流行りのChatGPTの性能を確かめるべく、OpenAIの要約を利用して「新型コロナウイルス感染症対分科会」の議事概要を要約させてみた。一部途切れている文章はあるものの、精度のよい要約になっているように思える。

専門家会議

令和02年02月16日（第１回）

総理ご挨拶

新型コロナウイルス感染症の特徴や現状評価、受診の目安の作成などを専門家に御議論いただき政府が先手先手で更なる対策を行うことを希望している。

新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルスの症状として、無症状から感冒様の症状や肺炎などがある。
若い人では、1週間でピークを迎えてよくなるが一般的な細菌性肺炎に比べ非常に長い。
対応の当たり針は死亡者の減少と考えられ、新型コロナウイルスは直接肺炎を引き起こす可能性がある。
診断のための臨床的特徴や画像の確立を望んでいる。

国内の感染の現状の評価

屋形船事例や和歌山院内感染の事例について、各自治体で疫学調査を実施中。
肺炎のサーベイランスの感度が上がり、要因をよく見つかるようになってきた。
テレワークや不要不急な集まりの抑制を奨励することも重要。
全面的な感染の止まりは無理であるが、スピードを抑えたり重症化する人数を少なくすることは可能。
行動計画で「先が見えない不安」に少し答えられる可能性もある。
流行の発生パターンは地域によって異なりサーベイランスの感度向上も必要だし、対応方法も地域別で変化させればいいと考えられている。
意外性があったのは愛病床の応用方法と入院者ミスマッチだった。

受診・相談の目安

受診・相談の目安として、検査を行う際には医師へのメッセージをセットで出すべき、PCR検査が原因不明の重症例には適用できないこと、キャパシティーの観点から明確な目的の検査を行う必要がある、入院や医療が必要な方への相談を勧奨し、ドクターショッピングは止めることを伝える必要があり、子供の陽性例は少量かつ軽症だったり妊婦の場合データ不足で注意すること、風邪の症状が出た際は安静にして相談センターに連絡する流れを望むことなどである。

無症状病原体保有者の退院等基準

無症状病原体保有者の退院は、基本的に医療の必要がない場合であれば、自宅などのいずれかの場所で様子を見て連絡することで合意した。

その他

日本は英語による情報発信を強化すべきである。
症例集を作成する必要がある。

加藤厚労大臣ご挨拶

加藤厚労大臣はクルーズ船への協力について感謝した。
症例の検討会を厚労省が行うことになっている。
受診の目安は、症状が出るまで療養し、症状が出たら相談センターに電話することを提案した。
新型インフルエンザの時のことも考慮し、３歩先の対応を図りたい旨述された。

令和02年02月19日（第 2 回）

加藤厚生労働大臣ご挨拶

第1回会議の続きとして、今日も開催された
大規模集会への対応方法を専門家の方々の声を聴いて決めることになった
下船がスタートしたダイヤモンド・プリンセス号のデータ分析を行うことが発表された
大曲先生、国際医療福祉大学の和田先生、北海道大学の西浦先生も参加し新型インフルエンザの感染予防対策について意見を述べる

国内の発生状況等

国内は拡大感染期に入り、地域ごとに状況が異なる。
中国の感染者数が落ち着いてきている可能性が高く、封じ込められる可能性もある。
関東近辺の病院で多くの患者を抱え、感染管理情報を得るためのガイドラインを作成する必要がある。

大規模なイベント等の開催

国として開催すべきでないイベントの範囲を明確にすることは難しいが、参考となる基準を示すべき。
リスクが高いのは大規模なイベントではなく、密閉状態の人数10～20人規模の集会。
自粛要請から危険性を伝えるようにメッセージを出す必要があり、クラスターの発生を抑制することが重要。
日本国内の悪い文化である「少しの風邪も出勤」文化も払拭されて休ませるような企業風土の構築も呼びかけていく。
ウイルスの危険性を定期的に見直した上で、一定期間行う自粛・対応の適切さを考慮して早期にメッセージ処理する必要がある

クルーズ船内の患者について

クルーズ船内では2月15日以降、ほとんどの感染者が2月5日以前に感染していると考えられるが、わずかな増加も見られている。
感染した後の発症までの期間は約4日だと推定される。
手洗い、消毒、食事の際に距離を取ったりなどの指導により感染対策が行われている。
陰性の患者は下船させて自宅に戻っても２週間以内の発症の可能性は否定できない。
診療を受けたり感染する可能性のある人の流入・流出を明確化し、全身防護具を装備して感染リスク低下を図っている。
WHO などと相談したが国際法上明確な定めがなく問題もある。
国内の患者数から分離し「others」カウントすることで少々の誤差の報道の防止も行っている

加藤厚労大臣ご挨拶

加藤厚労大臣は新型コロナウイルスに関して、皆さんの力を頂いて先に進んでいることを実感しており、日々新たな事実が分かってきていると述べた。
彼はまた、国立感染症研究所や各先生方の御協力を頂きながらコロナの拡大防止に全力で取り組もうと決意した。
その上で、彼は今後も電話やアドバイスなど御協力をお願いすると述べ本当にありがとうございましたと締めくくった。

令和02年02月24日（第 3 回）

加藤厚生労働大臣ご挨拶

連休の期間中にも関わらず、第3回の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に参加したことに感謝を表明する。
新型インフルエンザの対処方針と新型コロナウイルスの特性を踏まえた上での対応方針を決定してきた。
総理から今後の状況の進展を見据えて、国民や企業への情報提供、感染防止策などの対策を整理し、早急に基本的な方針を作成するよう命令された。
今後の患者数の増加を防止し、医療体制の準備も進めていく必要があることから、本日は基本的な対処方針の話題に取り扱う予定である。

専門家会議からの提案について

専門家会議は厚労省や事務方の記者会見の際に科学的根拠を説明するサポートを行いたい。
行政側と専門家がブレインストーミングできる場を持ち、加藤大臣に適宜進言できる体制を作りたい。

新型コロナウイルス感染症発症者数と発熱報告数の推移について（資料 1）

発症者の大部分は2月5日以前に感染していると推定できる。
クルーが感染している事実も受け止めなければならない。
感染の拡大状況を正確に国民に発信する必要がある。

新型コロナウイルスの対策の目的（基本的な考え方）について（資料 2）

流行を終息させるため、クラスター連鎖が起きた場合は地域を封鎖する必要がある。
政府として新型コロナウイルスの深刻さを共通認識する必要がある。
個人発生ではないクラスターに対して確実に対処していかないと感染が一気に広がってしまう。

基本方針について

閉鎖空間においては、換気を重視し、リスクを低減させる必要がある。
流行の早期収束を目的としている。
感染経路としては飛沫感染・接触感染の除く他の可能性も考えられることも明記すべきであり、クラスター対策では行動パターンの変化や休校・休止などが重要である。
国民へのメッセージに関しては、安全な行動の必要性を明記すべきであり、新型コロナウイルスの感染の状況から影響を受けうる事例なども含む必要がある。
社会的な状況も考慮した上でメッセージを出すことが大切であり、国内の対応方針に関しては共通認識から始められることが望まれている。
重篤性の伝達も必要であり、イベント開催の際に立食パーティーなんかの環境リスクの高いケースから始めた方が無難だ。

外来患者の抑制による感染拡大防止について

新型インフルエンザ発生時には、外来患者が病院に殺到し感染が広まった。
厚生労働省の相談センターでの案内の仕方を重要視し、教育を進める必要がある。
相談の大半は一般的なものであり、外来を促す相談は500～600件ほどである。
接触者外来などから感染者の可能性の高い1名がいたことから、不安定な受診行動を防止する必要がある。

自治体の負担を踏まえた検査体制の検討について

全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている。
自治体の負担も考慮して、専門家会議に参加させる参考人として自治体を代表するメンバーを参加させることを考えられている。

企業への休暇取得勧奨について

企業への休暇取得勧奨をより強く発信することを推奨
事務職員だけでなく、現場業務に従事する方も考慮した情報の発信が必要

その他

中国から帰国した方には不当な差別をせず、配慮を呼びかける。
帰国者接触者外来で感染リスクを低下させた。
WHOのガイドライン参考にして、家庭での感染者ケアに関する相談を個別に受け付ける。

加藤厚生労働大臣ご挨拶

加藤厚生労働大臣は勉強になったと述べ、基本方針を明日の昼に決定する予定であることや、頂いた意見を反映させるよう申し出ていた。

令和02年02月29日（第 4 回

集団コロナウイルスの集団感染を防ぐために

集団感染の状況を具体的な内容に盛り込んで、「クラスター」の概念を一般の方が理解できるようにする。
表現が分かりにくい部分は修正した方がよい。
人が「至近距離」で会話する環境をなるべく作らず、風通しの悪い空間を作らないことが重要。
現在の知見は今後の「疫学状況」によって変更される可能性があることも認識しておく必要がある。

その他

新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行を議論する。
流行拡大フェーズに備えるための重要なポイントとなる。
「帰国者・接触者相談センター」が存続し、電話で交通整理をすることも可能。
病院の有効病床数が重要であり、感染を怪う人が直接一般医療機関に外来受診する際は断られてしまうかもしれない。
小児医療機関も受入りの対象となりうることに注意。
複数の患者入院によって集中治療を必要とする場合質・量の面で課題がありそうだ。
3月1日に厚生労働省から通告が出された。

令和02年03月02日（第 5 回

病床確保の目安について

西浦班の報告書を用いた病床確保の目安の推計を行うことに同意。
公衆衛生上の対策を実施し、シナリオまで増加しないように頑張る。
各都道府県が使いやすい形で推計を出すべき。
現在の病床数も踏まえて推計を出す必要がある。
シナリオ内容の説明と対応方法も併せて出すべき。

令和02年03月09日（第 6 回）

国内の感染状況等

二次感染者数には大きなばらつきがあり、多くの人が生み出さない一方で、少数の人から多くの二次感染者を生み出す可能性が高いことが分かってきた。
封じ込める効果は北海道で行動したことを今後１週間少々かけてデータを分析することで確認可能だが、海外の流行の反映によって上下する可能性もある。
海外で制御不可能な状況なので長期戦に備え、コミュニケーションを大事にしないといけない。
接触者調査に多数の保健師が必要だが、キャパシティーの無さからうまくいかない場合もあり得る。
自治体はキャパシティーの向上を図り情報公開もしっかり行う必要性がある。

感染拡大の防止に向けた日本の基本戦略

日本の感染拡大防止のための基本戦略は、クラスターの早期発見・早期対応、患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、市民の行動変容を３本柱にして進めていることと、医療機関、地方公共団体、保健所などへの協力が必要であり、市民の行動変容が一番重要ということを記載すればよい。

重症化する患者さんについて

軽症の患者さんも入院が必要となり、ベッドが埋まっている状況であるため、自宅で診られるシステムを早期に準備する必要がある。
ウイルス量の多い軽症例は感染管理を行う必要があり、ウイルス量の減った人は入院させておくかどうかのデータ収集が必要となる。

北海道における、『人と人との接触を可能な限り控える』対策について

北海道での『人と人との接触を可能な限り控える』対策の効果を推定するには、緊急事態宣言から少なくとも２週間後以降が必要である。

今後の長期的な見通しについて

感染の拡大が既に日本で起きている可能性があること、新たな流行国からの流入を防ぐ対策をとり、新型コロナウイルスには国民全員に免疫がなく、重症化しやすい高齢者も含まれることを考えた上で、ソーシャルディスタンスの対策しかないことを伝える必要がある。

みなさまにお願いしたいこと

専門家会議の内容を毎回定期的にアナウンスすることが重要であることを強調している。
国民に知ってもらうため、何度も同じ内容を繰り返し伝えていくことが大切であることを強調している。

事業者の方へのお願い

事業者にはsocial distanceの他に、消毒、マスクの着用、外部からの侵入防止などを重層的に行うよう要請する。
大企業や接客業では対策本部を設け、マニュアル作成など厚生労働省の情報を参考にして対策会議を開くことが必要である。

「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活

新型コロナウイルスの感染リスクを下げるためには、接触を避けることが重要である。
中国では、閉じ込めて接触を絶ったことが原因で感染者数が減少した。
ボランタリーな対策の上で、規則正しい接触の範囲内で行動することが必要だ。

加藤厚労大臣ご挨拶

専門家の皆さんのご協力に感謝を申し上げる。
2週間の感染状況を把握するタイムラグがあり評価には時間を要する。
総力で取り組んでいただいていること、また国民の協力などに感謝を表す。
不特定多数の方が参加するイベントなどの接触者調査が難しくクラスターの連鎖リスクが高いことも承知されている。
日常生活や事務者の対応など先生方の提言を参考にして、国民にメッセージを発出されてきたこと、今後も協力のよろしくお願い申し上げる。

令和02年03月17日（第 7 回

会議は3月17日に開催された。
参加者は役員7名、スタッフ3名であった。
日程調整について、内容の確認や改訂を行うことになった。
資料の準備や情報共有の仕方などの話が行われた。
次回会議の日程と場所を決定し、締めくくられた。

令和02年03月19日（第８回）

今後の見通しについて

クラスターが発生する理由がある程度分かってきている。
日本に入ってくる海外で広く流行しているウイルスに対し、これまでの対策では乗り切れない可能性がある。
長期戦を覚悟する必要があり、楽観視は避けられない。

3 つの条件が同時に重なった場における活動の自粛のお願い

一般の方に対して、より前向きな文章で共感を呼ぶようにする。
活動の自粛を避けるメリットを明記する。

重症者を優先する医療体制の構築

重症者を優先する医療体制の構築として、一般の医療機関で軽症の肺炎などを診ていただく段階になる。
今の医療の枠組みでは忌避されがちな比較的軽度の病気の患者さんも受け入れられるようにすることは重要であり、負担も分散することが可能になります。
新型コロナウイルスの陽性判定が出た場合、本来は入院を必要としますが行き場を失っている方々もいますので、交通整理の難しさからクリアカットにして行き先を明らかにしたうえで受け入れられるよう努力する必要があります。

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について

医療関係者が差別を受けないようにするため、新型コロナウイルスと関係する医療機関および従事者が差別されないことを確実にする内容を記載したい。

ＰＣＲ検査について

PCR検査を補完するような形で抗体検査を使うと考えられている。
診断だけでなく、IgG 抗体が十分に上がったらマーカーとして退院する使い方も外国であり、日本ではまだデータがない。
今後、使い方の検討が行われることを期待している。

大規模イベント等の取扱いについて

大規模イベント等の取扱いについては、換気の悪い密閉空間や人が密集している場所などのリスクを避けることを強調する必要があります。
イベントの開催にあたっては、感染予防策の実施やクラスター（集団）感染の発生リスクの回避、参加者への連絡などの対策を行うことが必要です。
長期的な流行状況に直面しているため、主催者は「慎重な対応」をとらなくてはなりません。

新型コロナウイルス感染症に係る相談・受診の目安等の現状（資料２）

医療機関への受診をする前に、患者さんが相談できる体制が必要である。
帰国者・接触者相談センターとは関係のない電話がかかっていることを防ぐために、適切なアナウンスを行うこと。
遠隔診療の活用を専門家会議で検討すること。

西村国務大臣挨拶

西村康稔大臣は、新型コロナウイルス感染症への対処に関する専門的な見地からの有意義な御議論を行い、クラスター対策の強化や何度もお話された３つの条件の避け方、大規模イベントの取扱いなどに関しても提言を頂いた。
国民の皆様と都道府県の自治体、現場の努力があってこうして取り返すことができると認識された。
政府はこれらの提言を受け止めて都道府県などと密に連携し効果的な取り組みを行う予定である。

加藤厚生労働大臣挨拶

WHO から高く評価されているクラスター対策の強化を行うこと。
保健所の人員を投入して積極的な疫学調査を行う。
重症者への医療体制の整備、感染防止対策の実施、都道府県単位で受入れ調整を行う。
国民の皆さんに「3つの密」の避ける行動の促進と周知徹底をすること。

令和02年03月26日（第９回

平成27年3月26日の閣議で，中国からの投資を受け入れることを決定した。
関係閣僚は，投資の内容や効果などについて熟考するよう努めた。
規制当局は，審査を行い，非常に有利な結果が得られたとの認識で合意した。
結論として、中国からの投資受入れの方針が再度確認された。

令和02年04月01日（第 10 回）

加藤厚生労働大臣挨拶

今回の会議では、日本の国内の感染状況と今後の見通しについて専門家の皆さん方の御認識をお伺いし、３つの地域に区分して対応を行うことを考える。
去る3月26日には政府対策本部が立ち上がり、基本的対処方針を議論した。
それらの事項は専門家会議で御議論され、国内及び世界の感染状況に合わせ随時また2週間程度の定期的な御議論が行われることを考えている。

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は新型コロナウイルス感染症の対策を担当している。
専門家会議が基本的な対処方針を策定し、様々な対策を行っている。
29日に国立国際医療研究センターを視察し、小池都知事とも連日の連絡を取り合っている。
感染の状況や今後の見通しについて専門家の意見を聞きたいと考え、新学期の再開につき必要な情報・指針の確認も行う予定である。

資料１の「Ⅱ．状況分析」部分についての御意見

感染者数は「急増している」と表現すべきである
東京都の実効再生産数の推定値は1.7、95％信頼区間を推定すると1.0から2.7であり、確定日データに基づくものである
3月21日から3月30日までの確定日別の患者数データに基づくダブリングタイムの値は2.5日、95％信頼区間が2.0から3.2日であり、院内感染やリンクが追えていないものも含まれているため継続的な検討が必要とされている
東京都はオーバーシュートの定義を満たしており、コミュニティー内伝播が始まったことを考慮した上で、データの解釈と注意文を付与することが必要

資料１の「Ⅳ．提言部分」についての御意見

地域区分については「感染拡大警戒地域」、「感染確認地埱」、「感染未確認地場」と表現し、子供の意見伝達や生活圏の状況も考慮することが必要である。
携帯端末の利用を強調しながらも、ステークホルダーの合意や国民への理解を得るためには何かしらの手順が必要であり、フレックスな対応を取ることが重要である。
治験関連の話題も入れて前向きなメッセージを伝え、PCRの検体採取の防護具・運送会社不足の問題も分かりやすく表明することが重要である。

資料１の「Ｖ.終わりに」部分についての御意見

社会を構成する一員として、自分自身と社会を守るために責任ある行動を求めること。

資料２宿泊施設等待機を認めた場合の軽症者等の退院基準及び解除基準（案）に

スピード感を持って空いたベッドを提供し、防護具も早急に確保することが重要。
重症者の医療を確保し、亡くなる人数を少なくするための重点医療機関の整備も必要。
軽症者や無症候性者のPCR検査も必要であり、それは地域の開業医や保健師などの労力が必要となる。

