ソリューションビジネスとシステム活用促進

ソリューションビジネス：　企業が抱える問題を、第三者が解決するサービスを提供すること
オンプレミス：　自社の施設内に、自社のシステムを運用すること

ハウジングサービスとホスティングサービス

第三者の施設やサーバー　→ 企業が必要に応じて借りるサービス

ハウジングサービス

第三者の施設内　→ 自社のサーバーを預けるサービス

ホスティングサービス

第三者の所有するサーバー　→ 貸し出すサービス

クラウドコンピューティング

インターネット上のハードウェア・ソフトウェアを、物理的に意識することなく、自社で利用できる形態
　▷ クラウドサービス：　サービス事業者　→ サーバ・OS・ソフトウェアを所有して、提供するサービス
　　▶︎　自社：　ネットワーク経由→クラウド事業者が提供するサービスを利用できる（所有→利用）
　　▶︎　サービス利用料払う・メンテナンスはクラウド事業者（導入コスト小）
　　▶︎　クラウドサービス： 3種類

IaaS（Infrastructure as a Service）

クラウド事業者　：インフラ（サーバ・ハードディスク・インターネット）　→ ネットワーク経由で提供するサービス
「サービスとしてのインフラ」

Pass（Platform as a Service）

クラウド事業者　： OS・データベース・プログラム実行環境　→　ネットワーク経由で提供するサービス
「サービスとしてのプラットフォーム」

SaaS(Software as a　Service)

クラウド事業者：　ソフトウェア　→ ネットワーク経由で提供するサービス
「サービスとしてのソフトウェア」
例）　Microsoft365、Gmail、Yahoo!メール

←　機器・環境の自由度　高　ーーーーーーーーーーーーーーーーー　容量・性能の自由度　高　→

＊　DaaS(Desktop as a Service)：　シンクライアントシステム　→　クラウド化
「サービスとしてのデスクトップ仮想化」
＊　ASP(Aplication Service Provider)：　業務アプリ　→　クラウド化（SaaSとほぼ同意）

（クラウドサービスの分類）
＊　パブリッククラウド：　不特定多数に提供
＊　プライベートクラウド：　特定の人に提供

オンラインストレージ

クラウド事業者：　インターネット経由→データを保管する場所を貸すサービス
例）　OneDrive、GoogleDrive

SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）

サービスを組み合わせてシステムを構築する考え方　
→ クラウドコンピューティングのベース概念

＊　SI（System Integration）：システムの企画→運用まで請け負うサービス

システム活用促進

情報リテラシ：　情報を取り扱う能力
ディジタルデバイド：　ITを使う能力差→経済的・社会的な格差
RPA(Robotic Process Automation)：　PCの定型的な操作　→ ロボット（ソフトウェア）で自動化

経営組織と経営・マーケティング戦略

経営組織

（経営組織の代表的な形態）

形態	内容
職能別組織	仕事の職能（性質）別に組織
事業部制組織	事業別に組織
マトリックス組織	構成員が職能部門・事業部門の両方に所属する
プロジェクト組織	一定期間のみ作られる組織

全社戦略

全社戦略：企業が進むべき方向　← 経営資源（ヒト・カネ・モノ・情報）をつっこむ

コアコンピタンス（core：核、Competence：能力）

他社にはない強み　→ 経営資源を集中させる

ベンチマーキング（Benchmark:標準点）

ライバルと比較　→ 自社の改革につなげる

PPM（Product Portfolio Management）

経営資源の配分を考える方法
→ 自社製品・サービス　＝　「花形」「問題児」「金のなる木」「負け犬」　分類

M&A

企業を買収すること　→ 短期間で経営資源を獲得

アライアンス(Alliance:同盟)

企業同士が連携すること

アウトソーシング

経営資源を本業へ集中させるため　→ 開発・運用・保守などを外部の企業に委託すること
　▷ オフショアアウトソーシング（Offshore:海外の）：海外の企業に委託すること
　▷ BPO（Bisiness Process Outsourcing）：特定の業務を外部の企業に委託すること

