はじめに
Appleから今朝こういうメールが届きました。
To reflect the recent tax regulation changes in Japan that we announced in February, Exhibits B and C of the Paid Apps Agreement have been updated:
Exhibit B: Added Japan to the list of regions where Apple collects and remits taxes on behalf of developers who do not reside in Japan.
Exhibit C: Clarified that Section 5(A) no longer applies to developers who do not reside in Japan.
自分の理解を整理します。
1. Exhibits B and C の更新内容
Exhibit B: Added Japan to the list of regions where Apple collects and remits taxes on behalf of developers who do not reside in Japan.
何が起こるのか？
Exhibit B には「Appleが税金を代わりに徴収して納税（remit）する地域のリスト」があり、今回そこに「日本」が加わりました。
誰に関係するのか？
「日本に居住していない開発者」が日本向けにアプリを配信している場合、Appleが日本で発生する消費税などを代わりに計算して徴収し、日本の税務当局に納税してくれるようになります。開発者本人が日本の税務手続きをする必要がなくなる、あるいは大幅に簡素化されるイメージです。
Exhibit C: Clarified that Section 5(A) no longer applies to developers who do not reside in Japan.
Section 5(A) とは何か？
Paid Apps Agreement のSection 5(A)は、一般的に各国の税務を開発者側が遵守し、必要に応じて納税・申告を行うといった規定が含まれます。
どのように変わるのか？
今回の改訂で「日本に居住していない開発者には、Section 5(A)の日本関連の要件は適用されない」ことが明示されました。Appleが日本向けの税金を集めて納付するため、「日本非居住開発者」にとって、別途自力で税務申告などを行う必要は原則なくなると考えられます。
2. まとめと影響
日本非居住の開発者向け
従来、海外在住の開発者が日本向けにアプリを販売した場合、日本の消費税等について開発者自身で対応しなくてはならないケースがありました。しかし、今回の更新により、Appleが代理で徴収・納税してくれるため、開発者の手間が軽減されます。
日本居住の開発者向け
Exhibit BとCの文言変更は「日本に居住していない開発者」に関するものであり、日本国内在住の開発者には今回の改定自体は直接的には影響しません。ただし今後Appleの税務処理が変わる可能性もあるため、公式アナウンスを確認しておくことが望ましいでしょう。
実務的な注意点
Appleが自動的に税金を取り扱ってくれるとはいえ、各国の税制やAppleの取り扱いに関するドキュメントを確認し、自分自身の税務申告との重複がないかどうかを確認するのがベストプラクティスです。