令和02年04月22日（第 11 回）

加藤厚生労働大臣挨拶

加藤厚生労働大臣は今回の専門家会議で、市民の行動変容の状況を分析し、御議論いただきたいと述べる。
医療提供体制の整備では、具体的な取組や運営を委託するなどの取り組みを行う。
防護用マスクの確保にも努力している一方で再利用の取扱いも求めている。
ICTの活用を促進してデータ収集・配分が行われており、4,000病院から報告がある。
治療薬・ワクチンの開発に対しても支援すると述べた上で、偏見・差別の問題の課題性を強調する。

西村国務大臣挨拶

新型コロナウイルス感染症を担当する西村国務大臣が、専門家らと共有した情報をもとに、8割の接触削減を目指して取り組んでいる。
しかしながら、新規感染者数は拡大傾向にあり、取り組みの不十分さが危惧されている。
現在の条件下で外出自粛の例外となっている散歩や買物などの密集の状況が報道されていることからも危機感を覚えている。
特定警戒都道府県以外の34の県ではまだ防止行動が徹底されておらず、大型連休中の移動や観光地への人出なども心配された。

資料１の「Ⅱ.現状と課題」部分についてのご意見

資料１の「Ⅱ.現状と課題」部分を解説している。
図１では感染者の追跡を行うために、白地図上にインシデンス、累積患者数あるいは人口当たりの患者数を描くことで評価する。
図２は国際的な死亡数の比較で、日本の増加の度合いが高いことから心配が必要だという。
図３(8割の接触率)は15日間で一定数を割ることが出来、それがオレンジの線(実際の確定患者数)になり1か月以上かかることを表している。
図４(公園の利用者数)は東北地方中心に少し増加傾向が見られており、対策が必要だろう。
図5(渋谷駅周辺) は相対的な人口減少量と相対的な接触低下量の組み合わせで8割以下か判断する方法を予告している。
実際の数値モデルの0っていうのは無限まで0に近づくものであって再度流行されなくならない可能性もあり注意すべきシミュレーションだと考えられた

資料１の「Ⅲ.提言」部分についてのご意見

観光地のホテルや旅館での営業自粛を呼びかける必要がある可能性を検討する。
同様の事例から、ゴールデンウィークに移動先での発生を防ぐため注意することを政府に推奨する。
院内感染対策としてPCR 検査などの検査リソースの割り当て、行政体制の整備、医療機関の高い優先順位付けが必要。
事務所で無理やりPCR 検査を受けさせないことをはっきり伝え、人権相談窓口の利用も促す。

資料２の「日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会からの提案」部分についてのご

妊婦については宿泊療養あるいは自宅療養の対象者となっていないということで、入院が必要な場合もある。
幾つかの医学的条件を満たす場合には、宿泊あるいは自宅での療養を認めて欲しい。
育児支援、看護、助産の支援が必要で、小児の場合にも自宅療養を明確化したりすることを考えている。

令和02年05月01日（第 12 回）

加藤厚生労働大臣挨拶

連日、大変お忙しい中、加藤厚生労働大臣が新型コロナウイルス対策に関する様々な施策提言を頂戴しており、令和2年度の補正予算の成立を受けてさらなる対策の加速を行うことを考えている。
支援の一部として、マスクの緊急配付のスキームや医師会等との連携でPCR検査の設置の支援や新型コロナ感染者情報の管理システムの開発・導入が行われることであり、本日の専門家会長は今後の対応に重要な御協力・御意見を期待している。
さらに緊急事態宣言期限が迫った中では分かり易く行動変容の状況や適切な生活の様式も含めた対応方法に関する上で専門家会議からの意見収集も望んでいる。

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は感染状況と行動変容の分析・評価を望んでおり、5月6日の緊急事態宣言の期限を迎える前に基本的対処方針を専門家の方々の意見に基づき検討することを考えていた。
令和2年度の補正予算も成立し、医療関係の対応は加藤大臣が行うことになっている。また、事業者や個人・家庭への支援も私が対応することになっている。
感染者との濃厚接触可能性があるかをチェックできるアプリの開発も急いで行われている。

資料１の「２．感染の状況等について」部分についてのご意見

図１は確定日別と発症日別の感染者数を検討したもので、緩やかに感染者数が減少し始めていることが見てとれる。
図２は東京都を見たもので、全国と比較して急峻な感染者数の減少傾向にあり、緩やかな度合いが見て取れる。
図３は実効再生産数を全国レベルで見たもので、3月中旬以降2を超える状態だったが4月中に1付近まで下がっていることがわかる。
図４は東京都の実効再生産数の割合を表し、全国レベルで見ると東京都の実効再生産数の減少幅が大きいことが分かる。
図5は新規感染者数に対する医療負荷の割合を表し、ピークアウト後も2週間以上かかりうる可能性の高さを物語っている。

資料１の「３．行動変容の状況」部分についてのご意見

図6は渋谷と大阪の難波の接触頻度を表したヒートマップであり、日中時間帯と夕方時間帯でそれぞれの接触率が比較されている。
渋谷の昼間では10歳階級、20歳階級ともに90％以上の減少が見られ、難波の昼間では29％以上、夜の間で41％以上の減少が見られている。
移動に関しての分析から東京とコミュートする部分など会社が閉まっていなくても移動しなくてもよい場所などは7割か8割の低下が観察された一方、生産年齢人口の労働者も含めた全体的な人口においては効果が小さく感じられるケースもあった。
リスクの高い人々(30代から50代)の行動変容がかなり大きく見られたことをまとめることをオススメする。

資料１の「４．今後の見通しについて」部分についてのご意見

集団免疫を実施する時期ではないが、迅速診断キットの開発やPCRの検査、ワクチンの開発などにより希望が見えてきている。
葬儀に関しては、非常に心配をして触るだけでうつってしまう人も多く、何か改善の余地がありそう。
治療の問題と医療体制の問題の２つを理由とした自粛の推奨を行っているが、今まで工夫された「外出自粛」などの行動変容を引き続き受け入れることが重要である。

資料１の「５．今後求められる対応について」部分についてのご意見

政府は長期的な対策を行うべきであるとの専門家の意見がある。
専門家会議とは独立したものを外部に作成し、経済のインパクトをしっかり評価することを求めている。

資料１の「１．はじめに」部分についてのご意見

市民全体の協力によりオーバーシュートを避けることができたことへの感謝を表す必要がある。
大多数の人が一番苦しんで真面目に努力していることを伝える必要性がある。
感謝の気持ちを強調するため、委員会は感謝を述べていくことも必要だ。

参考資料２「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する懇談会・提言

専門家会議の先生3名と学校の関係者、保護者の代表で懇談会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症対策に関する提言をまとめた。
40人のクラスを十数人に減らして短時間に限って行う2部制・3部制など再開の工夫の提言が行われた。
文部省は全国の教育委員会に通知を出し、座席の配置や時間割などの細かいところも受けた通知で出す予定。
ICTの活用ができていない学校もあり補助金は既に用意されているが取り組んでもらう必要がある。
再開して1例の患者さんが出た場合の対応だけでなく告知からメディアまで理解した上で取り組まなくてはいけないことを強調した。
衛生主管都道府県との連携も重要だと思って流行のマップ共有を地域主体として今後行う予定。

令和02年05月04日（第 13 回）

加藤厚生労働大臣挨拶

加藤厚生労働大臣は、連休中でも参加していただき、提言をいただいており感謝の意を表した。
専門家会議では感染状況や医療提供体制の分析と「新しい生活様式」の実例への要望についての議論が行われた。
本日の専門家会議では都道府県別の感染状況や医療体制の分析から「新しい生活スタイル」をイメージさせる実例の発表などが行われる予定であることを述べた。
感染が変動する中、社会的・経��的なレベルの維持方法、また感

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、安倍総理からの対策の枠組みについての専門家会議を受け、新しい生活様式と対策の指標などを考慮した上で、緊急事態宣言の期間や区域及び基本的対処方針を御議論いただき忌憚のない御意見をいただくことを希望している。

資料１の「２．都道府県別の感染状況の評価」部分についてのご意見

都道府県別の感染状況の評価を行うキャパシティーの強化や、緊急事態宣言の県を判断するために、データからの分析が必要と述べられている。
専門家会議では13の特定警戒都道府県について外出自粛や施設の使用制限などの措置を継続する方針を述べている。
今後2週間後に再度見直し方針があり、専門家会議として最新の感染の状況を1週間・2週間でも分析するのが必要だと意見された。
緊急事態宣言延長の必要性などに関して「感染状況」「医療体制提供」の項目によって考察され、国民の努力が影響していることも述べられた。

資料１の「４．今後の行動変容に関する具体的な提言」部分についてのご意見

マスクを重要視し、接触を避ける必要があることを強調する。
対人距離の確保（2m以上）の重要性について明示する。
「新しい生活様式」の概念についてのコンセンサスと、ワクチン・早期診断などの最新情報を伝達する。
各業種の専門家会議からガイドライン作成の求め方について明示する。

資料１の「５．対策移行に向けた考え方について」部分についてのご意見

政府には、専門家会議の提言を勘案しつつ、経済や社会の影響などを考慮した判断をしていただきたいと願う。

資料１の「（補論）ＰＣＲ等検査の対応に関する評価」部分についてのご意見

日本の死亡率が低いのは、医療制度が比較的優れている一因と、保健所を中心にしたクラスターの連鎖を早期に食い止められたから。
PCR検査数は少ないものの、重症者を見落としていないと考えられる。
目標は重症例の命を守ることであり、肺炎がある人や渡航歴・原因不明な人などを対象にPCR検査を行ってきた。
全国的にPCRッスの拡充の遅れの原因は迅速診断キットの普及であり、今後も公的・民間の組み合わせでPCR体制の確立が必要である。
PCRの検査数の増加には機器も人員も必要であり、今後も体制作りが大変だが重要。

資料２の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」部分について

新型コロナウイルス感染症の資料2において、健常な人が4日以上待つことを前提とした目安について考察された。
4日以上続くような場合、待ってからの相談も可能であるが、「少なくとも」「すぐに御相談ください」を明記してあることで、4日以上続かない場合は相談可能であることを明確化した。

令和02年05月14日（第 14 回）

加藤厚生労働大臣挨拶

レムデシビルに係る薬事承認、新型コロナウイルスの抗原検査キットの薬事承認を行った。
GMISを構築し、レムデシビルやマスクを医療機関へ迅速な供給する努力をしている。
HER-SYSの開発に取り組み、全国での利用開始も来週中に行う予定である。
病床数などの医療提供体制の確保や各都道府県からの情報収集などに取り組んでいる。

西村国務大臣挨拶

5月4日から10日間経過したが、新規感染者数は50人を上回る水準にまだ保たれており、また解除の視野に入っている。
延長の判断と解除の考え方を確認し、再流行リスクを踏まえての再指定やモニタリングも行う必要がある。
解除される地域でも感染の拡大を徹底するための留意点についても考察する。
政府は各団体の業界別ガイドライン作成の支援を行っている。

資料の「１．感染状況等の評価」「２．緊急事態措置の解除の考え方」「３．再指定

全国で実効再生産数が１を下回り、政府の緊急事態宣言下では0.6-0.8の間に収まるように推移していることが確認されている。
緊急事態宣言の効果は歴史が解決するまでになり、非常に大きな影響を与えて医療体制の構築を行ったと考えられる。
今後、データを蓄積して緊急事態宣言の有効性の評価を行い、クラスターの対応や感染防止の基本ルールの遵守なども重要と考えられる。
クラスターの発生場所特定やモニタリングも重要なことであり、今後の潜行中のクラスターから学んだことも大切だと述べられていた。

資料の「４．社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的考え方につい

在宅勤務やテレワーク、自転車通勤などを推奨し、政府や自治体に施策を要請する。
偏見と差別が酷くなっており、SNSやインターネット上で特定された感染者に対して嫌がらせが行われることもある。
感染リスクは誰にでもあり、感染者を非難するのは間違いであることを啓蒙・示唆していきたい。
誹謗中傷・差別の場合は法的な対応が必要である

令和02年05月29日（第 15 回）

加藤厚生労働大臣挨拶

加藤厚生労働大臣は、国民の外出自粛などによって緊急事態宣言が全国的に解除されたことを感謝した。
第2次補正予算案ではPCRの検査体制の強化、新型コロナウイルスの情報システム整備、ワクチン・治療薬の開発などが予算規模を含んでいる。
医療・福祉の提供体制の確保のため、重要医機関への支援や医師・看護師への補助金などが含まれている。
雇用を守るためにも生活保障プログラムが行われている。
本日の専門家会議では今後の対応方法に関する見通しと取り扱い方法を協働することを望んだ。

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣が、緊急事態宣言の解除に感謝を表明し、クラスター対策が重要であると述べた。
専門家会議ではサーベイランス体制や検査体制の強化、医療提供体制の整備などに取り組むためのこれまでの取組を御議論いただき、御提言をいただくとしている。
日本の状況を世界に正確に伝えることが大事であり、内閣官房は専門家の皆さんの協力も必要と考えている。
新型コロナウイルスとの闘いが一区切りを迎えたものの新波対処の体制作りなど新しい日常作りの支えとなる医療提供体制方向性明確にすることが重要であることも述べた。

福岡県の状況について

福岡県では、5月18日から6日間ゼロ感染だったが、5月23日に45名の感染者が確認された。
中でも北九州市内の43名については、22名がすでに陽性と判明している濃厚接触者だが、21名の感染経路不明。
5月28日の感染者数が21名と高く、感染経路の分かっている方の同居家族や医療スタッフなどの濃厚接触者の陽性から来ている可能性大。
福岡県全体で490床の確保と42人の入院者を加えればまだ余裕あり。

資料の１の「１．感染状況の評価」「２．感染者数等の動向についての現段階の評

ダイヤモンド・プリンセス号の経験が、日本の感染状況を低水準に保つ大きな役割を果たしている。
クラスターの場所を発見し３密の概念と言う特徴を見出すことで、場所の避け方のメッセージが伝わった。
日本は国立・ガバメントホスピタル以外にもプライベートセクターの協力もある特徴的な医療体制であり、今後の連携が必要である。

資料１の「３．今後の政策のあり方～次なる波に備えた安全・安心のためのビジョ - 検査体制、医療提供体制、保健所機能・サーベイランス・感染予防対策、治療法・治療薬の確立、ワクチン開発を課題と対応策についてまとめる。

PCRなどの検査法の特徴や留意点を記載する。
保健所がどれだけの積極的な調査を実施したかに関しても述べる。
ワクチンの開発を加速することで国産のワクチン入手が可能になり、国際的な海外のものも早く入手することを考えていく。
各都道府県の充実強化された地方感染情報センターが地域での感染対応の分野で重要な役割を行うことをあらためて強調する。
学校／保育園／幼稚園の再開に伴う異常早期の検出システムの強化が必要だと述べられている。
国立国際医学センターは今後の政府の重要性にあり、感

資料１の「４．宣言解除後における市民生活・事業活動の段階的な移行」「５．都

サージキャパシティを持たない社会をつくってきたことが今回の状況を生んでいると考えられる
分からないまま感染連鎖がつながっていた可能性もあり、院内の感染拡大に関しては重要なメカニズムである可能性がある
職員の体調不良による勤務継続も原因として考慮すべき

資料２「退院基準及び濃厚接触者に対する検査等の見直し案」についてのご意見

両方の提案は、基準を変えること自体は良いが、ウイルスが検出されないということをスペシフィックに書くべき。
濃厚接触者の場合、直ちに検査するか14日間の健康観察をする必要がある。
PCR(核酸増幅法)で可能な限り速やかに行う必要があり、積極的疫学調査も同様だと思われる。

その他のご意見

今後の議事概要について検討することを提案する

令和02年06月12日（第 16 回

資料１「退院基準等の見直し案」についての意見

押谷構成員、川名構成員、吉田構成員が、資料１「退院基準等の見直し案」に関する意見を述べた。
大曲国際感染症センター長は、無症状保有者が多くは濃厚の暴露者であると考えられていることから、最終的な暴露から10日後に退院可能とする判断をすることを考えていた。

令和02年06月19日（第 17 回

資料１「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナ

岡部構成員は「リオ」のデータを一つの指標として都道府県に提示することを賛成し、他の要約も勘案する必要があることを周知すべきだと考えた。
釜萢構成員は最大入院患者数の見積もりや宣言の発出時期の重要性などを都道府県に伝え、感染対策や初期対応に関する情報を国から供給できるよう願った。
今村東京都立駒場病院感染センター長は流行の予想から医療体制の確保が重要であり、各地域の特性にも加味して対処することが必要であると主張した。

分科会

令和02年07月06日（第１回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」において、多くの専門家・公衆衛生学者から助言を得るための有識者会議の分科会として開催することを申し上げました。
分科会では、感染動向・モニタリング・ワクチン接種などの状況を幅広く御議論いただきたい内容についての話題が取り上げられます。
第１回目では特に、東京都の感染防止状況や今後の経済活動の引き上げ方法などを考察します。

加藤厚生労働大臣挨拶

加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために、検査体制や医療提供体制、保健所体制の整備を行っていることを述べました。
陽性者との接触がある可能性がある人に対してCOCOAアプリで通知するなどの取り組みも行っています。
東京都などでは感染が再度急速に広がっていることから、さらなる医療施設の確保を行う必要があります。

尾身分科会長挨拶

政府から感染状況の分析と7月10日以降の活動を増やすべきかを考えることが分科会の責任
分析、解決策などは時間的余裕がないため、社会経済の活動と感染防止の兼ね合いが重要
5つのテーマを提出：① 検査体制, ② 東京を中心にした戦略, ③ リスク評価, ④ 差別に対処, ⑤ 水際対策

議事（１）新型コロナウイルス感染症対策分科会の設置

議事録は非公開、会議後議事概要を発言者名を記入して取りまとめ、校正して公表する。
速記録も作成し保存するが、それは非公表で10年間保存、その後国立公文書館に移管され原則公表扱いになる。
審議事項（１）〜（3）の「基本的対処方針」変更が必要な場合は分科会と諮問委員会の役割分担を教えていただきたい。
「次の波対策」の表現を考え直し、今後何か変化があった際の対処方法も考える必要あり。
結果的に「事務局の提案」の発言者名付きの議事概要扱いとなることで異議なし。

議事（２）最近の感染状況と当面の対応

感染状況の分析が必要で、リアルタイムのモニタリングも重要。
夜の街の状況や個人情報保護などが課題。
地方と大都市で対策をデュアルして取らなければいけないと考える声もある。
数字を出す際には重症者の数や重症者用の病床の空きも含めて国民に伝える必要がある。
感染状況を確認するため、地域ごとに「悉皆調査」を行うことが考えられている。
アプリ通知を受けていない人でも、無症状から感染している可能性があるので全員の検査を行うことも話された。
6月19日からイベント開催は1,000人または50％以下の制限、7月10日から5,000人または50％以下の制限と変わっている。
都道府県とイベント主催者の間で十分な調整が必要であり、QRコードなどによってクラスターの発生時の対応手段も用意する必要があり、各都道府県内の安全対処方針に従うことを通知してきた。