事業戦略

個別の事業が進むべき方向示す

SWOT分析（Strength, Weakness,Opportunity, Threat）

自社　＝　「強み」「弱み」「機会」「脅威」　の４つに分類して分析！
　

バリューチェーン分析

事業活動を「主活動」「支援活動」に分ける　→ どの活動で付加価値（利益）がついているのか分析

成長マトリクス

事業　＝　「市場浸透」「市場開拓」「製品開発」「多角化」の４タイプに分類　→ 事業の方向性を分析

マーケティング

自社製品が売れる仕組みを作る活動
＊　顧客満足度（CS：Customer Satisfaction）　が重要になる

プロダクトライフサイクル

製品　＝　「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4段階に分類　→ 段階に応じた戦略を考える

時期	戦略
導入期	商品認知度を高める戦略
成長期	競争激→競合との差別化戦略
成熟期	商品改良　→ シェアの維持・利益の確保戦略
衰退期	市場からの撤退を検討

＊　PLM（Product Life Cycle Management）：　製品管理→コスト削減を目指す取り組み

STP分析

マーケティング戦略の要素
「セグメンテーション(Segmentation：区分)」「ターゲティング(Targeting：照準)」「ポジショニング(Positioning：位置)」
→ ３つの視点から分析

コトラー競争戦略

シェア率の観点　＝　「リーダ」「チャレンジャ」「フォロワ」「ニッチャ」の4分類　→ 応じた戦略

シェア順	戦略
リーダ	トップシェア維持する　→　全方向戦略
チャレンジャ	トップシェアを奪うための差別化戦略
フォロワ	リーダーを参考　→ 模倣戦略
ニッチャ	ニッチな市場・商品に絞る　→ 特定化戦略

マーケティングミックス

4要素を適切に組み合わせる　→ 製品を販売

コストプラス価格決定法

原価　＋　一定のマージン　＝　価格　を決定する方法（コスト指向型）

競争指向型：　競争相手の価格を反映する方法
ターゲットリターン型：　ROI（投資に対する利益）を実現できる価格にする方法
需要指向型：　売れそうな価格に設定する方法

イノベータ理論

新製品への関心度　→ 「イノベーター」「アーリーアダプタ」「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の高い順で分類

高い順	割合	特徴
イノベーター	2.5%	先駆けて購入
アーリーアダプタ	13.5%	市場に流通し始めて購入、インフルエンサー呼
アーリーマジョリティ	34%	信頼性・利便性を確認して購入
レイトマジョリティ	34%	懐疑的、周囲にユーザーが増えてから購入
ラガード	16%	興味がなく、保守的

＊　アーリーアダプタ　↔︎ アーリーマジョリティ　＝　重要視するポイントが違う（キャズム）

業績評価と経営管理システム

業績評価の方法

BSC（Balance Score Card）

過去・未来・内部・外部　４つの視点から業績評価
例）

過去の視点：財務　→ 売上高　
未来の視点：学習と成長　→　特許取得件数
内部の視点：業務プロセス　→　作業効率
外部の視点：顧客　→　顧客満足度

→ それぞれにおいて、KGI・KPI・CSFを設定

項目	内容
KGI(Key Goal Indicator:示すもの)	最終目標
KPI(Key Performance Indicator)	中間目標
CSF(Critical Success Factor)	成功要因

経営管理システム

今までバラバラに情報を管理　→ 社内で一元管理するように！
→ 「どんな情報を一元管理するのか」　＝　4つの手法

SCM（Supply Chain Management）

・サプライチェーン：　部品の調達・生産・物流・販売までの一連のプロセス
→ サプライチェーンの情報を一元管理する
（目的）
商品の受注〜納品までの期間（リードタイム）を短縮

