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法務と他チームとの協働はとても大事なのです。

Last updated at Posted at 2023-12-21

この記事は、HRBrain Advent Calendar 2023の21日目の記事です。

はじめに

こんにちは!
株式会社HRBrainで「法務」を担当しているはせがわと申します。

Markdown記法に慣れておらず、早くも心が折れそうですが、せっかくエンジニアチームからお誘いいただいたので、

:astonished:「え!!法務なのにQiitaに記事を!?」
:triumph:「できらぁ!!」

の気持ちで書いてみようと思います。

法務もエンジニアもざわついた話題

2023年、法務とエンジニアで共通する話題のうち、最もざわついた話題の1つが、改正電気通信事業法において新設された「外部送信規律」だと思います。(ですよね・・・?)

外部送信規律・・・?

この記事は、法改正について解説する趣旨ではありませんので、「法改正によって、外部送信規律というWebサイトやアプリなどに関する新しい規制が始まり、新しいポリシーの作成やこれまでのポリシーの改定が必要になった」くらいでとどめておきます。

弊社では、プライバシーポリシーを改定することによって、この法改正に対応することにしました。

総務省のWebサイト1にも、外部送信規律の説明がありますが、法律事務所LEACT2の世古修平弁護士が、「外部送信規律」について、法務部門からエンジニアの方々に説明するためのスライドを作成して公開されており、とても分かりやすくなっていますので、共有させていただきます。

2023年6月16日に改正電気通信事業法が施行され、この規律が適用されないWebサイトは「阿部寛のホームページ3」だけといっても過言ではないくらいに、多くの企業さんで対応が必要だったのではないかと思います。 (いろいろと大袈裟)

さあ困ったぞ

とにかく前例がないことなので、正直ずっと探り探りでした。

  • 私自身、Cookieやタグについて何となくの知識しか持っていない。
    • 「タグが・・・?発火・・・?」
  • タグを埋め込んだ当時の担当者の一部がすでに退職や異動していることもあった。
    • 当然、タグを埋め込んでいる当時は、外部送信規律など意識するはずもない。
    • 「このタグってまだ使ってる?」
    • 「そもそもどういうタグを埋め込んでるんだっけ?」
  • 改正法の条文が分かりにくい。
    • 1つ1つの条文が長すぎる4
    • 「原則」「例外」だけではなく「例外の例外」まで書いてあるパターンも・・・。
  • 総務省が発行する改正法のガイドラインがなかなか出ない5
    • 2023年6月16日施行なのに、正式版は5月中旬にようやく総務省のサイト6に掲載

ヒアリング&ポリシーの作成・修正

「前例がないし、条文が分かりにくいし、ガイドラインも全然出ないしな~」と言い訳をして対応しなければ、最悪の場合には行政処分や罰金も課されるわけでして、ひたすら情報をかき集めて対応するしかないわけです。

ということで、エンジニアチームだけではなく、広告タグも使用している関係から、マーケティングチームの方々にも、ヒアリングや認識合わせをさせていただきました。

弊社では、課題に対して真摯に向き合っていただける方々ばかりなので、何度も何度もお付き合いしていただき、とても感謝しています。

改正法の施行直前になると、改正法に対応したポリシーを公開する企業さんもあったりして、いろいろと参考にさせていただきました。

社内手続&Webページの修正

そんなこんなで改定のための社内手続を済ませ、Webページを修正するために、弊社のコミュニケーションデザイン(コムデ)チームとも連携し、改正法の施行日に無事に公開することができました7

プライバシーポリシーや利用規約の改定時には、毎回コムデチームにWebページの修正を依頼させていただいてますが、その安定感とスピード感が本当に素晴らしく、毎回助かっています。

さいごに

今回の記事では法務と他チームとの協働について執筆しましたが、こんな感じのチーム内・チーム間の連携が毎日のように起こっていることは、弊社だけに限った話ではなく、想像に難くないと思います。

弊社は今後もどんどん新しいプロダクトを生み出し、成長していきますが、会社が成長していくためには、1人でも多くの方の力が必要です。弊社のPurpose・Mission・Valueに共感された方、ぜひお待ちしております!

  1. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html

  2. 法律事務所LEACTのWebサイトはこちら

  3. http://abehiroshi.la.coocan.jp/ (※ただし「http」である点に注意)

  4. 例えば、電気通信事業法第27条の12柱書
    電気通信事業者又は第三号事業を営む者(内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。)は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信(利用者の電気通信設備が有する情報送信機能(利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能をいう。以下この条において同じ。)を起動する指令を与える電気通信の送信をいう。以下この条において同じ。)を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる当該利用者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備その他の総務省令で定める事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。ただし、当該情報が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

  5. はい、言い訳です。実際には、改定案がそれよりも前に公表されていました。

  6. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

  7. 弊社のプライバシーポリシーはこちら

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