はじめに
生成AIは、テキスト生成、画像生成、データ分析など、ビジネスの幅広い場面で使用され始めています。しかし、その利用にはデータのセキュリティ、プライバシー、法令遵守などの課題が伴います。こうした課題に対応するために、業務利用ガイドラインを整備する企業が増えています。本記事では、生成AIの業務利用ガイドラインを作成する際に役に立った参考資料を3つ紹介していきます。
生成AIガイドライン資料リスト
1. 日本ディープラーニング協会（生成AIの利用ガイドライン）
日本ディープラーニング協会（JDLA）の公式ホームページには利用ガイドラインのひな形が公開されており、【（例）会社】といった箇所を適切に変更するだけでガイドラインを作成できるようになっています。また、JDLAは日本国内でのAI分野における最先端の研究や技術を反映しており、最新情報に基づきガイドラインが随時アップデートされています。
JDLAのガイドラインは定款や規約を作成するのに向いていますので、ぜひご活用ください。
2. 東京都デジタルサービス局（生成AI利活用ガイドライン）
東京都のガイドラインは、公共機関としての信頼性・透明性を重視した内容で構成されています。そのため、企業においてもステークホルダーや顧客への信頼性を確保するための基準や考え方を参考にしやすく、信頼性の高いガイドライン策定が可能です。
また、実用例やリスク回避のための具体的なポイントが含まれており、グラフィカルなデザインでわかりやすく構成されているため、生成AIの利用頻度が少ない方にも理解しやすい内容になっています。
3. 東京都デジタルサービス局（文章生成AI活用事例集）
東京都デジタルサービス局のこちらの文章生成AI活用事例集も生成AIのガイドラインを作成する上で非常に参考になります。この資料では、さまざまな場面を想定した34の活用事例が紹介されており、適切なプロンプトの作成方法についても解説が付いています。これを参考に実用例やNG例を用意することで、ガイドラインを読む人々が正しく生成AIを効果的かつ適切に活用できるようになります。