CRM（Customer Relationship Management）

顧客情報を一元管理する
（目的）
顧客生涯価値（一人の顧客が企業にもたらす価値）を向上させる

ERP（Enterprise Resource Planning）

企業の経営資源を一元管理する

ナレッジマネジメント（Knowledge Management）

個人の知識・経験・ノウハウを一元管理する

営業活動の支援

・SFA（Sales Force Automation）
個人の営業知識を一元管理する
（SFAの機能の一つ）
・コンタクト管理：　営業履歴を管理

※ 3PL（Third-Party Logistics）：企業の物流機能　→　外部企業に委託する

技術開発戦略

技術開発への投資　→　企業の発展

MOT（Management Of Technology）

技術開発を事業に結びつけていく経営

イノベーション

今までにない、新しいものを創ること

（イノベーションの種類）

イノベーション	内容
プロダクトイノベーション	製品そのもののイノベーション
プロセスイノベーション	過程に対するイノベーション
インクリメンタルイノベーション	部品の改良を重ねたイノベーション
ラディカルイノベーション	全面的なイノベーション

＊　イノベーションのジレンマ：　製品の改良　→ 顧客が求める以上に高性能化してしまう
＊　オープンイノベーション：　企業内だけじゃなくて、オープンに協力してイノベーションを起こす考え

APIエコノミー

API（Application Programming Interface）：アプリケーションの機能　→ 外部から利用できる仕組み
　→ APIエコノミー：企業同士がAPIを使ってサービスを連携　→ 生まれる新しい経済圏

魔の川・死の谷・ダーウィンの海

技術経営における３つの課題

魔の川：　研究　→ 開発　結びつかない
死の谷：　開発　→　製品化　結びつかない
ダーウィンの海：　製品化　→ 市場　浸透しない

技術のSカーブ

技術進歩の過程を示した曲線

デザイン思考

「顧客の立場に立つ」→「問題点を見つける」→「問題解決のアイディアを出す」→「プロトタイプ作る」→「評価する」
このプロセスを繰り返して、イノベーションを生み出す！

ハッカソン

イベント：　チーム（開発者＋デザイナー）作る　→ 短期間で課題にチャレンジする
→ 企業を超えて協力する、オープンイノベーション

技術ロードマップ

将来の技術動向を予測　→ 道筋を表したもの

＊　将来の技術動向の予測に使われる手法
・ デルファイ法
「専門家の意見」→「まとめる」→「フィードバック」
このプロセスを繰り返すこと

ビジネスインダストリ

e-ビジネス

インターネットを活用したビジネス

EC（Electronic Commerce）：電子商取引

インターネットを使った商取引
→ 「誰」と「誰」が取引するかによって、形態が違う

取引形態	内容
C to C	Consumer to Consumer　＝　個人間　例）ネットオークション
B to C	Business to Consumer　＝　企業と個人　例）オンラインショッピング
B to B	Business to Business　＝　企業間　例）Web-EDI → 企業がベンダに発注
B to E	Business to Employee　＝　企業と社員　例）社内販売サイト
G to C	Government to Citizen　＝　政府（自治体）と市民　例）行政サービス（住民票・パスポート）の電子申請
G to B	Government to Business　＝　政府（自治体）と企業　例）自治体が利用する資材の電子調達
G to G	Government to Government　＝　政府間　例）自治体間で住民票データを送る

EDI（Electronic Data Interchange）

商取引のデータを交換すること
→ ルールがある

規約	内容
情報伝達規約	接続方法・伝送手順を定める
情報表現規約	データフォーマットを定める
情報運用規約	システムの運用期間を定める
情報基本規約	支払い方法を定める

暗号資産　（仮想通貨）

代金の支払いが可能、法定通貨ではない
　▷ プロックチェーン：　取引の情報を分散して持ち合う
　▷ マイニング：　取引の確認・計算作業に参加して、報酬を得ること

Webによる販売促進

コンバーション率：　Webサイトのアクセス件数　→ 最終的に購入した割合
→ 確率を上げる方法

方法	内容
SEO(Search Engine Optimization)	検索サイト（Google）で上位に表示させる
リスティング広告	検索ワード→関連広告を表示
アフィリエイト	Webサイト→広告を表示→アクセスに応じた報酬払う
SNS	情報を広く伝える
CGM(Consumer Generated Media)	例）　口コミサイト、動画投稿サイト
eマーケットプレイス	インターネット上の市場　→ 中間業者を介さず、直接取引

