たよれーる　携帯連絡網サービス
https://www.vivid-japan.co.jp/kinq-jp/
災害用伝言板　スマフォ用無料アプリ
https://itunes.apple.com/jp/app/zai-hai-yong-chuan-yan-ban/id425650996?mt=8&ign-mpt=uo%3D4
J-anpi安否情報まとめて検索
https://anpi.jp/top

都道府県

東京都防災　東京都総務局総合防災部防災管理課　
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp
東京都帰宅困難者対策条例平成二十五年四月一日から施行
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000672/1000729.html

東京都地域防災計画　震災編 (平成 26 年修正) 東京都防災会議
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/359/bessatsu.pdf
100の協定を結んでいる。

1 東京建設業協会等との協定・細目協定(都総務局、都建設局)
2 災害時における設計、測量、地質調査等の応急対策業務に関する協定(都総務局、都建設局、都港湾局)
3 災害時におけるクレーン等の供給に関する協定(都総務局、都建設局、都港湾局)
4 災害時における応急対策業務に関する協定(都総務局)
5 大規模災害時における清掃工場の使用に関する協定(都総務局)
6 災害時における建物の解体等の応急対策業務に関する協定(都総務局)
7 震災時における応急危険度判定員への宿泊施設の提供に関する協定 (都都市整備局)
8 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書(都都市整備局) 1東京都建築士事務所協会
9 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書(都都市整備局) 2東京建設業協会
10 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書(都都市整備局) 3東京中小建設業協会
11 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書(都都市整備局) 4みずほ銀行、みずほ信託銀行
12 災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書(都都市整備局)
13 東京しゅんせつ工事安全衛生連絡協議会との協定・細目協定(都建設局)
14 災害時における水門等の応急復旧業務に関する協定・細目協定(都建設局)
15 排水機場に係わる6社との協定・細目協定(都建設局)
16 災害時における応急対策業務に関する協定(都建設局)
17 東京都環境整備公社との協定・細目協定(都建設局)
18 災害時等における情報収集業務等に関する協力協定(都建設局)
19 日本埋立浚渫協会との協定・細目協定(都港湾局)
20 東京タグセンターとの協定(都港湾局)
21 災害時における水門門扉等の応急対策業務に関する協定・細目協定 (都港湾局)
22 災害時における水門門扉等の応急対策業務に関する協定・細目協定(都港湾局)
23 災害時における排水機場のポンプ等の応急対策業務に関する協定細目協定(都港湾局)
24 災害時における応急対策業務に関する協定(都港湾局)
25 都立学校における震災時の電気設備等の応急対策業務に関する協定(都教育庁)
26 都立学校における震災時の防水等の応急対策業務に関する協定(都教育庁)
27 東京建設業協会との細目協定(都水道局)
28 震災等非常災害時における水道工事用材料の供給に関する協定(都水道局)
29 災害時における給水装置の応急装置の協力に関する協定(都水道局)
30 災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定(都水道局)
31 災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定(都水道局)
32 災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定(都水道局)
33 災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定(都水道局)
34 地震災害等の発生時における業務の協力に関する協定(都水道局)
35 災害時における応急対策業務に関する細目協定(都下水道局)
36 災害時における下水道管路施設の応急復旧業務に関する協定覚書 (都下水道局)
37 災害時における水再生センター等の応急復旧業務に関する協定細目協定(都下水道局)
38 災害時における処理場等の応急対策業務に関する協定・細目協定 (都下水道局)
39 災害時における排水設備の復旧に関する協定・実施細目(都下水道局)
40 東京都警備業協会との協定(警視庁)
41 東京建設業協会との協定(東京消防庁)