議事（３）新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題

新宿区の保健所はマンパワーを強化する必要があり、他の県からの応援も受け入れている。
小林構成員の提案により、アプリを利用した二次感染防止の議論を行うワーキンググループを立ち上げることで、対策の効率性なども考えていく。
感染者に対する差別・プライバシー問題に関してはメンバーと相談しながら進めていく方針である。
西村国務大臣は会見で重症者数の状況やリスクの高いホストクラブなどの集団検診の効力を説明している。
鹿児島のある店舗で80人の感染者が出たことから、特定施設の休止要請も行っている。
東京都と区で前広くPCR検査を受けるよう呼びかけ、手洗い、マスクなどを遵守するよう呼びかけている。
COCOAの件では、都道府県・市町村との間で調整が必要。
新宿区では感染研が1,000人の検体採取に協力している。
休業要請の発動にはポジティブな面とネガティブな面もあり、気を付けて行う必要がある。
水際対策の御提案もあり、3月20日頃全国の自治体が大変な目に遭ったことからもしっかり対策をする必要がある。
HER-SYSは有効だが，都道府県間の議論や実務的な使い勝手の限界も考��られる。
新型コロナウイルスの検査を行うためには、良いADL（日常生活動作）をしている患者であっても、PCR検査センターに行けないとか、車がなくて行けないとか、さまざまな理由で困難がある。
秋口までには簡単に有症状者の検査が可能な体制を作っておきたい。
海外からのウイルスの流入を防止するため水際対策も重要。
リスクコミュニケーションを通して人々の安心・安全の確保・官民の連携も大切。
診療の現場では想像力を用い2週間後の予想と評価が重要、自治体の間での情報共有も必要。
総務省の調査の結果から正しい情報の必要性が高く、一方で判断することの難しさもあり、官民の通信の向上が望まれる。
専門家会議のステートメントが要所要所で出てきたことを受け、感染リスクの中で働けるよう安心感をもって働いていけるか検討する。
熱中症予防とコロナ感染予防に関するチラシを生成し、労働者の目に届くものにする。
迅速診断キットが実現しなかった場合の対応を考え、PCR以外の検査能力を上げていく。
陽性者数の発表は比較可能な数字で強調し、広報体制は国民一人一人に何を訴えるか分けて伝達することが重要。
感染ゼロは目指さないが、コロナありの生き方で差別の問題を避け通し医療体制を強化していくことが必要
感染の回復者がきちんと職場に復帰していないことが、感染を隠すためになってしまう可能性があるため、病気の理解を国民に促す教育が必要である。
今後の戦略としては、①検査体制のあるべき姿 ②東京を中心とした感染拡大への対策 ③リスク評価 ④偏見・差別対処 ⑤水際対策について承認することで合意された。

議事（４）次回以降の進め方

次回開催時期を7月中旬めどの弾力的なものにする。
今後のリスクコミュニケーションなどの問題について、ワーキンググループで議論する。
資料の配布を行う。
専門家のステートメントは会議でまとめて出したり、実務的なところで出したりすることも考慮する。
分科会長が記者会見の点に同席し、語っていただく予定となっている。

令和02年07月16日（第２回）

西村国務大臣挨拶

第2回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、首都圏を中心とした今の感染状況の分析・評価、Go Toトラベル事業の進め方、ワクチン開発の予防接種の在り方、国際的な人の往来再開の段階的な措置、そしてテスト体制の基本的な考え方・戦略の話題について御議論を行うことを望んでいる。

加藤厚生労働大臣挨拶

東京都などで新規感染者数が増加していることを踏まえ、厚生労働省のアドバイザリーボードは現時点の感染状況を評価・分析した。
病床の確保、宿泊療養先の確保、地域の公衆衛生対策の強化などに取り組むことを考えている。
ワクチンの開発や治療薬の開発も促進していく考えである。

議事（１）最近の感染状況と当面の対応

感染状況の評価は市中感染が見られないというものであるが、根拠については不明。
Go Toトラベル事業を評価した上で、対象地域や業種を絞ったきめ細かな対策を行うことが必要である。
現行の法律の変更・運用の可能性や、緊急事態宣言に頼らない密閉施設の閉鎖方法の検討をする必要がある。
各地域からクラスターの発生は観察されており、孤立した孤発例が多く出てきていることから広まり具合は少し緩んだ可能性がある。
最近の感染状況と当面の対応について、厚労省のアドバイザリーボードの見解を参考とすることを提案した。
接待を伴う飲食店への集中的な対策として、テレワークや集中的な検査の推奨も行うように明記することを要請した。
個店に対する要請ができるかどうかは、24条９項の自由度の高い協力要請であり、今後も休業された方への政府からの実質的なペナルティーがあり、協力金の給付も行っていくことを考えている。
ガイドライン遵守している店舗の状態にも配慮が必要であり、三密の回避の観点から少ない人数しか入れない店舗には特別な取り扱いが必要だと主張した。
県でガイドラインを遵守している店舗に宣言書やステッカーを掲示する取組を推進。
オープンデータ化し、店舗内の収容者数を見極める。
各県に対し、ステッカーなどをオープンデータ化することをお願い。
東京都ではPCR検査の実施と受診の勧奨、特定地域での検査も行う。
接待を伴う飲食店のガイドラインの改良、流れ先の確認などの仕組みも考える。
宿泊施設やアパートの対策も考え、当事者と協力した上で工夫が可能か調整する。

議事（２）Go Toトラベル事業の進め方等
-Go Toトラベル事業の進め方等について議論した。
-感染拡大を止めるため、夜の街のコントロールが重要であると述べられた。
-感染症対策の専門家と社会・経済の専門家が協力してアイデアを出すことを促進された。
-Go Toキャンペーンに関しては、東京へ行く人の割引をしない、また地方から来る人も割引を付与しないメッセージではなく、適切にマスクの着用者は地方へも行き来が可能とすることで正しいメッセージ伝達することの大切さが述べられた。
-新型コロナウイルスの感染防止の仕方の開発・教育も必要だと述べられた。

東京を取り急ぎ除外しながらスタートすることで、臨機応変に機動的な対策を行う。
災害地域には別途の対策が必要である。
空港サーモグラフィーなども国民がきちんと活用するよう協力すること。
旅行以外の移動も感染リスクを考えて守ることが重要。
経済界のルール遵守を浸透させ、COCOAのようなアプリの活用も行う。
長期的に観光需要の再生のためビジョンの描写も行い、東京以外の関東圏の県ではGo Toトラベルキャンペーンを導入する
Go Toキャンペーンでは、感染拡大を防止するためのガイドラインをきちんと守り、常識を広める必要がある。
Go Toボランティアキャンペーンなども検討することが望ましい。
感染者の場合には早急な対応が必要であり、受け入れ側もリスクを承知の上で行うこと。
旅行者には「新しい旅のエチケット」の理解と守られるように啓発努力が必要。
感染を防ぐために、新しい生活様式の中での旅行について啓蒙する必要がある。
リスクの高い旅行とリスクの少ない旅行を分け、特別な配慮をすることで事故を防止する。
大人数で遊ぶような旅行は禁止し、少人数からのフォーマットのものは許可される。
東京の感染状況の確認、注意喚起と啓発、リスクの高い旅行の禁止、元の生活に戻れるようインセンティブの提供を最終的なコメント内容として関係者に伝達することが必要である。

議事（３）ワクチン接種について

資料4(P1～P6及び参考資料)、資料7について説明した。
「新型コロナウイルスのまん延防止を図り、死亡者や重症者の発生をできる限り抑制する」ことがワクチン接種の目的であることを理解したが、感染リスクにさらされながら仕事をしている人たちの配慮が必要との意見も出た。
インフラの守りや金融や流通などの業務の対応の認識は共有されている。
ワクチンの副反応の可能性のモニターも行うこと、副反応等が確認された際に安全性を監視する仕組み作成も行うことで合意した。

議事（４）国際的な人の往来の再開について

国際的な人の往来を再開する上で、段階的に体制を整え、ビジネストラックであれば検討を進めていくことを前向きに受け止めた。
在留資格を有する外国人の件では、世界各国のマイグラントワーカーに対してきめの細かな体制の整備が必要と考えた。
感染状態が落ち着いている国からの段階的な往来再開のためリスクアセスメントが必要だと考えた。
入国者の場合は停留措置をしっかり行うことでPCR検査の結果が出るまでの国境管理の重視、情報共有も重視された。

議事（５）検査体制について

有症状者については全て保険適用で検査を行っているが、無症候性の濃厚接触者の場合は費用負担に関して現場での混乱がある。
被災地などでは機動的なPCR検査を実施する必要があり、②ａのカテゴリーに入れるか例外規定として扱うかを考える。
災害対策として別枠で考え、今の状況を②ａの中でやることも考えられる。
COCOAインストールを促進するため、非監視社会のコンセプトとニュートラルなプロモーションを行う必要がある。
インフルエンサーを巻き込んでプロモーション施策を打つ。
Go Toキャンペーンは東京の出入りは当分の間対象としないことが御了解された。
経済的活動と感染防止のバランスを新しい生活様式、日常の中において取る必要性がある。
水際対策の審議も行われ、関係省庁協力で進めていくことになった。
法律の中で守らない店の強制営業停止を行うために、厚労省に検討をお願いしている。
建築物衛生法で換気の悪いところを止めることが可能であり、風営法は目的が違うため使用はできないが、トラブルが起こったとき何かできるかも検討する。
感染を広げない効果的な措置の実施を法制上も可能なようにすることを考えて進めていく必要性がある。

令和02年07月22日（第３回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、知事との対話により特措法を用いた飲食店にガイドラインの遵守を要請した。
今日の議題は、1. 最近の感染状況の分析・評価、2.８月以降のイベント開催のあり方、3.新型コロナウイルスワクチンについてである。

加藤厚生労働大臣挨拶

東京都新宿区保健所の支援を行うため、厚生労働省と東京都の職員12名が支援に回っている
無症状者への唾液PCR検査、厚生労働省からは14日間の健康観察を要求しないことを明確にした
PCRを用いた行政的な対象者の範囲が整理されており、特定飲食店で多く感染者が出る事例であれば陰性の検体も行動的に全員分の検体取得が可能となっている
先週17日付けで契約締結の通知された医療機関よりPCRのサービスを受けることが可能になっている
引き続き6月以降の経営の堅調性の保障のため資金配分及び緊急包括的な金額補正の措置も考えられている

議事（１）最近の感染状況と今後の対応について

最近の感染状況と今後の対応について議論し、発症日と報告日の両方のデータを比較。
リスクをゼロにできない中で、許容可能なレベルや十分に制御可能なレベルを考える必要があること、公衆衛生の向上や働く人の安心感を得るための措置が重要。
特措法の駆使から保健所の派遣まで様々な対策が進んでおり、保健師の派遣は公務災害も考慮して行う必要がある。
医療体制の強化の為の金銭的サポートや法的強化に関する協力も期待されている。
ガイドラインを随時見直し、柔軟な見直しを行うことを求められている。
水際対策についても言及することを求められている。
Go Toキャンペーンでは、基準に基づき、対象地域や期間などを柔軟な形で考える必要がある。
若年層の呼びかけは「主役」と伝えた方が頑張ってもらう可能性があり、表現の工夫が必要だと述べた。
重症者数の状況から感染の拡大の予兆を判断することも重要であり、医療体制の変動に注意する必要がある。
発症日別のデータは公表され、国民皆さんに理解し易く情報を伝達することが重要であり、②の３番目の措定内容(地下)にも注意する必要がある。
現在は分科会として業種や地域を限定し、休業を要請するのかどうかについて、法的な根拠が必要であり、有効な手段ではない可能性が高いことについて合意する必要がある。
検査の需要はさらに増加し、プロスポーツの必要数も一定数出てくるため、限られた資源をどう配分するかを述べる方針が必要。
状況の理解のための発症日と確定日データを公表し、不安感を軽減することが大事であり、３密の回避の徹底も重視されています。
ポイントは３ページの５番にまとまっており③で原因分析も行って国民の意識変化に取り組んだ上で注意喚起を明確なセグメントで行うことが重視されています。
最近の感染状況と今後の対応について、ケーススタディをより丁寧に行い、具体的な注意事項を示すことが必要。
病院の経営は急激に悪化しており、夏の賞与の減額支給も行われる可能性がある。
重症例でパンクしないように立て直し、通常の医療も保つことを目標とする。
国民向け情報の発信では過去から今までの変化を分かりやすく伝え、若者向けにバイアスがない工夫が必要。
感染の減少を安定させるためリアルタイムデータ共有の重要性がある。
保健師の派遣の取り扱いを災害時の派遣に準ずるべきという意見などに関して、事務局からの回答を行った。
西村国務大臣より「許容可能な」の表現と「死亡者を最少化」の文言の確認、また、できるだけ減少させることを目的とするよう行動することが伝達された。
尾身分科会長は、コメントに基づき後処理を行うことで合意した。
資料１の５ページの10の指標に基づいて数字目標の具体的な考釈方法が協議されているが、未だ一定水準まで判断出来ていないことが明らかになった。
加藤厚労大臣は平井知事から得られたコメントを反映し、今後の知事会・政府間の協力調整の過程で課題具体化・課題対応の点付くまで進めることで合意した。

議事（２）イベント開催制限のあり方について

クラスター発生の話題があり、換気条件などを元にシミュレーションを行う。
知事会では慎重な判断が必要と均している。
各地域の状況によって緩和するかもしれないと考えられるが、日本の伝統芸能なども含め、十分な考慮をする必要がある。
感染リスクを考えた上で経済的メリットも関係してくる可能性があり、御説明が必要
一般的なイベントが大規模化すると経済的な効果もあるが、リスクをどう考えるかによって判断する必要がある。
政府は、地方の小規模なイベントから全国規模のイベントまでの支援を行っている。
独自のガイドラインを作り、感染状況やイベントタイプに応じたきめ細かな判断を行うことで社会生産性の確保と感染防止の両立を図り、プロ野球・Ｊリーグの場合は無観客で開催し今まで大きなアウトブレークもないことを考えている。
緩和をするかどうかは慎重に検討し、感染状況の様子を見ながら次のステップを考える。
国民のコンセンサスを得るため、各地域の実情に合わせた緩和方法を国と連携して都道府県知事が進め、専門家によるクラスターの発生リスク評価・事前対策などの検討も行う。
支援策として労働者の働き意欲の向上のための経済的なデータも必要であり、今後も感染防止と経済的なダメージの抑制両立の方法を考えていく必要がある。
移行期間には数字で表明し、イベントの種類分類も行い5,000人以上の限度まで上昇させていくことも可能性としてありうる。
感染症分析を行い、地域ごとに考えることを提案。
社会経済の専門家からも意見を聞きたい。
5,000人の枠は国民が受け入れない可能性があるため、今回はサスペンドすることにした。
感染状況をしっかり分析して目安を出す必要あり。
臨機応変に感染状況の変化に合わせて判断できるよう、８月末まで50％上限・5,000人以内の大規模イベントの緩和・厳しくする可能性も含めて御理解頂きたい。

議事（３）ワクチン接種について

介護の従事者はウイルスを持ち込んではいけないため、日常の生活をかなり制限している。
高齢者施設と障害者施設に着目し、コントロールすることが重要である。
特定接種や新型インフルエンザの特別措置法を組み合わせて御検討する必要がある。
優先順位の決定プロセスを透明化し、パブリックコメントも取り上げられないようにする必要がある。
自治体の定期的なワクチン接種、特定のワクチンの扱い方法及びIT化された情報保存システムの構築も考察する必要があります。
ワクチン接種について、武藤構成員や舘田構成員がリスクを述べ、石田構成員が特定職種との優先度を考えることを主張した。
清古構成員は地方での住民の接種において注意や御協力を要請した。
尾身分科会長は事務局で文章にまとめることを望んだ。
それらの前提の下で、今まで議論された内容(インフルエンザワクチンなど)からもう一度整理していく必要があると説明された。

その他

資料８について河本構成員が説明した
今日の議題はコンセンサスとして、感染状況についての提案を反映させることで終了する
イベントの緩和はサスペンドとし、後で評価すること
ワクチンに関しては具体的な話をし、問題点を整理するペーパーを作成すること
岡部構成員から「新宿の歌舞伎町などでクラスターが問題になっている」ため、警察の力も必要かもしれないとのアイデアが出された
樽見事務局から「保健所が行く際はトラブルの危険性もあり、警察力の組み入れも考えられる」ことが述べられた
平井構成員より感染症法によって直接的な使用では無く、地元のコロナ対策方針を守り行う動きもあり、相当注意が必要だと述べられた
釜萢構成員から会の開始前に内容の厳選を行うことが呼応された

令和02年07月31日（第４回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、最近の感染状況と今後の対応、および新型コロナウイルスワクチンの接種についての議論を行うことを伝えた。
新規感染者の報告数が高い水準にあり、爆発的な感染拡大はしていないが徐々に広がっていると判断した。
全国の状況を分析・評価し、感染の発生元を特定し、必要な対処を行うことで対応することを説明した。
さらに小池東京都知事や吉村大阪府知事もテレビ会議で参加する予定であり、新型コロナウイルスワクチンの接種方法に関する意見交換も行うことだった。

加藤厚生労働大臣挨拶

全国で1,300人以上の陽性者が確認され、大都市圏と地方で感染が拡大している。
飲食店を中心とするクラスター発生防止の取り組みや、保健所機能の増強、検査体制の充実などを行っている。
医療機関は負担感が強まっているため、新規感染者数の減少に向け迅速な対応が必要であり、市民にも徹底した感染防止対策を行うことを促している。
空港でPCRから唾液によるテストへ切り替えを行ったことで受診からの時間の縮小・円滑な流れ作成も望んでいる。