ロングテール

ネットショッピング：　売れてない商品も売り続けられる
→ この売上が無視できないくらい大きくなってる現象

オムニチャネル

複数の販売パターンをもっていること（実店舗・カタログ通販・ネット通販）　→ ターゲット：リピータ
(似た考え)
O to O（Online to Offline）：仮装店舗（Webサイト）　↔︎ 実店舗　に誘導すること　→ターゲット：新規顧客

行政システム

マイナンバー制度：目的＝行政の効率化・国民の利便性高める
- マイナンバー（個人番号）：　日本に住民票がある人　→ 12桁の番号（社会保障・税で効率的に管理するため）
- マイナンバーカード：＝身分証明書
  （ICチップの個人認証機能）
  - 署名用電子証明書：　個人情報（名前・住所・生年月日・性別）が含まれる
  - 利用者証明用電子証明書：　個人情報が含まれない

エンジニアリングシステム

生産性を上げるシステム

JIT （Just In Time）

その時に必要分だけ生産する方法

かんばん方式：　部品のやりとりの時→「かんばん」という作業指示書を使う
→ リーン生産方式：　製造業以外でも使えるように一般化

セル生産方式（少数）

部品の組み立て〜完成の全工程　→ １人 or 複数でする方式

MRP（Materials Requirements Planning:材料・必要・計画）

必要な材料の計画を立てる

CAD（Computer Aided：助ける Design）

コンピュータで設計を助けること

民生機器・産業機器

組み込みシステム

特定の機能を行うためのハードウェア・ソフトウェアで構成されるシステム
例）　冷蔵庫、エレベーター、信号機、ATM

IoT（Internet of Things）・・・組み込みシステムの一種

あらゆるモノがインターネットとつながること

（IoTの事例）

事例	内容
M2M	Machine to Machine：機械同士が直接通信
HEMS(ヘムス)	Home Energy Management System：エネルギーの可視化・家電の制御
スマートメーター	遠隔地から検針、電力消費量を可視化
ディジタルサイネージ	ディスプレイ　→　情報を表示する電子掲示板

エッジコンピューティング

※ 通信の遅延・ネットワーク負荷減少！！！

Maas（Mobility as a Service）

様々な交通手段（公共・カーシェアなど）をITで統合　→ 利便性向上・地域課題の解決

品質管理方法

データを分析して、品質管理に役立てる方法　→ 7つ

特性要因図

原因と結果の関係　→ 魚の骨のような形でまとめたもの
＜原因と結果を見る＞

散布図

X軸・Y軸の座標　→ データのばらつきを表す
＜２項目の相関関係を見る＞

回帰直線：　全体の大まかな傾向を表す直線
相関係数：　２項目の関係を表す値（＋１〜ー１）
- １に近い：　正の相関が大きい
- 0に近い：　相関は少ない
- ー１に近い：　負の相関が大きい

パレート図

データの件数が多い順に棒グラフで並べる　＆　累積値を折れ線グラフで表す
＜重要な項目を見る＞

＊　ABC分析：　パレート図　→　比率ごとにA群（70%）B群（２０％）C群（10%）にクラス分け　→　重要項目を把握する方法

ヒストグラム

データをいくつかの区間に分ける　→ 区間ごとのデータ個数を表す
＜データのばらつきを見る＞

管理図

時系列のデータのばらつきを折れ線グラフで表す
＜管理限界線で異常を見る＞

OC曲線

ロット（まとめて作った一定量）の不良率がどれくらいなら出荷するか決定

＊　縦軸＝ロットの合格率、横軸＝ロットの不良率　→ どこまでの不良率なら出荷するか決定

PDPC法（Process Decision Program Chart）

結果を予測　→ プロセスを望ましい方向に導く方法

会計・財務

管理会計・財務会計

企業会計　＝　「管理会計」「財務会計」

管理会計

企業内部に対しての会計報告

財務会計

企業外部の利害関係者（ステークホルダー）に対して会計報告
→ ディスクロージャー：　財務状況を外部に公開すること

費用と利益

（費用の内訳）

固定費：　売上に関係なく一定の費用　例）　人件費、オフィス代
変動費：　売上と比例して増減する費用　例）　材料費、運送費（売上に比例して一定の割合で増える＝変動費率）
- 総費用　＝　固定費＋変動費
- 利益　＝　売上ー総費用