42 日本産業・医療ガス協会等との協定(東京消防庁)
43 東京セメント建材協同組合との協定(東京消防庁)
44 東京都生コンクリート工業組合他6協同組合との協定(東京消防庁)
45 東京都公園協会との協定(東京消防庁)
46 屋形船東京都協同組合との協定(東京消防庁)
47 災害救助犬団体等との協定(東京消防庁)
48 東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会との協定(東京消防庁)
49 タクシー事業者(サポートCab)との協定(東京消防庁)
50 東京都柔道接骨師会との協定(都福祉保健局)
51 災害時等の航空機による医療搬送等業務の協力に関する協定(都福祉保健局)
52 1災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書 (都福祉保健局)
2災害時における歯科用医薬品等の調達業務に関する協定書 (都福祉保健局)
3災害時における医療ガス等の調達業務に関する協定書(都福祉保健局)
4災害時における医療機器等の調達業務に関する協定書(都福祉保健局)
5災害時における衛生材料の調達業務に関する協定書(都福祉保健局)
53 災害時の救護活動等についての協定(都福祉保健局)
54 災害時における要援護者の移送に関する協定書(都福祉保健局)
55 東京都看護協会との協定(都福祉保健局)
56 災害時における被災者の支援に関する協定(都福祉保健局)
57 災害時における高齢者の生活支援等のための介護職員等派遣に関する協定(都福祉保健局)
58 災害時における遺体の搬送に関する協定(都福祉保健局)
59 災害時における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定(都福祉保健局)
60 災害時における火葬の実施に関する協定(都福祉保健局)
61 災害時における棺等葬祭用品の供給に関する協定(都福祉保健局)
62 災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定(都総務局)
63 災害時における帰宅困難者支援に関する協定(都総務局)
64 災害時における帰宅困難者支援に関する協定(都総務局)
65 東京都公園協会との協定(都建設局)
66 関東旅客船協会との協定・細目協定(都港湾局)
67 日本船主協会との協定・実施細目(都港湾局)
68 日本外航客船協会との協定・実施細目(都港湾局)
69 日本内航海運組合総連合会との協定・実施細目(都港湾局)
70 東京港運協会との協定(都港湾局)
71 東京港港湾運送事業協同組合との協定(都港湾局)
72 調布空港協議会との協定・細目協定(都港湾局)
73 災害時の航空機による緊急輸送業務の協力に関する協定・細目協定(都港湾局)
74 災害時における水上輸送基地の利用に関する協定(都港湾局)
75 災害時における水上輸送基地の利用に関する協定(都港湾局)
76 災害時における緊急物資の受入れ及び輸送等に関する協定(都福祉保健局)
77 災害時における施設使用等に関する協定(都福祉保健局)
78 災害時における容器入飲料の調達に関する協定(都総務局)
79 災害時等における緊急支援物資の保管及び荷役等に関する協定(都総務局)
80 災害時における物資の調達支援協力に関する協定(都総務局)
81 大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定(都総務局)
82 大規模災害時における石油燃料の安定供給等に関する協定(都総務局)
83 災害時における応急対策用天幕等の確保に関する協定(都財務局)
84 東京都生活協同組合連合会との協定(都生活文化局)・
85 災害時におけるLPガス等の供給に関する協定(都環境局)
86 災害時における食料品調達業務に関する協定(都福祉保健局)
87 災害時における副食品・調味料供給に関する協定(都産業労働局)
88 異常災害等発生時における給食用米穀とう精及び輸送に関する協定 (都産業労働局)
89 大規模災害時における生鮮食料品の調達に関する協定(都中央卸売市場)
90 災害時等における放送要請に関する協定(都政策企画局)
91 日本アマチュア無線連盟との協定(都総務局)
92 東京の防災力向上のための連携協力に関する協定(都総務局)
93 復興まちづくりの支援に関する協定書(都総務局)
94 災害ボランティア活動支援に関する協定(都生活文化局)
95 地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定(都環境局)
96 震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定(都都市整備局)
97 災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定(都都市整備局)
98 災害時における指定金融機関との取り決めについて(都会計管理局)
99 東京都災害備蓄倉庫(直営)の即応態勢の強化に関する協定(都福祉保健局、東京消防庁)
100 放射性物質等による災害時等対応に関する協定(都産業労働局)