議事（１）最近の感染状況と当面の対応

東京都の感染状況: 新規陽性者数が増加している。4段階中最高レベルの感染拡大特別警報を発表。
医療機関: 1日8,600件の発表処理可能能力で、1日1万件を目指すところ。重傷者数は22名（100床用意）でオレンジ色の体制強化となる。
保健所: 65名の都職員が特別区23区の保健所に配備されており、120名のバックアップ要員が8月上旬に配備予定。
飲食店及びカラオケ店: 8月3日から31日の間の営業時間の短縮を要請している。企業へ一律20万円の協力金を支給する予定である
多くの都事業者と都民の皆様からの御協力をお願いし、国の支援と法律の改正を早急にお願いする。
緊急事態宣言発令も考えられる。
190件の陽性者が出ており、2,000件の検査に対して9.3％の陽性率で感染経路不明が6割を占める。
重症化する方の傾向も見られ、500の病院のうち70の病院でコロナ対策が行われている。
18歳以上30歳代以下の7割が多く感染しており、20代が中心で夜の街関係者は30％を占める。
ホストクラブ・キャバレー・クラブなどと飲食店・居酒屋などで広がっていき3密集まりで一気に広まっている可能性あり
今回の議事では、５人以上の宴会、飲み会を控えることを呼びかけている。
感染症対策をしている店に宣言ステッカーが発行され、未発行の店の利用は控えるように呼びかけている。
国の基準と同内容でイベント開催が進められている。また大阪の経済界・大学などにも５人以上の飲み会などの控
営業自粛を要請するにあたり、府民に対し１日１万円の補償を行うことを考えている。
東京都、大阪府が一斉に休業要請を行い、国も協力することで支援がなされるよう望んでいる。
大阪モデルの黄信号内で感染の抑制を図って経済動かし緑信号まで導き出すことを目標にしている。
都民や府民への行動変容の報告と共に、重症者用の病床数の増加など医療体制の確保方法も伝えていきたい考えである。
ワクチン開発も進められ心技体で物事の改善に取り組んだ
技術(ワクチンや治療薬、ECMOなど)と制度(法律や条例)、そして予算を用いて行動変容を促進する。
「クールビズ」の導入で生活様式が変化したことから、国民の皆さんが罰則なく自主的に取り組んでいることを国民へ伝える必要がある。
吉村知事は重症ICUセンターの造成に100兆円の予算を用意する必要性を述べている。
大阪府の府立病院機構の駐車場内にプレハブで60床の重症ベッド付き人工呼吸器を設定する30億円のプロジェクトが進行中であり、11月には完成する予定だ。
また大阪市の対応として2,500件〜3,000件の検査体制の拡充・保健所の仕事の絞り込み・外注化も行っている。
保健師の働きを限界まで外すことを進めている。
大阪府、大阪市、それから阪大などがワクチンの開発に取り組んでいる。
国からも支援を受けているが、安全性の確保が必要である。
治療薬やワクチンの研究のため一旦コロナの抑止を行う必要がある。
国と協力しICUセンターを作成することも考えている。
社会的・経済的な両立は重要だが、公衆衛生対策優先の軸足に変更されていく可能性もあり、雇用の危機も弱者にしわ寄せているため注意が必要である。
最近の感染状況と当面の対応について話し合う。
都道府県や地方の声も聴き、実効性のある対策を考える。
大都市部と地方部で問題意識が異なり、指標を取り上げながら考慮すること。
感染者数の拡大を世論で制御する戦略を考え、レベル0目指して行動するインセンティブを付与する。
一般医療に影響が出やすい地方部で早急な対応を行うこと。
各レベルの移行防止のための措置に関しても考え、分科会からメッセージを出さなくてはならない。
病床占有率が高まっている大阪や東京ではパニックが始まっている。
Go Toキャンペーンの基準を機動的に見直すことを検討、お盆の時期に不要不急の外出自粛を呼びかけるようなメッセージを出すことも考慮。
地域によっては、緊急事態宣言の地域限定発動もあり得る可能性がある。
補償金的な協力金制度化の検討なども必要。
東京では1,000人/日の感染が確認され、重症者も増えている。
疑い症例を除くと、自宅や宿泊施設で見ていない重症者も増えることになり、医療基盤の圧迫が大きくなってきている。
地方では一般医療の影響が早く出てきやすく、通常の手術も止まったりがん治療を延期したりすることになり、多くの病床を圧迫し始めている。
ガイドラインの遵守によって感染の低減を目的とした施行を強調し、クラスターが起こった地域での遵守詳細情報の明らかさを望んでいる。
検査の充実により陽性者数が増加し、クラスター対策が容易になっていることを示す数字を出せるのであれば、重症者数の減少にもつながる可能性がある。
県ごとのレベル分けをして感染の拡大を抑制するための目標設定や評価基準をきちんとする必要があり、市中感染なども考慮して評価されなくてはならない。
各県から行う施策（マスクの義務化・特別事項法の法律改正・財務的サポート）に関してはメリハリの効く形で行っていく必要性があり、また具体的には何から何までの支出予定量の明示もした方が理解しやすいだろう。
社会経済と感染対策のバランスを考えながら、行動変容を少しでも軽減できるように国が検査や医療体制の拡充をすることで理解・納得を得る。
各レベルにおいて、危機意識の差や一般の人たちとの温度差を埋めるために、分かり易く説明していく必要性がある。
レベルネーミングは、科学的な見地からの判断だけではなくコミュニケーション効果も考慮して行う必要があり、レベル０は微減・平衡 / レベルⅠは漸増 / レベルⅡはさらなる上昇/ レベルⅢは急増とすれば国民の理解・受容度向上に役立つ。
経済再開のためのブレーキ設定ではなく感
リスクコミュニケーションを含めた企業と従業員間の対話が重要である。
外食の自粛以外の対策も必要である。
国が取っている対策の見える化、COCOAやアプリを使った感染防止などが大事である。
G-MISシステムを使ってマスクなどの物資の管理、生産ラインの立ち上げなどの準備も行う必要があり、軽症者の数増加に備えてハイリスク者の病床数の確保も行う必要がある。
感染者数を少なくすることが一つの作戦であるが、軽症者や無症状者も見つかっている。
指定感染症を外さず、重症・軽症・無症状者の区別した対応が必要であり、法改正の問題もある。
保健所の状況では濃厚接触者の検査が一番大変で、無症候性の検査も行う必要がある。
感染防止と両立を図りながらレベルⅢに行かないようにしてメリハリをつけて対応する事を理解している。
ガイドラインの守備度合いは日々分析され、スポーツジムではガイドライン守っていたことやクラスター対処の事例集の紹介など新まな生活スタイルの確立も行われている。
最近の感染状況に対し、地域ごとの危機感を持ってガイドラインの徹底をやっていただきたい。
各地で協力金を出す取り組みが行われている。また、緊急事態宣言の下で特例措置による医療施設の新規作成も進められている。
Go To Travelなどの措置に関し、感染リスクを下げるためレベルⅡ・Ⅲとなった際の対応方針も考察されている。
病床の確保は他のベッドを止めなくてはならず、宿泊利用用施設も補正予算の確保が行われている。
防護服類は市中から入手可能となり、今後は備蓄することが前提とされG-MISも利用され始まってきた。
関係構成員は、レベルⅠからレベルⅢまでの分かりやすい表現を国民に向けた説明が必要だと考えている。
参考資料４を見れば、分かったこと、何をやるべきなのかがきれいに書いてあるので政府も分科会もこれを発信していく必要があるとの結論に達した。
東京・大阪以外の感染者数が少ない地域も含めてプレゼンテーションする必要性に同意した上で、軽症者の扱いなど法的な一類感染症の外し方も重要と述べられた。
経済的メリットも含むスポーツジム関連クラスター関連の問題は早急な対処が必要であり、コミュニケーションの問題で国民の非常不安感を払拭する表現力も重要との結論に達した。
感染状況が急速に悪化しており、緊急事態宣言のような事態を防ぐためにレベルⅠからレベルⅠを目指し、感染者の減少傾向へと転じることを目的とする。
政府は今後さらなる対策が必要であり、国民にも分かりやすい表現でパッケージングすることが望まれている。

議事（２）ワクチンの接種

医療提供体制などを十分な予算を取ってやっているので、ワクチンが早めに調達できれば、財源措置を考える。
クラスターが発生した場合には保健師の重要性が高く、行政対応も重視する。
ワクチンの状況を見込んで、有用性・安全性に従い基本方針を立てる（新たな情報・知見が出たら再度検討）。
優先的に早く接種していくヒーローグループと機能の維持の両立の対応を考えることが重要との提起。

議事（３）その他

石川構成員と清古構成員がそれぞれ資料５と資料６を説明した。
武藤構成員は、もやもやしている「プライバシー・差別・偏見」に関するワーキンググループを早く発足させ、メッセージを出すことを勧めた。
また、プラットフォーマーとの会話も行う必要があり、常にマスクの着用などの3密回避の重要性の認識を促す必要がある。
岩手県では区市町村名の公開も行なっているが、公表の基準の判断に疑問を感じていることから考え直しの意見を述べた。
尾身分科会長からは厚労省でワーキンググループの研究が進んでいること、今後ステージⅠ〜Ⅲの指標作りに取りかかっていくことなどの報告があった。

令和02年08月07日（第５回）

西村国務大臣挨拶

現在の感染状況の特徴は若い世代の感染者が多く、重症者が少ないこと
水曜日には帰省する際の注意事項やオンライン帰省を含めた対応などのご提言を受けた
新型コロナウイルス感染症対策として国や地方公共団体の連携が重要であり、今後の対応について御議論を行う

加藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数が全国で報告され、重症者数も100名を超える状況になっている
3密回避やマスク着用、換気の徹底を呼びかけ、ガイドラインの遵守を促している
職場でのチェックリストの改訂や留意事項の発表など行っている
PCR検査は日々5万2000件、抗原簡易キット2万6000件、定量キット8000件の検査能力があり、店舗以外の地域の関係者も対象とした5つ戦略を定めた
ファイザーとの合意を取り他の会社とも協議中でありワクチンの早期導入に向けた取り組みも行っている

議事（１）今後想定される感染状況と対策

今後の感染状況と対策について、指標と目安を設定した。
接触確認アプリ「COCOA」の利用を促す。
雇用調整助成金のスキームは大企業と中小企業で異なる取扱いがあり、延長期間の延長や公正な分配を行うことを強く要望した。
感染者数の上昇の抑制に向けて、見識などの政府への申し上げも必要であることを述べた。
佐賀や長崎などの地方部でも感染が急増しており、Go Toキャンペーン以外の人の動きが影響していることが懸念されている。
尾身会長からメッセージでGo Toキャンペーンを受け止めるようにとの依頼があり、感染レベルを早期に減少に転じさせるためには保健所や医療機関の対応も迅速な対応が求められている。
情勢の把握のため、大都市部と地方部での構造の違いを認識することで、新規感染者数を低下させる迅速な対応が重視されている。
緊急事態宣言処置はステージ4まで行った上で宣言する印象を与えないため、国民・地方共同の協力も重視し法的手段も用意することを呼びかけている。
政府が制度と財源を用意して、徒手空拳で闘うのを防ぐ。
入院するまでの時間を短縮し、Go Toキャンペーンなどの具体的な施策の遂行に当たっても感染状況に配慮すること。
国や都道府県は総合的に判断し、家庭内感染や親しい人同士の接触が増加していることを強調する。
攻撃的な行動は許さず、誹謗中傷や無用な詮索も行ってはいけないことを呼びかける施策も共通項目とする。
ルールに従って以下の議事録を要約する。
議事（１）今後想定される感染状況と対策のセクションの内容を要約する。
指標に応じた対策の検証が十分であり、新しい日常をつくらない限りは動くことができないことを明確にメッセージとして出す必要がある。
第1波の終わりから、連休前後の大きな感染ピークや地方の流行の主体、会食の場でクラスターの発生の頻度から考えても大都市部から地方へ流行している可能性がある。
それぞれの地域でクラスターは閉じられていくものの、4月7日緊急事態宣言前までの数値や理由を元に採用された各地の定常的な感染レベルの目安も国民の理解を促す必要がある。
今回の資料１の２枚目では、新規感染者数を減少させるための対策が必要なことが明確に伝えられている。
3月から7月までの間に、重症度や合併症・後遺症などの疫学的情報が得られてきている。
医療機関や保健所も当初の段階から非常に多くの負担を強いられている。
対応としては、クラスター対策の重要化・効率化、人材の派遣・広域調整、重要な部分だけの簡略化した調査などを行うことで国民を安心させ、感染の収束に向かうことが考えられる。
第１波の検証を受けた提案という形で、クラスターの発生した店名の公表を自治体の判断で行うようにすることを考える。
COCOAのオプトアウト型のデフォルトインストール、病床や宿泊療養施設の増加などの施策を打ち出す。
重症化リスクが低い人は自宅療養にすることも考慮し、コスト補助など多くの国民が理解できるようなメッセージを出すことも重要だと考える。
東京の感染の現状分析からリスクコミュニケーションに関しては厳格な分析・調整が必要だと思っている。
政府や自治体が、飲食店の休業要請を行う際には、罰則と補助金の両方を検討する必要がある。
COCOA（個人的な感染防止行動の確認アプリ）を導入し、強制ではなくオプトアウト型にすることで行動経済学の効果が期待できる。
歌舞伎町の特性やウイルス量の違いからも感染の危険性の違いは明らかになっている。
シビアリティーの概念を考えて保健所の対応の仕方や、自宅療養の扱いについても整理していく必要があり、人権の問題も考えなければならない。
感染の拡大を止めるため、正しい知識を国民に与える必要がある。
現在の感染状況に合わないと判断されたので新たな指標が導かれた。
休業要請の実効性を高める施策について考え、国への要請も行う。
入院・ホテル・自宅など適切な対応も行う必要があり、チェックリスト開発も望まれている。
集団感染（クラスター）の封じ込むのには早期の検出と具体的な取り組みが必要であり、入所前には常に行うことを想定する。
医師会や知事会などの制度の問題が深刻で、自宅療養の件についても地域差を考慮して、新しい療養者数を作る。
保健所機能を変える必要があり、感染レベルの減少とコロナの制御の目的を国の目標とすることで理解を得られる。
資料3の4ページで緑の囲み部分に「第1波と現況の違い」や「ウィズコロナの時代でありながらもコントロールしたい」などを追加するなどの改善行動が必要。
6ページに「接触者の調査と効率的かつ合理的な対応」や人権・リスクコミュニケーションの施策も必要になってくる。
感染状況と対策に関して、「１波・２波」の表現を明確に定めるべきである。
国民がこの病気及びウイルスに関して、情報が不足していることを認識する。
３月と４月はパラレルでないことを強調する。
経済活動の再開は感染の拡大を受け止めないため新しい日常の築き方も視野に入れられる。
発信のターゲットは、高齢者施設利用者、独居の高齢者世帯、同居中の高齢者世帯・子供付きの世帯、基礎疾患を有する人々であり重症化リスクの高い方々の向けたメッセージ作成が必要であり適切なメディアも使用すべきだと思う。
クラスターの基点を明確にするため、適切なメディアを使って情報発信すべきである。
ピークが遷延しているのは人の動きが止まっていないからであり、止めれば感染拡大は止まる。
新たな日常の生成のため、ガイドラインを守れば新たな日常を作れる可能性があり、各都道府県からもプラスで対策費を出している。
休業要請に関しては、ガイドラインを守っていない店には休業要請し補償すべきではなく、守っている店に関しても本来休業すべきでは無く地方創生臨時交付金と雇用調整助成金（最大200万円）の支援が必要と考えられている。
支援金3兆円を地方創生臨時交付金として、50％以上落ちた場合に対応する。
国も地方も実質上の補償を行っている。
法制上の問題があり、抜本的な議論が必要であることを認める。
COCOAアプリをオプトインで導入し、個人情報保護法制の審査をクリアすることで実現する。
保健所への迅速な対応や夜の街への支援（制度的・財政的）に関しても明確化する必要があり、文章に反映させるようにすればよい。
国は補正予算などを行っているが、足りないという現実がある。
知事会から、国から追加で支援があればとの要望がある。
休業補償の在り方を再検討して、有効的に対処することを考えたい。
持続化給付金や雇用調整助成金など中小企業全部を対象にした支援策も考える必要があり、きめ細かくピンポイントで対処することも必要である。
知事会は既に3兆円を配布しているので、分科会の見識を述べて再度の検討を強く促すことだろう。
状況に応じた支援を行い、感染状況と対策についてさらに何ができるかを考える。
10兆円のうち１兆強が決定したが、まだ予備費もあり、特定の業種の支援のための使用を国民の税金で認められるかと考える。
制度面に関しても問題意識を共有して議論し、分科会の総意で文章を作成する。
分科会の頻度は仕方なく多くなっているが、あらかじめテーマを早めに教えてもらい、十分な時間での検討すること。
記者会見は大臣だけでなく多人数参加可能な形式とすること。

令和02年08月21日（第６回）

西村国務大臣挨拶

現在の感染状況は若い世代の感染者が多く重症化する割合が低いものの、最近では中高年層の感染の増加や重症者の増加が見られる。
政府としては生命を守りつつ、感染防止対策と経済・社会活動を両立させて都道府県との連携を行う。
厚生労働省でワクチンの確保に取り組んでいる一方、ワクチンの安全性・有効性や接種の在り方などに関する御議論も行う予定。

加藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数は若干減少傾向にあるものの、一部の地域で急速な感染拡大が続いている。
沖縄県をはじめ医療施設や高齢者施設の防止体制を強化し、看護師の派遣など行っている。
米国ファイザー社とアストロゼネカ株式会社日本法人との合意によりワクチン供給が受けられることになり、二次補正予算で６メーカーを選定し生産体制の整備も行う。