損益分岐点分析

・　損益分岐点：　損失（赤字）と利益（黒字）が分岐する点　＝　売上高0
→ これより「売上」が大きい＝　利益　/　小さい＝　損失
→ 損益分岐点売上高（損益分岐点での売上高）　＝　固定費＋変動費

（損益分岐点売上高、変動費率の公式）
損益分岐点売上高　＝　固定費➗（１ー変動費率）
変動費率　＝　変動費➗売上高

財務諸表

企業のフトコロ事情をステークホルダーに報告する書類

賃借対照表

資産（現金、土地）・負債（借入金）・純資産（資本金）をまとめたもの
「会社の借金とか財産はいくら？」

損益計算書

損失と利益をまとめたもの　→ ５段階の利益
「いくら儲かった、損した？」

＊　ROE（自己資本利益率）：自己資本に対する、当期純利益の割合
＊　ROI（投資利益率）：　投資に対する利益の割合

キャッシュフロー計算書

現金の流れを示したもの
→ ３活動に区分

活動	内容
営業活動	企業活動でのキャッシュフロー増加：商品販売｜減少：商品の仕入れ・給与の支払い
投資活動	投資活動でのキャッシュフロー　増加：固定資産、有価証券の売却｜減少：固定資産、有価証券の取得
財務活動	資金調達、返済でのキャッシュフロー　増加：借入・株式の発行｜減少：借入金の返済・配当金の支払い

NPV

投資によってどれだけ利益が得られるかの指標

減価償却

固定資産（建物・機械）　→ 時間が経つと価値低下
減価償却：　取得価額（購入した時の価格）　→ 利用した年度ごとに減価償却費として引き算すること

定額法：　毎年、同じ金額を引くこと
定率法：　一定の割合を引くこと

＊ 法定耐用年数：　資産の利用可能な年数

在庫評価

在庫管理の方法を決めて、在庫評価する

方法	内容
先入先出法	先に仕入れた商品→先に売れたとみなして計算
移動平均法	仕入れた都度→（在庫金額＋仕入れ金額）➗数量で計算
総平均法	（初期在庫の評価額＋仕入れ総額）➗総数で計算

知的財産権とセキュリティ関連法規

知的財産権

作り手の権利を守っていく法律
→ 著作権・産業財産権に大別

著作権

著作物に対する権利
→ 著作物を創作した時点で権利が発生（出願・登録しなくてよい）

著作権	内容
著作者人格権	著作者に与えられる権利：公表権（いつどう公表するか）・氏名表示権（公表時に氏名を表示する権利）
著作財産権	著作物から発生する権利：複製権（コピーする権利）・貸与権

コンピュータの著作物

プログラム言語・アルゴリズム・規約（プロトコル）＝著作権の保護対象外
A社所属のBさんが業務でプログラム作成＝プログラムの著作権　→ A社
A社がB社にプログラム開発を委託　＝　プログラムの著作権　→ B社
著作物のプログラムを購入　→ プログラムを使用・改変　＝ ○
限られた範囲（自分・家族）で利用する　→ 複製する　＝ ○（私的使用のための複製）
既存のプログラムのアイディア利用　→ 同じ目的のプログラム作成　＝　○

産業財産権

特許庁　← 登録　で権利が発生

名称	内容
特許権	高度なアイディアを保護
実用新案権	製品の構造・形状アイディアを保護（特許ほど高度ではないもの）
意匠権	製品のデザインを保護
商標権	マークを保護