締結先の情報発信状況を確認

（一社）東京建設業協会　災害協定締結状況
http://www.token.or.jp/disaster_response/execution.html

災害時における応急対策業務に関する協定
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_01.pdf
応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_02.pdf
緊急点検及び損壊箇所の応急措置並びに障害物の除去
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_03.pdf
損壊箇所の応急復旧並びに河道内障害物の除去
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_04.pdf
配水管等の水道施設の応急復旧及び障害物の除去
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_05.pdf
建築物等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う人命救助活動のための障害物の除去作業
http://www.token.or.jp/disaster_response/execution.html
都営地下鉄の土木・建築施設における被害箇所の応急措置及び復旧
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_07.pdf
土木・建築施設における被害箇所の応急措置及び復旧
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_08.pdf
緊急巡回活動（ボランティア）
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_09.pdf
被害の拡大防止と被災施設の早期復旧
http://www.token.or.jp/disaster_response/pdf/execution_10.pdf

東京都の情報発信だけからは確認しづらかった経緯、網羅性、他団体との連携などがわかる。

電子郵便(e-mail)

携帯メールおよびinternet mail

Web(portal)

広報（公開・非公開）および掲示板（公開・非公開）

機能

自動配信（メール、SMS、WEB：地震、気象、事故)
自動集計
掲示板
検索・整列（分類）
家族内連絡
分類別送受信
音声応答
ICカード対応（運転免許書、保険証、在留者、パスポート、マイカード、学生カード、社員証）
QRコード、バーコード対応
多言語対応（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）
GPS・基地局対応・地図表示
URL対応（複数、独自、代替）
訓練利用
SNS連携(line, facebook, twitter, mastodon, linkedin...)
対応ブラウザ・アプリ
他システム連携（MS Office, Google APP, Salese Force, AWS..., 官公庁）
勤怠
予備作成・履歴記録
衛星通信

対象

地震
津波
台風
テロ
インフルエンザ
大雪
火災
大規模停電
事故等による交通途絶
事故等による通信途絶
大規模システム障害
大規模情報漏えい
サイバーテロ

背景

事業継続計画（Business Continuity Plan＝BCP）

課題

###機能を絞るべきか・拡張性を確保するべきか
機能を絞って確実に動くサービスと、拡張性を持って柔軟に対応できるサービスがあるとよい。

拡張性を持って柔軟に対応できるサービスは、場合によっては乗っ取りにあったり、デマ情報が流れたりする可能性があり、迅速に切断、停止できるとよい。

防犯サービスから拡張したサービスでは防災・減災活動との連携機能が働かせやすいかもしれない。
逆に、防災・減災活動を担当しない組織では、機能が邪魔になるかもしれない。

公開・非公開

公開情報と特定の人に発信する情報の仕分けが大事。
特定の人向けに発信した情報のうち、公開した方がよいと判断できるとよいものがあるかどうか。

多言語対応

商用サービスでも５言語対応はすぐにできることが想定できる。
ここでは１０言語から２０言語くらいの対応を想定する。

日本における多言語対応
https://qiita.com/kaizen_nagoya/items/75d417dba9cebf551421

アプリ

一つのアプリで、複数のサービスに共通して利用できるとよい。
そうでなければ、携帯電話のブラウザでも操作性がよいとよい。

電力供給

大規模停電時の、スマフォなどの警備な機器への電力供給は課題である。
電気自動車への給電装置や、基地局などの電池システムからどの程度スマフォに給電するか。

移動基地局等

災害時等に、通信環境の壊滅時に、臨時の移動基地局をどのように配置するかを計画しているとよい。
例えば、アマチュア無線網は災害時にどのように機能するかなど、

連携官公庁

気象庁
警視庁
消防庁
外務省
国土交通省
厚生労働省
都道府県
市町村

国、都道府県、市町村の間の連絡網がうまく機能するかどうか。

官民協調

安否確認サービスは避難・防災・減災活動と連携が不明確でうまく連携するかどうかがわかっていない。

文書履歴(document history)

ver. 0.01 初稿 20190512 早朝
ver. 0.02 対象追記 20190512 朝
ver. 0.03 課題追記 20190512 午前
ver. 0.04 多言語追記 20190512 昼
ver. 0.05 東京都追記 20190512 午後
ver. 0.06 URL追記　20230302

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