議事（１）最近の感染状況等

西浦参考人が資料１を説明し、押谷構成員が資料２を説明した

議事（２）ワクチン接種

事務局（井上）が資料4、厚生労働省（正林）が資料3を説明、尾身分科会長が資料5を説明した。
石田構成員は、ワクチンの感染予防効果の実証が難しいことを理解しつつも、高齢者や基礎疾患を有する方に優先的に接種することを考えていた。
平井構成員はワクチンの早期導入の期待を述べながら、リスクコミュニケーションや救済・補完の支払い仕組みなども重要だと述べた。
西村大臣や尾身先生のコメントを受けて、感染が収まる傾向にありながらも、新規発生数は依然として多いことから、必要な対策を行う必要がある。
加藤大臣からはワクチン接種に関するコメントを受けた。今後も協力し逼迫した地域の対策の支援を行っていきたい。
国民のワクチん接種に当たっては一度に全ての対象集団接種は不可能だが、基本的には国民全体への接種を目標とする必要性があること認めた上で制限することで対処すべきである。
高齢者や基礎疾患者、医務従事者など重度化のリスクの高い人々の接種を重視し進められることを望んでいる。
高齢者を受け入れる社会福祉施設、後の医療従事者、救急隊員、妊婦さんなどにもワクチン接種を行うことを考慮する。
インフルエンザの接種も早めに実施するよう加えて（国の財政措置で）必要。
ワクチンの接種は各地域に関わらず平等な割り当てである必要があり、また効率的かつ単一化した仕分方法が必要。
副作用補償の問題も含め考察することが重要。
2009年H1N1パンデミックで多くの輸入ワクチンを用いたが使用されなかった事実から、日本人のセンシティブな副反応傾向に配慮して開��・使用することが重要だという考え方も行う必要がある。
また、呼吸器ウイルス感染の阻止効果は十分ではない可能性もあり留意すること
対面で投薬指導などを行う人の優先的なワクチン接種を考える必要がある。
2009年の高齢者の死亡に関して、紛れ込みという事例からワクチンの副反応が原因だとするデマが出たことを整理する必要がある。
周知する取組や丁寧な情報発信、国民の皆さんの代表者を務めて議論に参加してもらうことでワクチン導入のスムーズ化に役立てる必要性があり、またワクチンの効果・副作用などの検証も重要であり説明を行った上で導入すべきだということ。
HPVウイルスの事例も考慮し、医学的には期待されていて実施した方がいいものの我々国内の実施は難しく対処法の示唆を行った上で最大限の努力を払ってワクチンの導入・利用を進められればよい
国民からワクチンに対して期待が非常に大きく、正確な情報を頻回にお伝えすることが重要である。
医療従事者、介護者を含めた人数の算定を行う必要がある。
接種の目的となるのはワクチンの性能次第で、具体的な目的や対象者を書くことが必要。
重症化リスクの高い人の接種を優先し、受けない場合の医学的理由の説明も重要。
情報発信の前に国民の期待や不安を調査することが必要であり、特に高齢者グループの検証は重視されるべきである。
東京近辺では感染管理がうまく行っており、地方で広がりにくい傾向にある。
新型コロナウイルスのワクチンを開発するため、血中の抗体誘導と粘膜免疫を誘導することを考慮している。
輸入されたワクチンの有効性と安全性を担保するため、PMDAや審査管理課などの協力により品質管理をしっかり行う必要がある。
学童接種などで国民の心に防波堤作られてきたものの、今回は新しいものとなっていることから注意が必要である。
接種は一方的に反省してやめられたが、学問的な検証も行われず、インフルエンザのワクチンの効果が社会で受け入れられなかった。
パピローマワクチンに関しても、医学・科学上は効果があると専門家も主張するが、有害事象を生じるケースもあり苦しんでいる人々がいる。
予防接種と効果・副反応の関係性を国民に正しく理解させる必要性を感じていた。
コロナの感染防止のための対応と同時に、国民の理解度向上の積極的な取り組みを行うことを望んだ。
清潔にこだわり、世界が見習いたい国になることを考えている。
PCR検査がワクチンの接種で隠れないよう、治療薬の開発を行う必要がある。
ワクチンを利用したリスク低減の仕組みも必要であり、トータルで示されるようにするべき。
経済的コストをかけて感染を防止する前に、データを参考にして最小限の抑制方法の発信が重要であり、PCR・ワクチン・医療・行動などの対処方法の確立も必要とされている。
病院内の抗原検査機器の購入補助の導入も含めた医療関連の政府補助の強化が早急だと考えられている。
国民はワクチンに期待をし過ぎているため、今後正しい情報を伝えなければならない。
6月の消費は高かったが7月で足踏み気味であり、東京都以外の都市では休業要請の範囲が限定的。
スポーツジムも感染者が出ていなく人数制限も行っているが売上が低下する可能性あり。
ネット販売の増加と百貨店の低売上に非常に大きく影響を及ぼしている。
インフルエンザワクチンの定着化を図り重症化の阻止を目指す必要性がある。
年間2900万本のインフルエンザワクチン供給量と50人以上の高規模クラスターの発生例の少なさから、新たな日常作りに向け特定地域でシミュレーション分析を行う必要性があることが理解された。
政府が国民に努力することをメッセージとして出す。
ワクチンの有効性・安全性を確認し、バランスを取る。
開発されたワクチンの情報を一般の人に伝える。
分科会から政府への提案であることで合意。

令和02年08月24日（第７回）

議事（２）国際的な人の往来の再開について

国家安全保障局（藤井）が資料2を説明した。
石田構成員が、日本で働いている技能実習生の状況をきちんと見てほしいと願った。また、入国時の検査費用や翻訳機の導入についても配慮をするように依頼した。
平井知事は、感染状態の変化により地方との連携や情報共有なども必要だと述べた。
河本構成員は、ビジネス需要などから人の往来再開を望んでいることを理解しながらも感染防止重要性にも気付き、省庁間の連携強化・サポート買取強化などの確立を希望した。
厚生労働省（正村）からは、PCRテスト待機中のホテル代の支払方法や情報共有強化、空港の検査能力の拡大などのプランが表明された。

議事（３）AIシミュレーション開発事業進捗報告について

北野先生は、今回のCOVID-19に関して高齢者が大きなファクターであることを意識し、その高齢者をどう守るかを調査するデータが必要であると述べた。
舘田構成員は、アルコールが入っている状況下の唾液の出し方や声の大きさなどの現場データを収集するために小さなマシンを作成することから始め、レーザーを基本に使用したデバイスも考慮された。
平井構成員は、現場でガイドラインの守り方や加湿剤の活用法など北野先生のシミュレーションモデルの結果を応用すれば便利だと考えていた。
AIシミュレーション開発事業の進捗報告について話し合われた。
鳥取県ではバスや鉄道の中の換気性能を調べる実験が行われ、入口と出口があると大分改善されることが分かった。
飲食等のシミュレーションは多くの条件を考慮して実施する必要があり、パーティションなどで対策をし、感染原理原則の理解も必要だということで合意された。
合唱に関しては海外の事例からリスクの高さが伺え、十分な対策と研究が必要だと主張された。
普通の飲食店で飲食をする場合に関しては大丈夫だが、会食などの場合にクラスター化する危険性もあり注意が必要だと述べられた。
AIシミュレーション開発事業を効果的に早く進めるため、プライオリティーづけをしながら行うことを考えている。
データ取得の課題として、個人情報に入る部分があり、行動履歴データの収集が難しいことがある。GPSデータで時系列に人の動きを追う必要がある。
シミュレーション結果から行動変容のスナップショットも取り入れたモデル作成・政策立案が必要であり、予測と乖離する方向に人の動きが変わってくる。

議事（４）イベント開催制限のあり方について

賛同するが、資料４の最初のページの真ん中の○のところで「収束傾向が見られた場合には要件を検討する」ということを大事にして欲しい。
「ステージⅠからステージⅣまで」の区分けも具体的な数値などを考えて提供していただきたい。
緩和を考えるときは細かな解除の仕方も考慮する必要があり、ガイドライン以上に厳しくやらなくてもよい部分もある。
政府によって定められた上限を維持することには基本的に賛成だが、ステージⅠ・Ⅱの指標作り、緩和の際の精緻な要件作成、会食の関係での注意の喚起などの検討が必要である。

議事（５）偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

三重県の鈴木知事が資料５のワーキンググループに参加し、偏見・差別に関する攻撃を受けていることを示した。
名誉毀損罪や脅迫罪、民事上の損害賠償の可能性などを国民の皆さんにも理解してもらう必要があるとした。
患者から協力を得られなくなるとクラスターが止まりかねないことや、HER-SYSの入力手間もあり、緊急包括支援金で外部委託するか共同調達を行う必要があった。
県や市町村の便利な取り組みを集めて情報共有することで類型化し差別・偏見の問題への対処法に役立てたい考えだった。

議事（６）感染者情報の活用のあり方に関するWG これまでの検討状況等

各自治体で独自のシステムがあるが、HER-SYSを普及させることが大事。
抵抗はあるものの克服し、入力しやすくする工夫を行う。
WGで難しい問題に一生懸命議論している。
改善策を少しずつ具体的に決めていき、国民の期待に応えて早く実行することが重要である。

議事（７）その他

歓楽街での感染が抑え込めなかったことを受け、秋冬にかけて感染を早期に抑え込む仕組みを国に作ってもらいたい。
信頼関係を維持しながら、歓楽街の場合は観光客も含まれるため報告が遅れる可能性あり。事前の防止対応と補償が必要。
各地域の歓楽街は根差して長年存在するので、信頼関係の維持と対応力のある文脈で動き回り、公表禁止に留意することが重要。
国にタスクフォース的なものをつくって具体的な取り組みを検討する。
民間の協力などを得たり、業務委託も必要かもしれない。
「信頼関係を維持しつつ」という部分はアンダーラインを引く。
下水道のサンプリングも含めることが必要。
非常に大事である以下３番目は、今機動的な仕組みが効果を発揮できるか分からないため弾力的にする必要あり。
環境や場面は全く違う可能性があるので「同様なリスクのある環境や場面」と表現すること。
自治体が主体的に行うことに対して国の支援・人材の投入・財務サポート可能で、信頼関係を作成・維持すること重視。
新害感想法上の通告（二類相当）から変化していく前例の症例数の報告・入所勧告・就労制限、外出自粛要請、医学失敗の給付の積立金まで注文されていてアドバイザリーボードの検討が必要
感染症法上の措置の運用について、新型コロナウイルス感染症発生当時から変化を含めてメリット・デメリットを考察するためにアドバイザリーボードのワーキンググループを設定し、厚生労働省事務局が連携しながら議論することを御要望する。
また国内では海外との行き来が今後拡大される中で検査の需要も予想され、今後必要な全国的な総量も含めて分科会で情報共有し、今後の見通しについて議論することを目的とする。
その結果からAIシミュレーション開発事業の御説明を受けた際の科学コミュニケーションに関しては成果の広く早い伝達だけでなくガイドラインの関係も説明する必要があります。
厚労省とガイドライン間の関係を啓発することで、恐怖から脱していくためにはレジリエンスが必要であることを伝える。
検査の実態・ニーズを早く国に提供し、大まかな現状を明らかにすることで方向感を得られる可能性がある。

令和02年09月04日（第８回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、最近の感染状況について分析・評価を行った。
約２週間のあいだ、感染状況が緩やかな下降傾向にあり、陽性率も低下していることが明らかになってきた。
盆休みの後も新規感染者の数は減少傾向を維持していることが分かった。
重症者数も前週以上の増加傾向ではなくなり、４月のピークよりも低水準に留まっている。
Go To Eatキャンペーン事業、特に都道府県内で使えるプレミアム付き飲食券事業を御議論するとともに地域共通クーポンも取り扱う。
ワクチンの接種体制の確立の中間取りまとめを行う上で重要なポイントを御議論する

加藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数は緩やかに減少傾向にあり、重症者数は前週と同水準となっている。
院内・施設内感染を防止する取組を重要視し、季節性インフルエンザの流行期を見越して対策を実施する。
次のインフルエンザ期間に備え、検査体制・医療体制の確保と帰国者・接触者外来仕組みの改廃を行う予定である。
来年前半までのワクチン全国民への提供目標があり、国内外の各企業との協議も進められている。
ワクチンの確保・実施体制の確保のためコバックスファシリティ参加も行っている。

議事（１）最近の感染状況等について

東京の繁華街でのクラスター連鎖により、大規模な感染拡大が起こったが、三密回避や高齢者施設への対応などにより、全国的に感染数の減少傾向が見られている。
各都道府県の緊急事態宣言も効いていると考えられる。
院内感染症対策も強化されたことで今回は少なくなった可能性がある。

議事（２）Go To Eatキャンペーン事業等について

議論の目的は、Go To Eatキャンペーン事業そのものについて分科会の意見を出すことである。
各都道府県ではGo To トラベルがポジティブに捉えられているが、Go To Eatを実施する場合の基準作成について専門家から意見が寄せられた。
LINEなどのアプリを使用して感染症対策を行う可能性もあり、地方側の意見とのすり合わせも早期化が望ましい。
「ステージⅠ・Ⅱ」に相当する地域で実施することが望ましく、一定の見識ややり方を示してもらう必要がある。
Go To Eatキャンペーン事業では、沖縄や大阪などの病床のひっ迫具合が高い地域も対象とするため、専門家の検証を徹底し、ガイドラインも専門的に見直すことを望んでいる。
カラオケだけの施設やテイクアウト・デリバリーをメインとする店舗などは対象外としているが、カラオケを伴うスナックは対象外となっている。
外食産業者全体の合意があってからGo To Eatキャンペーンの効果を最大に発揮させたい考え方であり、デリバリー・テイクアウトも感染予防の対策に反映された形で反映されていくことを望んでいる。
持帰り専門の事業が対象外だが、努力してきた人々の反応も考慮し適切な説明・扱い方にならなくてはならない旨考えている。
Go To Eatキャンペーン事業等について、47都道府県をステージ何に入れるかは判断できない。
デリバリーや持ち帰りなどを対象外から対象に入れることを応援する。
感染が再び拡大する場合、各都道府県でGo To Eatの事業を一時停止し得るよう仕組みがあり、三密回避のための感染対策も行う。
三密回避した状況で収益を上げるためには、需要の高いとき価格を上昇させ低いとき価格を下降させて需要の平坦化するダイナミックプライシングが必要。
Go To Eatキャンペーン事業等について話し合われた。
ダイナミックプライシングを入れることで、需要を平準化させることが目的。
感染対策のため、マスクの着用を徹底するよう呼びかけられた。
専門のデリバリーサービスにも制度が適用されることになっている。
リスクベースで判断し、感染者の数を確認することが必要であり、Go To Eat開始後の感染者数の報道も期待されている。
Go To Eatキャンペーン事業等を実行する際、リスクベースで考えて徹底する。
クラスターが多く出ている地域を対象外に設定し、国民に説明可能な形で伝える。
対象としているカラオケ喫茶は飲食が主体か、カラオケが主体か判断し整理する。
接待を伴うもの（料亭・スナック）は対象外となり、各都道府県の知事の意見を基に判断する。
金券の再使用や混乱防止のため、都道府県の結果を受け入れた上での運用となります
Go To Eatキャンペーン事業等について、リスクの高いカラオケ喫茶などを対象外とし、QRコードを使ったトレーサビリティーを実施することで飲食店の事業参加の対象店を分かりやすく共有する。
参加対象店のPRチャンスとして、新しい会食の在り方の情報発信やマナー守れるような支援も行うことを考えている。
複数項目のうち２項目以上がⅢになっている地域はあり、まだ何か処理が必要であることが明らかになった。
県知事は６つの指標を見て総合的に評価し、ⅠとⅡの違いがないことを考慮した上で、ステージⅢ以降も運用することでGo To Eatキャンペーン事業を成り立たせる。
知事の判断に基づきステージが参考になるよう最終案として政府に提出する。

議事（３）ワクチン接種について

資料4と資料5を説明し、ワクチン接種のロジの問題などについて議論された。
市町村が接種主体となる場合、市町村の準備やサポートが必要であることが指摘された。
資料10,9－1を説明し、国民全体にワクチンの経緯を周知することが強調された。
ワクチンの打ち出しロジや副反応に関する不安も述べられた。
現場の医師や関係者の皆さんのリスクコミュニケーションをきちんと行うことが広報の中でも重要だと述べられた
市町村が実際の接種を担う
新型コロナウイルス感染症の搬送に携わる救急隊員も対象となる
早く多くの国民に接種するが、余裕をもって行うことをお願いしたい
中間取りまとめは9月の議会までに整理する予定

議事（３）その他

資料7の「2.検査体制の抜本的な拡充」について、特措法を用いて希望者に優先して検査を行うことが認められることを明記した。
石川委員からオーストラリアでの冬の遠隔診療の実施状況などが語られ、日本でも同じような取り組みが必要であることが述べられた。
当幅広く実施をしていただいているところで、現状を把握しながら議論を行っており、注意すべき点などを周知していくことになっている。
インフルエンザの場合は10月の半ばまでに届かないと1000円券が打てなくなる可能性があるため早急に調整する必要がある。
その他のステッカーも増え、消費者の掲示も考慮する必要があり省庁間で調整する必要がある。
雇用不安も厳しく、失業者は41万人増加、特に宿泊・飲食サービス業・生活関連サービス・娯楽分野の雇用不安の増加は特別大きく公表された完全失む率も有効求人倍率も数字が低下傾向。
雇用対策の特例的な雇用調整助成金の発行は行われたが単独で難しい可能性を考え長期的かつ強力な対処方法の検討をリーマンショック以上のマイナス成長中で行う必要性を述べた。

令和02年09月11日（第９回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、最近の感染状況について分析・評価を行った上で、イベント開催の制限を緩和することで合意した。
Go To トラベル事業やGo To Eatの事業についても話し合った。
大都市の繁華街や歓楽街の感染防止対策ワーキンググループの設置も承認された。
人工知能やスーパーコンピュータを用いて感染リスクが低くなる対策が進化させられる可能性もあると述べられた。
本日は、今後の取組の方向性などを議論することを目的としている。
多岐にわたる課題であり、皆様から忌憚のない意見を伺うことを望んでいる。

加藤厚生労働大臣挨拶

加藤厚生労働大臣は、アドバイザリーボードを開催し、新規感染者数と重症者数を評価・分析した。
リスクの高い場における積極的な対応を強化することが重要であり、季節性インフルエンザの流行期に備えて高齢者や基礎疾患のある方への感染防止と医療資源の重症者への配分が必要である。
今年の冬に向けて4価ワクチンの確保（3178万本）が可能ではありますが、10月1日以降65歳以上や10月26日以降の医療従事者、妊婦なども対象として早目にワクチンの接種を行っていきたい考えである。
9月8日からワクチンの確保のため6714億円の予備費が閣議決定された。

議事（１）最近の感染状況等

東京周辺や福岡、大阪、沖縄などでは感染が多いが、他の地域では落ち着きを見せている。
医師不足のある地域では一生懸命対策を行っている。
大学の地域枠の緩和と専門医のシーリング制度の運用などに十分な考慮が必要。
研修医の確保も重要であり、コロナ対策のための目配りが必要。