＊　特許権：　先願主義（先の出願者に与えられる）
　→ ビジネスモデル特許：　新しいビジネスモデルが対象の特許　（増）
＊　商標権：　トレードマーク（商品のマーク）、サービスマーク（サービスのマーク）

不正競争防止法

営業秘密を保護する法律
（営業秘密の要件）

秘密として管理されてる
有用な情報である
知られてない

セキュリティ関連法規

サイバーセキュリティ基本法

サーバーセキュリティの基本理念などを定めた法律

不正アクセス禁止法

（禁止する行為）

無断で他人のID・パスワード　→ コンピュータにアクセス
無断で第三者　→ 認証情報を教える
セキュリティーホールを攻撃→コンピュータに侵入する行為

個人情報保護法

個人情報＝生存する個人の情報
＊　匿名加工情報：　個人が特定できないように加工した情報
→ 個人情報には当たらない、本人の同意なしに利用可

プロバイダ責任制限法

インターネット上で誹謗中傷　→ プロバイダに削除・情報開示請求できる法律
＊　プロバイダ：ネット事業者

コンピュータ犯罪と刑法

・　ウイルス作成罪
コンピュータウイルスを作成・提供・取得・保管する　→ 処罰対象

労働・取引関連法規と標準化

労働関連法規

労働基準法

労働条件の最低基準を定める　例）賃金・労働時間・休暇
＊　36(サブロク)協定：　労働基準法第36条＝時間外労働をするには、政府に届ける必要あり！
＊　労働契約法：　労働者が対等な立場で、労働契約を結ぶことを定める
＊　裁量労働制：　あらかじめ取り決めた労働時間で働く制度
＊　ワークシェアリング：　従業員の勤務時間を短縮　→ より多くを雇用する
※ ワークライフバランス：　仕事と生活のバランス　→　多様な働き方を目指す
※ テレワーク：　時間・場所の制約を受けない働き方

労働者派遣契約

労働者が派遣先企業の命令で仕事をする契約
＊　労働者派遣法：　派遣労働者を保護する

（内容）

派遣期間：最長3年
派遣先企業：派遣される人を選べない
派遣先企業：派遣労働者をさらに別会社へ派遣しちゃダメ
派遣元企業：派遣労働者が派遣先企業に採用されるのを禁止できない
自社を離職した労働者　→ 一年以内に派遣労働者として迎えられない
建設・警備・医療　→ 派遣できない業務あり

請負契約

請負企業：発注企業から請け負った仕事を完成させる　/　発注企業：成果物に対して対価を払う
＊　契約不適合責任：　成果物が不十分　→ 請負企業が責任を負う

＊　準委任契約：　業務を委託する契約、成果物への責任は問わない

公益通報者保護法

公益のために内部告発した労働者　→ 保護する法律

取引関連法規

製造物責任法（PL法）

製造物の欠陥で被害　→ 製造業者の損害賠償責任を定める
（製造物責任になる要素）

製造業者が製造物を自ら引き渡したこと
製造物に欠陥がある
欠陥と損害発生の間に因果関係がある

＊　「製造物」の定義　：　製造又は加工された物理的な物体（サービス、不動産、未加工のものは含まれず）

特定商取引法

店舗以外のトラブルが生じやすい取引（訪問販売・通信販売）　→ 消費者を保護する法律

＊　シュリンクラップ契約：　パッケージを開封　→ 使用許諾契約に同意したとみなす　契約

標準化

製品の形式を統一すること
→ 様々な規格（標準）

ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）

工業と技術の国際規格を設定

（規格の例）

規格	内容
ISO 9000シリーズ	品質マネジメントシステムの国際規格
ISO 14000シリーズ	環境マネジメントシステムの国際規格
ISO/IEC 20000シリーズ	ITサービスマネジメントの国際規格
ISO/IEC 27000シリーズ	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格

JISC（Japanese Industrial Standards Committee：日本産業標準調査会）

JIS(Japanese Industrial Standards)の設定　→ ISOの国際規格との整合性をとった規格