自己紹介・前書き
前々からひっそりと個人的に裁量トレードの傍らでpythonやTradingViewのpineスクリプトでせこせこと検証したりやってる、がうぅ！？といいます😉
半年ぐらい前にツイッターを眺めてたら、FXや仮想通貨の自動売買ツール等も「ものづくり補助金」の対象になるとのサムネ画像が目に止まって、面白そうなのでブクマしといたんですが、他の仕事で忙殺されて忘れてしまってました😂
そして、ブクマ整理してるときに、ふと思い出したので少し整理してみようかなぁと思って筆を取ることにしたのですが、公式のプレゼン用のpdfが異様にわかりやすく整理されてたので、今回はそこからDXやデジタル枠に絞って対象になりそうな経費案件を少し具体化して整理してみようかなぁと思いました。
botter界隈のアドカレの記事みてると、数理モデルやら高度な話が多く自分自身理解するだけで精一杯のレベルの中でちょっと毛色の違う内容で恐縮ですが。
この補助金のことをそもそも知らないという方もいそうなので、少しでもハードルが下がるキッカケになれば良いなぁと。
結論
いきなり結論で恐縮ですが、特定ドメインに特化した経費に助成される補助金なので、高額のデータ・クラウドサービス等、共同で必要な物を買えるので、よかったら一緒に協力しませんかということです。
5人程度の少人数でも受けることは可能(助成額の効率性から考えると少ないほうが良い)なので、必要あれば有志で会社作って高額データ等を共同購入で買おうということなので、我こそはという方はお声がけ願えれば幸いです。
目的やレベルに応じて複数のグループに分けて会社を作るのも良いかと思われます。
以下色々と公式サイトのリンクや考察・注意事項等を書いているだけなので、興味あるよという方はこのままどうぞ。対象読者は個人の副業エンジニアや数人単位のチームを想定して一部抜粋しています。
内容が入り組んでて体裁を整えるのが大変なので、羅列気味になってるのはご容赦😅
理解度が高まったり実際に進めることができたら、適宜リファクタリング(笑)を進めていけたらと思います。
検討・懸案事項
基本の事業計画(3)の付加価値をどのように定量化するか、デジタル枠事業計画(1)の条件をどう満たすかがbotter特有のドメイン的な問題かと思われます。
(3)に関しては、自作EAをオンラインサイト売るなり、MAM口座で取引手数料からのマージンで売上もらうも有りかも。
デジタル枠裁量トレードでは難しい戦略ごとの売買記録作業、統計データ算出の省力化・AI開発により売買戦略の省力化・人材育成にも繋がる等もDXの一貫と考えることができるかもしれない。
あと、補助事業者になった後の義務の遵守も意識する必要有り。
参考・メモ
公式サイト
概要
ぶっちゃけ、↓のpdfの資料がよくまとまっており、これだけで概要は大体把握できる。
この手の行政の概要資料でここまでデザイン的にもキレイにまとまってるのは珍しく、補助金自体の運営期間や予算枠が腰を据えたものであり、広報にも力が入れてるんだなぁと改めて認識。
詳細
最初に観た資料がこちらでした。行政文書あるあるで読み込むのが大変😅
必要なもの
事業計画作成・実行
賃金引上計画表明書（直近の最低賃金と給与支給総額の明記、引上計画に従業員が合意済の書面）
決算書(2年間程度の経営実態)
デジタル枠だと GビズIDも必要
該当事項
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発
経費が何でも該当するわけではなく、実施事業の設備投資等が補助対象
基本要件
以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画策定
(1)事業計画期間内において、給与支払総額1.5％以上増加。（一部例外で年率平均1％）
(2)事業計画期間内で最低賃金＋30円(京都府なら時給1000円)以上水準。
(3)事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
補助事業者の義務（交付決定後遵守事項）
・本事業完了後は30日以内もしくは、対象期限日の早い方の日までに補助事業実績報告書の提出
・事業完了の会計年度(4月〜3月)終了含む５年間、毎会計年度終了後60日以内に事業化などの事業化状況(収益状況含む)知的財産権等報告書により報告すると共に、本事業に関係する調査に協力をしなければならない。また、最低賃金の確認のため、賃金台帳の提出。
注意事項
・提出した事業計画書を外部有識者審査委員会で評価・事業提案採択。(グローバル展開型は特に優れた内容を求めるとのことだが、裏を返せばそれ以外は緩いともとれる)
・申請書類の不備不足に厳重注意。不備がある場合不採択・異議申立不可。（不備例：小規模事業者でないにも関わらず、通常枠で補助率2/3の事業計画を提出）
・過去の締切回において不採択となった事業者は、次回締切に再度応募可。(要件等が変更となっている可能性あるので要確認)
。不正な行為が判明した場合は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性あり。
（不適切な行為の例）
・作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める
デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
・補助率：2/3
・補助金額は従業員数に応じて変動、人数が少なくても補助額は大きい。(5人以下100万円～750万円、6～20人100万円～1000万円、21人Over100万円～1250万円)
・設備投資は単価50万円（税抜き）以上必要
・補助対象経費は機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等。(PC等汎用的に利用できるものは対象外)
また、デジタル枠の事業計画の条件が(1)～(3)とのこと。
(1)次のいずれかに該当する事業であること
・DXに資する革新的な製品・サービスの開発
・デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(2)経産省公開するDX推進指標を活用して、自己診断の実施と結果をIPAに提出
(3)IPAのSECURITY ACTIONの2つ星以下の宣言を応募申請時点で行う