議事（２）今後のイベント開催制限のあり方及びGo To トラベル事業等

イベント開催制限を段階的に緩和する考え方を賛成し、新しい価値観を見出すよう努めることが重要である。
Go To トラベルの事業対象化には参加条件・感染防止対策などの条件守りが必要であり、情報発信の効果的な浸透も重要だと思う。
観光・宿泊・サービスなどの小売業も大きな打撃を受けているため、新たな生活様式に向けて旅行需要の普及を最大限御尽力することが必要である。
感染動向の分析によりイベント開催のガイドラインの定着が必要であり、国がクラスター情報の集約は行っているかの確認も重要だと考えている。
Go To トラベル事業等のリスクを理解し、感染拡大を最大限制御しながら社会経済活動を維持することが重要である。
東京の状況は下回っているものの、他の県においても厳しい状況が存在する。
10月1日に東京を入れることはフリーハンドで行われず、ステージⅠかⅡの原則に基づき行われる必要がある。
海外においてイベント開催制限の段階的緩和は厳格な扱いをされており、Go To トラベル利用者の感染者数も出されている。
8月に特徴的なウイルスの拡大があった可能性が考えられ、メカニズムはまだ不明である。
イベント開催制限の緩和を検討することに同意し、ステージ1・2以下でマスク着用などの条件を守れば5,000人以上のイベントの開催を許可する考え。
政府が専門的な相談窓口を開くことも検討されている。
イベントに参加する際の呼びかけや事前の対策も政府から行われていただきたい。
Go To トラベルプログラムの廃止には同意し、東日本地方では特別企画的な形で実施していくことが望まれている。
Go To トラベル事業等について、客観的なデータを用いて基準を出す必要がある。
各都道府県の判断と調整が必要であり、東京を含めるかは政府が判断する。
ダイナミックプライシングなどを取り入れ、売り残しなしの形で還元することが望まれている。
NPBやJリーグの事例も解析され、情報の共有も重要である。
東京の解除後、イベント開催制限やGo To トラベル事業等の再開を検討している。
リスクを評価しながら、条件付きで再開することに期待がある。
地域の状況を把握するため、厚生労働省は専門家などの派遣要請や協力を行っている。
大規模イベントの基準の比較についても海外との比較が行われている。
ポイントは2つ: エビデンスに基づくことと感染リスクに合わせて対応すること
海外の例を見ると、ヨーロッパ諸国は1,000/5,000人など厳しい制限が多いが、台湾ではプロ野球以外の制限がない
ヨーロッパのうちスペイン・スイスでは州の管理機関により感染リスクに応じて開催の可否を考えている
Go To トラベル事業等で発生した事例を保健所からもしっかり取り、宿泊施設の状態を正確に可視化するため連携が必要、クラスター分析も行うことでリスク低下が望まれる
政府の意思表示も重要であり、Go To トラベルだけの問題でなく東京の人々が地方出張の際の感染危険を回避するための手立ても必要
今月の7月の27、28、29日がコロナ感染者数のピークとなっている。
東京に来る側より行く側がリスクが高い。
Go To トラベルを行う際はリスク低減を徹底することを念頭に置く。
10月1日開始を想定しており、感染状況に応じた判断を行う予定である。
イベント開催の場合も都道府県知事の対応によって判断されることとなり、詳しいガイドラインも用意されている。
都道府県ごとに第Ⅰ段階、第Ⅱ段階、第Ⅲ段階のどこかを判断するようにしていただきたい。
イベントの個別判断は都道府県が行うようにしていただきたい。
コロナ室で御相談があればきめ細かく応じる。
分科会からの提言では、感染対策（マスクの着用など）を取った上での事前判断を入れるようにしていただきたい。
相談窓口を作り、参加者への呼びかけも行うことを想定している。
Go To トラベル事業では都道府県の判断が必要なことと割引量の調整も含んだダイナミックプライシングも行う予定

議事（３）大都市の歓楽街における感染拡大防止対策WGの開催

事務局の池田氏が資料8-1を説明した
今村構成員が資料8-2を説明した

議事（４）AI 等シミュレーション開発事業の今後の課題

AI等シミュレーション開発事業の今後の課題を資料9に基づいて北野参考人が説明した。

議事（５）その他

次回以降、検査の実現可能性について資料を出して議論する予定である
秋冬の検査体制をどうやっていくのか、実現可能なのかを課題として解決するセッションを早めに作成する

令和02年09月25日（第 10 回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣が菅内閣発足に当たり再任し、新型コロナウイルス感染症対策、経済再生担当、全世代型社会保障改革を行う
感染者数・陽性者数が下降傾向にあるが中高年層のリスクに留意する必要がある
10月1日からビジネス上必要な人材を対象としたレジデンストラックの再開や全ての国・地域への新規入国を認めることなどで国際的な往来の再開を行う
感染防止の為Go To イベント事業・Go To 商店街事業・Go To トラベル事業の関連ルールの検討とワクチンの接種体制など安全性の確保のための対応を行う
指定感染症の措置と季節性インフルエンザ流行有無のチェック体制サポート、民間から新しい感染予防テクノロジーの技術PRの定式化

田村厚生労働大臣挨拶

新型コロナウイルス対策について、総理から指示を受けている。
疫学、経済学の先生方や、省庁関係者との相談の上でアドバイスを受けている。
9月15日からはイベントの開催制限の緩和措置が始まり、三密を避けながら日常生活を進める必要がある。
補正予算の予備費の一部は新たなコロナウイルス対策に使用され、PCR検査キットの整備も行う予定。

議事（１）最近の感染状況等

新しい門出を迎えられた菅内閣に、地方から心からお喜びを申し上げる。
労働者派遣のネットワークが感染の拡大の助長要因である可能性がある。
神戸の学校で大規模な感染が起こっている可能性もあり、現場と情報を共有して分析することが重要。
9月の増加の理由は不明だが、定休日後の社会的なアクティビティの復帰や外国人系のクラスターの拡大などの関係性を考察する必要あり。
差別・偏見に配慮したサポート体制を整備する。
学校からコミュニティに広がっていくインフルエンザと異なり、子供からコミュニティに広まっていく可能性は低いものの、学校で起こった際の社会的インパクトは高いため注意する必要あり。
外国人の医療アクセスが決してよくないとされる。
国内外を問わず、感染者の流入及び国内での感染拡大を防ぐ対応が必要となる。
少なくとも、言語の問題を含めた情報の提供、あるいは医療へのアクセスの確認が重要であり、積極的に行うことが望まれている。
ゼロリスクは不可能であり、愛知県の新規感染者数の制御をしたい場合にはステージⅡ・Ⅰの範囲の中で制御することが望まれている。

議事（２）国際的な人の往来の再開について

国内の感染者の増加の背景には、３月中旬から多くの流入者が入ってきたことがある。
リスクを分析してポリシーを決める際には、ミャンマーなどで急増している感染状況も考慮すべき。
出国前後でバリアーを張り情報の共有を行い、14日間の待機や公共交通機関不使用などの防疫対策の措置も取る必要がある。
検査証明のグローバル化や信頼性の確保も重要と考えられ、日本からリードする動きがあるとされている。
人の往来を再開する際に、感染拡大を防ぐための担保が必要であるという議論があった。
状況が急変した場合には関係省庁と検討して対象から外す可能性もあることが示された。

議事（３）ワクチン接種について（中間とりまとめ）

厚生労働省と事務局が資料を説明した。
自治体はワクチン接種に関する方針を早く決めてもらい、配送方法を考える必要がある。
副反応や有害事象が生じた場合の枠組みも早急に作成する必要があり、登録システムもうまく機能させないと混乱の原因となる。
承認申請はPMDAで行われ、実際の試験は感染研で行うことになり、承認後の国家検定もサマリー・ロット・プロトコールの審査だけに留まる可能性があり、品質の確保をしっかり行うことが重要。
アメリカで小児向けワクチンの打てない可能性があり、日本では何歳以上かの条件を考えていかないといけない。
西村大臣、田村大臣に様々な配慮をしていただき、感謝している。
現場でも共有されるよう安全性のPRを行うことと、集合契約を行うことを提案する。
高齢者・基礎疾患者施設への配送も考える必要があり、また障害者施設の考慮もする必要があり、体制の整備が必要である。
種類の枠組みは早く定められなければならないし、手当が必要であり医師・看護師の精通を得たスタッフの力量不足に気付かされている。
個別か集団かの問題やワクチンの匹数＆説明などに関する情報の提供が早く行われなければならない。
-地方自治体に大きなスタンスがまだ伝わっていない。
-ロジスティック、コールドチェーン、登録のシステムをどうするかを検討し、中間取りまとめを基に次回で明らかにしていくことで合意。
-プロセスの問題は分科会長一任で修文することを御確認した上で、知事と我々で修文する。

議事（４）Go Toイベント事業等について

Go To イベント、Go To 商店街に関しては、感染の拡大が起こっていない地域で実施をすることが提言された。
経済産業省が主体であり、都道府県の確認も必要である。
Go To イベントの10ページとGo To 商店街の６ページでは書き方が異なり、商店街のほうがよいと考えられた。
ピンチをチャンスに変える新しい発想で安全な企画を情報共有する仕組みを国として作成することを望んだ。
Go Toイベント事業等については、感染対策を踏まえながら、自治体との調整や宣誓書によるコントロールなどを行う。
各イベントでの感染対策の結果を参考にして、事務局から注意事項を小さく発信することも必要。
商店街の落ち込み具合は地域によって異なり、２〜３割から８割までの幅がある。
事例集の作成や成功した実例の検証も重要である。
Go Toイベント事業等は、感染防止策を基本的に講じて進められ、2分の1の制限もある。
イベント参加のチケット代金の支援として10月中旬に2割の支援をすることが考えられている。
状況に応じて都道府県の知事の判断で、制限を強めたり、特定の県からの除外も可能な仕組みである。
宣誓させるなどのアイデアも含め、フレキシビリティーを備えた制度を導入することが考察されている。
議事４では、東大・慶應大の研究から抜粋した資料7-3を共有し、人手の変化要因や直接効果などについて議論が行われた。
グラフの分析から、介入政策の直接効果は少なく、情報効果による行動変容が７〜８割と考えられた。
また、7月8月の感染者数の変動原因を急いで分析する必要性も説明された。
-Go Toイベント事業等については、感染の拡大を防ぐため、フットワークを軽く新たな取組を行うことを強く求める。
-国及び都道府県が感染のステージの状況を明らかにするとともに、ステージⅢ相当となった場合はイベントの中止やGo Toトラベル事業等の対象外とすることも必要である。
-少人数で分散型旅行の推進が重要であり、Go Toキャンペーンなどのインセンティブで働きかけが必要だ。
-具体的な行動内容は「リスクの高めやすいシーン」に注意して守られることを伝える必要があり、旅自体が問題ではない。
Go Toイベント事業等を議論。正確に伝わり、効果が出ているかをポイントとして、小規模分散型旅行、Go To 商店街などを取り入れる。
努力のフィードバックも重要であることを強調。アクセルを踏み出し前に進もうとする必要がある。
日本が小規模分散型の観光に慣れていくため、国民だけでなく企業の行動も大切だと述べた。
COCOAアプリの改善なども注意した上で実施することが重要であり、体調不良者の検査などは非常に進歩していることが付言された。
Go Toイベント事業等について、マスクを外す瞬間で感染が広がる可能性もあること、国及び都道府県による明らかな感染と行動制限の基準の確立を強調した。
小規模分散型旅行に関して、今後の料金割引の方法の検討や年末年始の非常に需要が集中する際は使えないような仕組みを考える必要があった。
休暇の取り方に関しても、家庭生活の温かさを失わないよう自主性を促進するという考え方も取り入れた。
Go Toキャンペーンでは新しい生活スタイルの定着を目的として交通・宿泊・観光・飲食のガイドライン作成、宿泊事業者2万数千の登録者の実地チェック、旅行者向けデジタルサイネージなど対応を行っていくことで理解・喚起を図っていく。
安全・安心を最大限確保する取組を行う。
ステージⅠ、Ⅱ相当を基本とした事業運営も行う。
Go To トラベルの有無にかかわらず、従来からダイナミックプライシングの考え方が存在することを踏まえて、観光需要の平準化のため休暇の取得や広報周知などに取り組む。
Go To トラベル事業の対象外にする際は公平性の確保が重要であり、コストがかかり得ることもある旨を認識している。
旅行者向けの支援プログラム（割引クーポンの発行など）の実施などで分散型旅行の促進を図っていくことで対応する。
Go Toイベントを10月中旬から開始する準備を進めている。
Go To Eatも準備が始まっており、Go To Travelについても10月1日から東京を対象とした準備に取り組んでいる。
都道府県と協力しながら、感染状況モニターを行い、総合的な判断で止めるべきときは止めることも含めた対応を行う。
水際の対応についても基本的な方向性は理解されたが、海外の感染状況なども見ながら適切に対応することを目指している。

議事（５）今後の取組について

厚生労働省と内閣府が資料8、9、10を説明。
症例を追いかけるよりも重症者に限ったケアの方が現実的であることを判断。
メッセージとしては、ステージ1、2で抑え込もうとする地域では入院させるよう指導する必要あり。
迷惑している５類分類の理由などもアピールすべきだが、ワーキンググループの中では運用見直しを行うことになった。
企業からの依頼または希望する方にPCR検査を実施し、結果を保健所へ連絡する取り組みが行われている。
無症状あるいは軽症の者の入院・宿泊療養などを規定するための改正が行われていく予定。
検査の陽性判定後の対応に関しても、医師と連携して保健所に届けなさいと国からメッセージを出すことが重要であった。
10月中に都道府県からの検査需要調査の結果を国で集計し、スケジュール内で取りまとめられることも今後の重要課題。
入院・宿泊の措置の見直しは既存の政省令に対応させて行う予定であり、都道府県と連動しながら具体的な内容を分かり易く理解できる形式で説明されることが望まれた。
議事（５）今後の取組についての話題を終えることを決定した。

令和02年10月15日（第 11 回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣が最近の感染状況（散発的なクラスターの発生など）について分析・評価を行うことを要請しました。
歓楽街の対策のワーキンググループは、PCR検査や営業短縮などの対応効果を分析・評価しています。
令和3年度の大学入学共通テストにあたって文部省が感染予防対策の説明をする予定です。
厚労省はHER-SYSとCOCOAの状況に関する最新の情報や運用の状況を報告します。
新たな日常の実装のため、新の技術導入が必要であり、民間からも多数の提案があります。
横浜スタジアムで10月30日から11月1日の間、人海戦術や高精度カメラなどによる収容人数80％緩和の実証実験が行われます。
西村国務大臣は、技術実証を行い、今後の改正の基準やガイドラインの進化につなげるために専門家からの御意見を受け入れることを考えている。
話し合う課題はすべて重要であり忌憚のない御意見が望まれている。

田村厚生労働大臣挨拶

一昨日に厚生労働省のアドバイザリーボードを開催し、評価・分析を行った。
実効再生産数１が全国的に上回っていることが評価された。
感染拡大防止のため、ガイドラインの守りながら周知啓発する必要があるということでありました。
10月9日に感染症の入院措置の閣議決定を行い、24日から施行する予定である。
新型コロナウイルスの抗原検査の簡易キットで１日平均20万回の検査体制の準備中。
ワクチンの前処理整理を終え、10月2日にワクチン分科会開始しており実施体制の構築中。
HER-SYSやCOCOAなどICT使用の必要性は重要だが不備も存在しており待機中

議事（１）最近の感染状況等について

脇田構成員、押谷構成員、河本構成員が議事に参加し、新しい旅のエチケットや注意事項などの情報を広く発信していることで一定の効果が出ていると考えられる。
海外旅行制限の緩和に伴う新たな感染動向も注視が必要であり、経済社会と感染の抑制を両立させるためのレッスンを得られる可能性があり。
平井構成員はGo To Travelの効用について述べた上で、国内の病院・クリニックに対する補助金や公表の支払いなども重要な課題だと述べた。
20万件の簡易テストキットを使っても疑陽性の問題が出てくることからも協力者各位の補完的な協力が必要であり、10月＆11月の重大な期間に入ったことから地方・現場の協力を得て多くの診療機関が低侵襲的な対応を取れるよう応援することを目的にしている。
感染状況については、診療所での確認や行政検査、資料１・２をもとにしたエピカーブ分析などを行う必要がある。
資料１の２枚目の今後の対応については、大都市だけでなく地方の繁華街も見守り、外国人からの感染防止も重要として注意喚起が必要。
経済の活性化と感染防止の両立を重要視し、Go Toトラベルや産業再開の際には危機感を保って発信することが重要。
感染を抑えなければいけないという第一の目的と、Go To Travelキャンペーンを含めた経済の動きのトレードオフ関係を考慮して、国民に情報を伝える必要がある。
各地域で感受性が異なり、9月末の動向と3月末の連休の比較から新しい日常定着の程度も評価することができる。
マスクや三密規制などのガイドラインに従ってもまだ感染者数は減らないことも事実。
経済的動きも考慮した上で国民に分かりやすく情報を伝達する必要があり、斜めに座ることで飛沫の拡散を４分の１に削除できることも認識されている。
太田構成員、尾身分科会長、河本構成員、平井構成員が議論を行い、4連休影響やクラスターの対応などを考察した。
押谷先生のエピカーブで発症日から北海道などでの増加がある可能性もあることがアドバイザリーボードで出ていた。
上げる要素と下げる要素(人々の社会活動＆行動変容・クラスターの対応)がバランスされていることを考察した。
経済は止められないもののメリハリを取りながら、上昇を防ぐには何が必要かに関するメッセージの発信も重要だと述べた。
日本人は防ぐ努力をしているため、感染状況が抑えられていることがわかった。
地域により二極化している状態であり、大都市中心型と地方での両方のアプローチが必要であることが分かった。
資料３－１の５ページに詳しく述べられているが、外出率の増加と感染者数の増加の関係性はなく、逆の結論も出されなかった。
9月の連休で人数の増加を想定した因果関係の検討も行うべきだと考えられた。

議事（２）歓楽街における感染分析について

歓楽街における感染分析の結論として、PCR検査と営業短縮での感染防止が有効であることがわかった。
地域・特定の業種を対象にした圧力の強化が必要なことが分かった。
考えられる可能性として、緊急事態宣言前後の適切な法的規制を導入する必要がある可能性もある。
歓楽街における感染分析について: クラスター対策を取り陰的な検査を迅速に行うことが重要である。
対策: 業種やエリアを限定した営業制限や、介入のタイミング、対象、時間・範囲を考慮した介入の枠組みの整備が必要である。
繁華街のクラスターは従業者が動いているケースが多く、不必要な風評も避けるため予防策の継続性を保つことが重要であり、法的な対応も含め整備することが望まれている。

議事（３）令和３年度大学入学共通テストについて

文部科学省（伯井）: 学生のコンディションを考慮し、入学共通テストの実施を可能な限り行うようお願いする。
脇田構成員: 受験生には２週間前からの健康管理をしてもらいたい。また、ステージが上がった際の特別な配慮も必要だと思う。
石田構成員: 高校の側で受験生への連絡や休憩中の騒ぎを止めさせることが大切だと思う。
武藤構成員: 他者の感染リスクを考え、教室内外で十分な感染対策をすることに努めてもらいたい。
清古
大学入試センターと文部科学省と尾身分科会長で協力して、寒冷地の対応や50分以上の休憩時間を取るなどの柔軟な対応を、各地域の状況に合わせて考えていく。
会話の有無もしっかりと受験生または関係する大学に伝わる形で考える。
感染が拡大した場合も試験は実施するが、試験前の7日間体温チェックを厳格に行うことが重要であることを認識している。

議事（４）新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)

厚生労働省は、疑似症の扱いが変更される見通しの時期を確認したい。
HER-SYSの入力画面を利用者がすぐに理解でき、かつ入力できるような改善を求めている。
G-MISの簡素化とHER-SYSの入力項目の簡略化に取り組んでいること、今後もフォローアップを行っていくことを厚生労働省は承諾した。
10月14日に厚生労働省から連絡があり、HER-SYSが使えば患者情報がすぐに探せて、経過も追うことが可能だとのレポートもあった。
技術的・ガバナンス上の問題（例：個人情報の取扱いの違いや都道府県・保健所間のデータ共有の遅れなど）まだ解決されてなく注視されていることも明らかになった。
-HER-SYS以外の問題を議論するために、政治家の先生たちに問題提起をしていただきたい。
-ワーキンググループで得られる結果をもとに、入力の負担軽減が図れるようなことを考えている。
-HER-SYSは感染症のデータベースであり、利用されていく流れが期待されている。
-プロセスやアウトカムまで含めたデータベースの構築が必要であり、法律の改正も必要な場合がある。

議事（５）接触確認アプリ（COCOA) の状況について

COCOAについて、厚生労働省・小林構成員がシミュレーションからの抑制を出したり、普及率を上げる方法などを議論した。
清古構成員が保険適用の部分などもまだ課題があると述べ、周知の重要性を強調した。
河本構成員は企業での対応事例やCOCOAの通知タイミングなどの相談事例を述べた。
赤澤副大臣はデジタル化の努力を大きく重要視すると共に、スマホの普及率の低さや失敗例などにも言及した。
COCOAがうまく機能し、早めに反応できたという成功例を広報することが大事。
改善が進んでいるものの、ダウンロード数はあまり伸びていない。
イベント開催などに要件化し、強めの要請を行うことで利用者増加を促す必要がある。
手引書配布などを行って周知徹底を行う必要があり、改善内容の理解を深めるための機会も作成すること。
法律改正の話があるが、一般市民感覚ではGo Toキャンペーンなどでインセンティブ（ファイナンシャルな）が必要とされている。
COCOAの場合も強制力だけでなく、少し他のインセンティブも考えられたらよいと思われている。

議事（６）新技術導入・普及の取組について

新技術導入・普及の取組として、QRコード、LINEなどを使った新しい生活様式の実証実験を行うことが話された。
周辺環境のリスクも考慮する必要があり、富岳の活用も勧められた。
健康に関するフォローアップやN-CHAT, マップ作成などの早期感染予防を容易に行うため、国全体での取り組みの普及が望まれている。
またトイレ内の状況可視化のためビーコンの電波発信による反応が導入されることも議論された。
トイレの空き情報を伝える仕組みを検討中である。
LINEのアンケートについても、事前登録など検討している。
周辺環境の把握には、位置情報を使用するなどの努力が行われている。
富岳の活用に関しては事業者サイドと連携して対応することを考えている。
新型コロナ室との連携も考察中であり、健康フォローアップの普及も相談したいと考えている。

議事（７）その他

介護現場では施設を利用する高齢者の方に対する感染予防のため、自主的な対策を立てて一生懸命対応しているが、Go Toシリーズの恩恵が全くない。
高齢者の介護をしている方々はプレッシャーの非常に強く、35％ぐらいはプレッシャーを強く感じられ、40％ぐらいの普通に感じられるとの調査があった。
今回三次補正で包括支援交付金や臨時地方創生交付金の拡充・増額を御承知のとおりPCRテストの積極的な実施や雇用調整助成金見直し・失効なき労働移動・機動的な雇用対策の導入も行って行きたいと思う。
海外からの入国者の対応も考え、リスクアセスメントを行って低くして海外間往来関係を保っていかなければならない。
外との交流、人的往来を活発化させるためにはチェックが必要であり、データも整理して出す必要がある。
経済の状況も臨機応変に対応するため、各地方の声や経済界の声を聞きながら対応していくことが考えられている。
大学入学共通テストと新技術の横浜スタジアムの実証については基本的に御了解いただいたことを理解している。
年末年始の時期でも小規模分散型旅行を促し、Go Toキャンペーンなどのプログラムを実行することで感染リスクの低下を目指すことを希望している。

令和02年10月23日（第 12 回）

西村国務大臣挨拶

本日の議論は感染状況、クラスター対策、年末年始の在り方、新技術の導入・普及についてである
感染状況については再生産数が上下を繰り返しており、増加要因と減少要因がバランスを保っていることから留意が必要と分析・評価がなされた
クラスター対策では12の自治体からヒアリングを行った後、報告書を作成した
年末年始の在り方では弾力的な休暇取得の促進やハロウィンの際の注意喚起などに関して取り組んでいる
新テクノロジーの導入・分散のため東京ドームイベントの特例として収容人数８割まで緩和することに向け実験的な取組も行う

田村厚生労働大臣挨拶

感染が高止まりしている地域や増加が見られる地域、地方都市では繁華街や接待を伴う飲食店でクラスターが発生していることを認識し、今後の拡大への対応を行う必要性について述べた。
６月以降、重症な入院者の死亡率は半分近く前と比較して低下したことをNCGMの研究からあげた。
クラスター分析に関するヒアリングの報告もあり、専門家の皆さんの貴重な意見を参考に国民に情報発信することが重要だと述べた。

議事（１）最近の感染状況等について

最近の感染状況に関して、東京を中心とする地方都市での発生が見られ、7月8月のような状況になっていく可能性があると懸念されている。
青森県や沖縄県でも感染が広がりつつあり、今後の局面の変化を早めに都道府県同士で協力し合うことを申し上げた。
オリンピック関連の派遣者も日本に出かける可能性があり、年末年始の対応なども行うことをメッセージとしたい。

議事（２）各地域におけるクラスター対策ヒアリングの結果について
-マスク、フェイスシールド、マウスシールドの3つを比較するための富岳による飛沫シミュレーションを説明した。
-正面に向かって話すときは効果的だが、横向きに話すときは一定の効果もあるが限界があることが示された。
-感染経路の精度はまだ分かっていない上、Human Challenge Study などで実際の感染反応を見ない限り不可能であることが認識された。
-小さな飛沫の下方への伝達もfomite transmissionなどの接触感染の可能性も考えられていることが述べられた。

マウスシールドやフェイスシールドの効果について、CDCから査読前の論文ではN95マスク99％、サージカルマスク59％、3重布マスク51％、ポリエステルネックゲーター47％ながらフェイスシールド2％と低いことが報告されている。
ソースコントロールとしてのフェイスシールドでは飛沫を顔面に直接受ける場合は保護されるが、エアロゾルからの防御効果は乏しいことも1994年に既に報告されている。
マウスシールドもフェイスシールドよりも効果が弱く使用する際の注意点を共有すべきだと述べた。
自治体レベルで情報共有を行ったことを承認し、今後もタイムリーな情報共有の心が念願でありデリケートな内容を含んだ情報の保護のため注意の示す必要性を述べた。
各地域のクラスター対策として、住民の皆様には難しくても、プラットフォームをつくって情報を共有することを提案。
フェイスシールドはマスクと併用しないと効果がなく、特に歓楽街ではマスクを厳守することが大切。
政府から国民への感染リスク削減のための工夫（会食）に対する示唆を行うことで有効性がある。
手の消毒の必要性も強調され、フェイスシールド・マウスシールドの効力に関しては飛沫の飛び方が不明な部分もあり注意が必要。
クラスター対策には政策手段を用意する必要があり、法律変更で補償をするか、予算措置として事実上の協力金を支払うなどの枠組みを作っていく可能性がある。
富岳のデータからも、1メートル以内で15分間マスク無しで話すことなどが感染の入口となりやすいことが分かっている。
換気や扇風機の組合せもエビデンスは無いものの、部屋中を流し合わされたウイルスの粒子数は少なくなりリスク低下の効果が見込まれる可能性がある。
各地域において、フェイスシールドやマウスガードなどの対策を実施するかについて検討した。
暴露されたときのリスクを下げる為に、科学の力を結集し、対策を考える必要がある。
法律の改正があった場合は、必ず私権の制限も伴うことであり、慎重な検討が必要である。
社会的・経済的活動と感染の拡大防止の両立を考えながら対応する必要があり、事業者や産業界の意見も十分踏まえ話し合うことで出口や調整の策を考えていくことが望まれている。
Go Toトラベルの管理体制の変革も行っていく上では意見収集などの重要性も認識している
フェイスシールド、マウスシールド、マスクの効果に関しては現時点でコモンセンスとして一定の効果があることが認められる。
扇風機の利用については、適切な換気を行うことで危険を回避するよう記載すべきである。
手洗いに関しては基本中の基本であり、飲酒以外のすべてのケースにも記載すべきである。
フェイスシールドの使用方法の研究や新しい形のフェイスシールドの開発なども必要とされている。
マウスシールドやフェイスシールドなどの感染防止のエビデンスがないことを記載する。
国民にフェイスシールドの目的をしっかり伝える必要がある。
情報の共有、早めのサインについて検討する必要がある。

議事（３）年末年始等の在り方について

労働組合が協力することを決定し、資料3-4の「5つの場面」を切り離さずに検討することを提案。
「初詣」に特出しして、何か書くべきなのではないかという意見もあり、旧正月を含めた１か月間で初詣に行ってください、との呼びかけも考えられる。
働き方改革の一環としての推奨が実効性が上がっていないことを受け、新しい働き方改革を広めるためポジティブに受け止められるような表現に変化する必要がある。
休暇は従業員の意思・判断で取得するため、休暇取得の容易化・今までと違う休み方の環境整備も重要であり、民間企業の加勢も必要だ。
Go To トラベル事業の現行の制度と併せて、事業者で独自に実施されているポイント制度の中で多くのポイントを付与することや割引クーポンを提供し、平日限定の特別プランや特別ポイントなどを用意することで年末年始の旅行誘導を図りたい。
高齢者向けには平日限定の特別プランや特別ポイントなどの支援が必要であり、また目的地が偏りがちなので民間企業と共同してプロモーションなども行う。
分散を重視し、三が日以外にも行った際にはインセンティブを付与することや妖怪の街の鳥取県境港市などの場所も誘導すること等々の政府からの検討・取組が必要だ。

議事（４）新技術導入・普及の取組について

東京ドームでは、出入り口の密度を分散させるために地下鉄路線の数を増やしていただきたい。
帰宅後に居酒屋などに行くケースもあると考えられているので、コントロールを行っていただきたい。
NPB・Ｊリーグの空気のよどみを検知して危険を評価するCO2濃度の計測ができることから、応用が考えられる。
「５つの場面」などハンドアウトの配布や退場時間帯の時間置き来などの工夫が取られる予定。
最寄りの駅(水道橋)以外の駅(飯田橋)の利用をアナウンスすることも想定されています。

議事（５）その他

感染症の専門家と経済政策をやっている人の間で、今の経済レベルが1～2割下がっていることについて議論した。
適正な経済レベルを分科会で意識合わせをし、分かるように言っていきたい。
現在はコロナ前の状態まで戻すか、新しいビジネスモデルで再生するかのどちらかとなり、Go Toキャンペーンなども強化される可能性がある。
アドバイザリーボードは人口当たりの感染者数を下げなくてはならないとのメッセージを出した。
働く人々の環境・雇用情勢・労働条件の向上も考慮する必要があり、新型コロナの前まで回帰は難しく感染者数の抑制が必要だと考えられている。
感染状況を下げるためには首都圏と地方の感染状況を下げる必要がある。
社会経済活動を回しながら、感染レベルを下げることが鍵になってくる。
クレバーなアプローチを考え、上手な感染制御のガイドラインで東京のメディアの誤りから国民全体で受け入れ可能な線で出口を見出すことが重要。
感染レベルを抑えるため、人と人の接触が少ない産業に変える経済政策を講じる必要がある。
繁華街の人出が少なくなっていて、感染とは関係がないこともわかっている。
東京から鳥取への移動者数は増加したものの、感染者数は増加していないことから、現地での対策が徹底されていることが分かってきた。
各地でマスクの着用・手の洗浄・３密回避を徹底すれば防止できる可能性があり、リスクを避けるためにオンライン化・テレワーク化・東京一極集中の地方分散を行う新しい日常の経済体制作りも必要であります。
聞いている範囲では、医療も逼迫をしていない。
押谷先生が言われるように急激な増え方を気をつけ、準備しておく必要がある。
東京と沖縄は黄色信号が時々点灯する。
国民のイメージと実際の想定が異なり、ウイルスに裏切られる可能性もあることを共有しておく必要がある。
一般生活者の孤独感は徐々に強まっていく中で、クラスター対策で注意行動するものの見通しが必要とされている。
コロナの終焉までの時間的な目標を国民レベルで共有すれば安定するため、分かり易い形で目標を伝達するコミュニケーション課題になってきています。
昨日のアドバイザリーボードでは、実効再生産数が１を前後している状況であり、経済と感染を両立させるためには何をするかという議論が行われている。
分科会ではステージの指標を感染が拡大しているときに作成したものであり、今の状況で見直す必要がある。
クラスター対策の肝は今後もっと早く介入することにあり、今の感染レベルを下げても人流量などの強制的な手法は必須でなく、賢く行動すれば可能性がある。
「５つの場面」の情報伝達のために新聞だけでなくインターネット上のリスクコミュニケーション方法を用いて幅広く国民に情報伝達を行う必要があり、文章の再確認から早急な検討が望まれている。

令和02年10月29日（第 13 回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、コロナウイルス感染症の感染状況について、北海道などの寒冷地で陽性者数が増加していることを認識し、現地での相談や感染対策を御議論いただきます。
国際的な人の往来の再開についても御報告します。
大都市の歓楽街の感染防止ワーキンググループの報告内容を御議論いただきます。
感染対策と感染者数の変化の関係についての統計的分析も行う予定であり、新しいテクノロジーやエビデンスを用いることで両立される対応を考えて御報告させます。

田村厚生労働大臣挨拶

10月も新規感染者、累積の数が増加している
新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識を国民に理解を求め、情報発信する
自費の検査の価格・性能などの公開を行うことで対応可能な方法を考えている
予防接種法と検疫法の改正は国会に審議され、成立を目指している

議事（１）最近の感染状況等について

最近の感染状況について、医療提供体制がどのように対応できるかという点を議論し、コロナ対応のための支援金を事前に考えることが必要である。
各地の状況はまだら模様であり、広がり方も不明な部分も多くあり、クラスターの対策が重要である。
移動者などを含む危険手当などの支援金を弾力的に出すよう促した。
院内感染、高齢者施設等での感染を対処するために、外国人や若者の対応の仕方を早く引き当てるシステムが必要。
ノウハウを医療機関間で共有することが重要。
外国人に情報を提供し、保健所への支援も行う。
各都道府県・保健所の共有のベストプラクティスを全国共有する。
歓楽街などからの相談も徹底的に行う。
早期検知を行うイベントサーベイランスの導入と地域の情報センターの活用も必要なことが分かった
感染状況の分析を行うため、情報の集約と分析が重要である。
症候群サーベイランスや早期の検知なども行うことを提案している。
鹿児島からは新宿の系統とは異なる新しい変異が入ってきており、1割近くを占めていることが明らかになった。
検体の解析をリアルタイムで行うために民間の検体も受け付ける必要があり、東京・愛知・大阪からはまだ来ていない。
検疫所からも9月以降のデータがまだ無く、有効性の高い変異の存在も不明である。
新型コロナウイルスの感染者数が1月に入ってから上昇傾向を示しており、2月初旬では日本全国で新たな感染者が多く見られた。
感染拡大により、影響を受ける地域も多いと話した。
各自治体や保健所などの行動を強化し、意識の高まりもある中、現在の状況は統制されていると説明した。

議事（２）国際的な人の往来の再開について

国境を越えた人の往来の再開には、検査体制の充実、簡易かつ迅速な検査受診、デジタル化の証明、世界共通の出入国基盤の整備が不可欠である。
ビジネストラックや今後のオリンピックで出入国数が増えることを考慮しても、フォローアップ体制やコールセンターなどの機能導入・保健所との情報共有体制などの確立が必要である。
港湾に疑いのある乗組員が流入する可能性もあり、広域的な応援体制・集中管理体制の確立も望まれている。
日本語を理解しない外国人に対応できるOneStopセンターが必要とされている。
国の公式情報を信じられない国が多く、フランスやアメリカでも発生前から新型コロナウイルスの感染者は流入していた。
アジアの国々から流入した感染者も実際に存在することを考慮し、リスクアセスメントを行う必要があり、流入直後のモニタリングも重視されている。
累計1,150人の陽性者のうちフィリピン216名、パキスタン98名、インド63名、ネパール39名が最も多く出ており、陰性証明に関する今後の方針を示すことで事前の確認を行っている。
外国人に対する検疫を行い、感染者の捕捉率を下げるため、国籍別のデータを取得している。
大使館への働きかけ、SNSなどで情報の発信、ワンストップ相談センターの作成などが行われている。
クラスターが多く存在するコミュニティの分析も進められている。
検疫だけでは十分にブロックできないことを認識しており、厚生労働省が外国人イシューに関して対応するための準備を進めていることを説明した。
国内問題や検疫の問題を踏まえ、厚労省以外にも外務省・法務省といった政府機関を含んだトータルなピクチャーで議論する必要がある。
緊急事態宣言の理由の一つとして、水際の対策が遅れたことも考えられている。
外国から入ってきた人による感染者数の状況や日本に在住する外国人の情報収集の方法などパッケージを作成し、分科会で議論することを承知した。

議事（３）大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループについて

保健所が国と直接連携して取組を進めることが重要で、都道府県も入れていただければ良い。
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループとの連携を取り、継続的に見ていく必要がある。
大都市だけの問題ではなく、地方都市の歓楽街も問題になってきていることを強調する必要があり、事業者・従業員・利用者の皆さんの話し合うアプローチも必要。
大きな枠組みを大都市のマンパワーで作り、地方でも同じ資材を使用できる体制を整備した上で、利用者に対するアプローチ（マスクの着用など）も重要。
今村座長をはじめ、押谷先生にも参加いただき感謝する。
新宿歌舞伎町のインパクトが大きく、中洲が福岡全体へ影響を与えている。
重点的な検査と限定的なエリアの営業の時間短縮を行う。
大都市部の感染拡大を防ぐためには重要であるという認識を有している。
報告書の修正として、利用者についての概要の追加と地方都市での応用可能性に関する内容の追加を依頼する。

議事（４）これまでの感染症対策の効果分析について

議事４では、感染症対策の効果分析について話し合われた。
資料５−１では、インターベンションの効果をきちんと説明するのが難しいことが明らかになった。
資料５−2では、繁華街以外の要因も考慮する必要があることが示唆された。
資料５−3では、ベースラインの違いから影響の程度を正確に判断するのが難しいことが分かった。
東京の歓楽街の影響を東海地方などの感染者数に関係性を調べる必要性も話された。
要は首都圏から他の大都市圏へ飛び火することが減っていくと考えられる。
疫学的調査などを組み合わせて、要因の分析を行う。
手間はかかるが、移動だけで説明できないメカニズムも分析したい。
検査をするだけで人出が減り、スタビライザー効果もあることに注意する。
左辺に市の陽性者を取って方程式を作り、シミュレーションも行う予定。
社会的な影響（歓楽街）に対するインパクトも分析したい。
精度の高い数字の分析の結論から今村先生の歓楽街プロジェクトの支助することが最適であろう
今村先生のアプローチと、今渡邉さんの示した数学的方法をフィードバックするような関係で効果分析を行うことが望まれている。

議事（５）検査体制について

検査の利用方法については、利用者への理解を促すために症状の有無に関する情報を加える。
自費検査の市場を育成するため、情報の正しさを保証する担保として機関での検査クオリティーの管理・チェックが必要。
陽性の判定が出たときは、感染症法では医師が行う届出となり、医療機関もしくは保健所への連携も考えられる。
検査体制について、感染症法上の届出をする場合は、ある一定の精度管理がしっかりされた医師の診断の下で届け出る必要がある。
陽性が出た場合は速やかに保健所ないし医療機関に伝え、対応の指示を仰ぐことを徹底する。
簡易検査でも偽陽性が出ているため、PCR検査などで再度調整する必要があり、公的に情報を集められないことも考慮すべきだ。
唾液の検査は本人特定不可能であり、常温で送信しても正確性が落ちる可能性も高く存在する。
議事５の検査体制について、唾液のRNAを分解する物質がある可能性が高いため、モニタリングして適切な検査を行うべきであることを理解している。
感染症法上の届出は医師によって行う。
検査のメリットである不安を受け入れ者に与え、経済的な影響の緩和をもたらすという見方も考えられる。
②ｂでの検査実施に関しては公的な関与が必要であり、海外旅行や興行などの経産省の予算からの政策的関与も想定され得ることを認識する必要があります。
動的な検査体制の話で、「多人数について全員一斉」は日本語としてわかりにくいので修正することを提案。
「頻回に検査を行うことは実務的に不可能」を「キャパシティの問題や実務的な困難」と修正。
国際的な広範な地域で大量の検査が必要だが、②ａの感染者の把握がGDPを上げるための重要条件。
②ｂの無症状者の検査も安心感・取引の合理性を高めGDP増加の効力はエビデンス無しの経済学ロジック。
海外・興行関連も含む、感受性の異なる対応方法がありロジック明確にする必要あり。 - 受検者に安心感を与えるという目的で、社会経済の活動を行うことに取り組む。
海外渡航などには公的資金が多少入っているが、今後追加されるかは不明。
「安心感」の表現を鍵括弧でニュアンスを残すことで、我々が本当に安心していないことを明記する。
唾液検査や海外旅行者の検査などで誤った安心感（false sense of security）が広まらないよう注意する。
TeCOTの施設運営は通商省の経産省から出されており、公衆衛生上の支出ではなく理解している。
経済に資することを大切にしつつ、検査の基本である人権を守らなくてはいけないことを忘れないようにする。
安心感の表現は避け、正しい情報が得られるように助けることが目的である。
公的資金を使うことで、社会経済に資すものとしての検査や環境整備の効用性があり、オリンピック関係の議論も予定されている。
海外から来た際の検査はエビデンスの範囲外だが、元の国でPCRを行ってもらう条件付きの確率は上昇し、早期発見・防止を促進する役割があります。
海外渡航や興行などで、その時点では陰性であるという検査結果を提示することにより社会経済活動に資する。
個別の事情に応じて各々の負担で行う場合があり得ることを考慮し、public funds（公的な資金）を用いて安心感を与えられる可能性があることも視野に入れる。
「false sense of security（間違った安心感）」の危険性も注意しながら、②a に関しても早急な対処が必要でありアドバイザリーボードの機会を設けていただきたい。

議事（６）その他

厚生労働省から資料7が御報告された。
10月27日に閣議決定され、今国会で提出されている。
次回以降に説明申し上げる予定である。

令和02年11月09日（第 14 回

資料「緊急提言最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について（案）」

資料「緊急提言最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について（案）」の1ページ「はじめに」の3行目に社会の中で国民や医療現場、保健所、事業者等における取り組みが積み重ねられ、また、治療法の標準化などもありという文言を追加し、4行目の可及的速やかに感染を(あるいは感染の状況を) 減少報告に向かわせることとする修正を行う。
4ページ「アクションNo5」の具体的アクション（1）では地方衛生所が国立感染制御機関なら送付することと遺伝子情報の共有も必要であることを明記する。
'- 6ページ「最後に」2の既存文章から”ステージⅢ相当以上”の回避が必要であって、国民全体が協力して対処する必要性・重視されていく事実も明記された修正文章を作成する。

令和02年11月12日（第 15 回）

西村国務大臣挨拶

感染状況は、昨日の報告された新規陽性者の数が39の都道府県で1,535名となり、夏のピーク以来の約3か月ぶりの高い水準である。
寒くなる中で乾燥し、また外国人について言語の壁やマスクを着用する習慣がないことなどを考慮して冬の感染防止に取り組んでいく。
イベント開催の在り方やテレワーク月間の推進などに力を入れ、偏見・差別とプライバシーのワーキンググループの報告も行う予定。
予防接種法の改正案や冬医療体制の準備も行う予定である。

田村厚生労働大臣挨拶

新規感染者が1000人以上の常態化をしており、11月以降増加傾向にある
医療機関を2万4629に整備し、PCR検査は日々8万1000件の確保を目指す
5つのアクションというもので緊急提言を行っているが、新規感染者数が2週間で2倍になり、7～8月の感染伸びと近づいてきた状況
クラスター対策や3密の回避など対話型のコミュニケーションを行いながら国民一人一人や事業者にマスクの着用などを強くメッセージする

議事（１）最近の感染状況等について

脇田構成員と押谷構成員が資料１、２を説明した。
石田構成員は非常に急速な感染の増加に対応する積極的な取り組みが重要と述べた。
平井構成員は東京近郊の茨城や山梨、大阪・兵庫でも過去最多を記録していることに言及し、国民の皆さんに食い止められるかどうかをメッセージで伝えていくことが重要だと述べた。
石川構成員は「第三波」の対策のリスクコミュニケーション方法も戦略的に考える必要があると主張した。
舘田構成員は孤立例の正当性を専門家からの納得できる情報でチェックする必要があり、医療アクセスの問題やハードルの高さも含めて早期の検出を行うことが重要だった。
感染源が分からないケースが多く、孤発例やリンクが不明なケースもあることを注意する必要がある。
若者や症状の出にくい人たちをどう捕捉するかという問題を議論してきており、これに対して何か施策を考えないといけない。

議事（２）緊急提言への政府の対応について

資料4の在留外国人支援策で、受け入れている中小企業の方が仮に職場や寄宿舎に詰め込んで生活するときは感染を防ぐため注意喚起していただきたい。
日本の法律が適用されることも重要であり、日本の文化になじんで周りの方と生活が一緒にできる環境を作っていく必要性がある。
事務所・企業・労働者の社会的な行動変容を促すこと、またスピード感・ダイナミックさをもって「５つの場面」対策を取り入れることが大事。
外国人コミュニティー内にクラスター形成する可能性は2通りあり、新しく流入してくるリスクも考慮しデータ評価・リスクアセスメントを行う必要性がある。
政府がネパール人を含めた外国人への支援を積極的に行うことを考える必要がある。
若者に対して情報発信することが重要であり、テレビや新聞を見ない部分の人たちにも情報発信する必要がある。
外国人コミュニティーの際の細かなサポートも必要であり、リスク評価の基準として今まで東京オリンピック・パラリンピックのための活動を思い出す必要がある。
マスコミ対応・リスコミ作戦も行っていくことから、情報発信のスピード感を上げ、国民に感染防止行動の強化を呼びかけることが重要である。
緊急提言により、ナショナルセンターで外国人への電話対応とフォローアップを実施することが検討された。
14日間の健康観察などを各言語で行うのは難しいため、国全体での対策が必要。
リスクコミュニケーションを行い、インフルエンサーなどを活用して感染情報を伝達することも考慮する必要がある。
医療機関補償などの第三者交付金の活用も考えられる。
感染研の研究活動の拡大も望まれている。
PCR検査をデータを含めて活用する。
外国人が増えると断られがちな医療体制のハードルを下げる。
国民全体で行動変容を引き起こし、感染者の数を減らす必要性がある。
感染症に強いビジネスモデルのための感染症対策の呼びかけも行う。
日本人のケースについて、誓約書を書いて２週間自宅待機とし、モニターできているかを問う。
外国人については関係省庁がワーキンググループ的に動き始めた。
若者や外国人が電話を使わないことを前提に対応する。
多言語版のサービスを全国で導入することも考えられる。
チャットボットも日本語以外を使用可能なものが導入される可能性あり。
リスクコミュニケーションの強化の為の専門家チーム、タスクフォース的な体制作成の検討も行う予定だった。
経済活動との両立の為新しいビジネスモデル・メッセージの検討が必要だった。
食事中マスク着用の必要性などの飲食店での防止策も含め対応の検討が行われた
前だけではなく横にアクリル板を置くよう、飲食店にお願いする。
CO2センサーを置いて常に換気をチェックする。
補助金で建築物衛生法のチェックを支援し、会食の現場でのガイドラインの進化を御議論する。
マスクの着脱やアクリル板などの行動変容と情報発信の強化が緊急課題となっていることを国にリーダーシップして下さい。
食事用マスクの効果の検証も宜しくお願いしたい。
外国人フォローアップの支援も併せて行うこと（補助金）、情報発信の強化も迅速かつ国民レベルでのメッセージ伝達も必要であることを厚労大臣・尾谷分科会長から御願いがあった。
寒冷地の情報共有とCO2モニター反映の検討が必要であり、厚生省は文献の洗い出しや冬バージョン作成中だった
厚生労働省と内閣官房で広報チームを組み、双方向の対話的な情報発信を行う。
中高年の人がステイホームしすぎないように少し外出することを提案する。
ワクチンの本格導入に伴い、感染症から守るだけでなく、生活習慣病対策や認知症対策も行う。
記者レクやキーメッセージの発信など広報体制を整備していくことが重要であり、集中的な広報週間も設定する予定。
自死の問題に関しては早急に情報収集やデータの収集を行う必要がある。

議事（３）イベント開催の在り方について
-イベント開催については、足元の感染状況を踏まえた上で、現措置を継続し緩和を見送るということがやむを得ないと判断された。
-年末年始の分散参拝の呼びかけに関しては、情報の発信が重要であるとの認識があり、分かりやすくキャッチーな内容の発信を行うことが望まれている。
-参加者のスクリーニング手法の改善についてはLINEを用いた健康調査アンケートの使用などノウハウの集約化・プランニングの検討が行われてきた。
-12月以降のイベント開催の緩和については、飲食会含め緩和するものの科学的な検証が必要であることが述された。

今は特に感染状況についての危機感が高いことを国民に伝える必要がある。
感染拡大がある一定程度制御し得るかどうかを見てからの緩和発表を考える。
緩和のタイミングは、変わりうる可能性も伝えなくてはならない。
ガイドラインの変更すべき部分を正しくエビデンスに基づき出し、定期的なPDCAサイクルでフォローアップする必要がある。

議事（４）偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループについて

中山構成員、事務局（梶尾）、押谷構成員、平井構成員、清古構成員が議論した。
濃厚接触者の概念を学校で適用するようにすることを要望した。
統一的な公表の基準を作りがんばるように勧めた。
インターネット上の掲示に関してはプロバイダーも含めて対策が必要だと述べた。
調査の本人からのコンセントの問題を公表仕方で対処することを希望した。

議事（５）予防接種法の改正案等について

全国の指定を受ける診療・検査医療機関が２万4000を超えたことはよかったが、今後の発熱の認識やインフルエンザ、新型コロナの検体採取などを見ていく必要がある。
PCR検査の1日総計１日17万件となり、8万1000件との間に差があるため都道府県ごとの対応をしっかり行う必要性。
病床数では2万7600の病院・医院用意されているも未だ問題多く不安も大きくなっている。
緊急交付金で小さなクリニックの支援制度や上乗せ補償の対象者、N95マスクの非対象者などに対する再考を促す。
現場の医療機関が安心して体制を組んでいただくように検討する。
ワクチンは副反応の問題もあることを情報発信する。
PCRのキャパシティーを用いて、孤発例を早く見つけクラスターにつながらないようにする。
無症状の人でも、事前の確率の高い人たちは検査を行う。
非典型的な有症者もハードルを下げて早く見つかるようにする。

令和02年11月20日（第 16 回）

西村国務大臣挨拶

感染状況が急増していることを確認した
飲食店においてアクリル板の活用やCO2の濃度センサーで換気のチェック、マスク・フェイスシールドの着用などの対策を実施するよう検討を急いでいる
入院者数と重症者数も増加傾向にあり、病床占有率も上昇中
国から500億円の地方創生臨時交付金を都道府県に配分することで機動的な対応が可能になるよう考えている
マスクの着用は感染リスクを下げる大切な行動であり、３連休中も徹底的に守ってほしい

田村厚生労働大臣挨拶

今日、2,383人が新たに確認されたことを受けて、議論を行った。
移動平均を見る限り、２週間で２倍以上の増加傾向が強まっている。
アドバイザリーボードからは厳しい評価・分析がなされた。特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏で顕著な増加が見られることが判明した。
検査の徹底や全員の検査の実施も行うことを呼びかける事務連絡を発出した。また本日も実施すべき検査の順位付けに関する考え方もあらかじめ明確化している。
高齢者施設や医療機関などの重症者リスクのある方々の他にも感染が生じやすく感染が広まりやすい飲食店などの検査も徹底する必要性を述べている。

議事（１）最近の感染状況等について

感染対策をしていかなくてはいけないことが十分理解され、DVや自殺に関する行動も重要であることが認識された。
国連も男女共同参画の政策を打ち出し、女性への影響が大きくなっていることが明らかになった。
マスクの着用や感染ルートの把握のための検査の重要性、家庭内感染の割合の高さ、今後の状況説明の方法、二極化した状況にある地器での活動などが述べられた。
11月10日の確保病床使用率は24％で、札幌市内の病床はかなりタイトな状況にある。
各都道府県で把握している病床の数と想定が齟齬を生じる可能性があることを見込んでいる。
愛知県では軽症者の隔離を許さないような場合もあり、名古屋の対応も切迫した状況にある。
発生している患者のうち重症化する人の割合を考慮し、47都道府県のバランスを見直す必要がありそう。
東京都でも軽症者以外の高年齢の患者数が増加傾向にあり、ホテルや入院施設の空き室数も厳しくなってきている。
各県によって感染者数え方が異なる可能性があり、今後急速に増加すると予想される。
鳥取県ではトリアージを行っていて、重症化した患者は他の病院へ移すなど調整を行っている。
大きな自治体では全体の把握が難しく、保健所の行政の違いもある。
47都道府県全部を対象にするのは困難だと考えられ、重点的に調査し、再調整のための手伝いを行うことが望ましい。

議事（２）その他

感染防止対策の強化を求める。
地方創生臨時交付金の発動を促す。
PCR検査の拡充、整備を望む。
失業なき労働移動に取り組んでもらいたい。
Go Toキャンペーンでの国内旅行客の目当てを明らかにする。
早急な情報発信と行動変容の促進が必要であることを伝える。
議事録の中では、ステージⅢという段階に入る自治体の決め方などを専門家の先生方から御教示いただきたいと述べられている。
Go Toキャンペーンが報道される可能性があり、各地域のオプションも考慮する必要がある。
キャンセル料や期間延長なども特別の対策を行うことを要請し、保健所行政にて早期発見・早期隔離・入院治療などを手を抜かないように実施することが重要であり、行動制限を行うことが可能である。
局、本来であれば、感染ルートを断って、感染を収めるのが本来なので、配慮することが重要と考えている。
見えにくいクラスター増加に関しては、保健所の懸命な努力にもかかわらず感染が拡大しリンク追うことが難しい状況を説明する文章表現をする必要があり、特に今回の状況では20代から40代の感染者増加の背後にあり注意喚起も必要だと考えられている。
新たな対策として外国人コミュニティの対策やテレワークの推進も行った上で大学の対面授業再開の際には課外活動や飲み会の発生事例も考え安全性向上のため注意喚起を入れる必要性を認識している。
検査体制の強化及び医療体制強化は国民の努力だけでなく重大なコストもあり両者含んだ対処の重覆的存在が重要であり両者の重畳的部分を緩やかな形でサポート肩負っていく必要性も強調された。
財政支援や財政当局と協議し、医療提供体制を強化する施策を考えていただきたい。
Go Toトラベル事業の文言をやわらかくするかもしくは削除することを考える。
既にステージⅢ相当の強い対策が必要な地域があることを明らかにして、人々の納得と協力を得ること。
経済的なコストは大きいが、国民の生命安全のために大きな資金の投入が必要であり、最善のメッセージを出す必要性があります。
感染の拡大の防止と社会経済的回帰の同時遂行に注力し、国民に明確なメッセージで説明していく必要性があります。
全体的には感染拡大防止を最優先に考え、国民に分かりやすい形で発信する。
各都道府県の状況を総合的に見て、都道府県知事と国との協議の中でステージを決める。
飲食店の営業時間の短縮などは、会食あるいは歓楽街がクラスターが多いことを考慮したもの。
国民の行動変容促進の重要性を強調し、うつさないような新しい行動パターンを身につけさせることが重要である。
先手を打ちという考え方ではなく、感染対策に向かって行動変容が必要としていることを国民に伝える必要がある。
国民のタイプも複雑であり、要請に従わない人も出てきうることを想定したメッセージの構造を考えなくてはならない。
感染対策の為の措置の効果を確認するための短期間で行うことを明らかにする。
経済的影響も考慮し、地域限定の補儿措置・三次補正などの政府レベルの対応が行われることを強調する。
行動変容をやっていただかないと、最終的には緊急事態宣言に陥る。
マスクをして感染拡大を防ぐことが重要であり、国民の皆さんにメッセージを伝える必要がある。
「コロナ疲れ」の前に、リスク低減策の文言で、人々の気持ちに応える表現が必要であり、Go To関連の対応具体的内容なども御相談することが重要。
マスクの大切さの重視は一方で、分科会として今までの御見識を文章の中で反映することも必要。
今回は、経済のダメージについてもう少し配慮するということをしっかりと打ち出すことで合意を得る。
経済・雇用への配慮を記載する新たな項目を立てる。
困難は４つあった：感染対策、社会経済の活動の両立、多くの人が協力した一部の人に対する不安、ステージ3の地域。
「不安」「理解が得られない」表現で受け取られうるか注意が必要。
東京・大阪・愛知に関しては一触即発の状態だが、「Go Toトラベルを促進(期待)」の声も正直承っている。
営業時間の短縮を最初に行い、人々の行動変容の促進を最後にすることを採用する。
「命」対「経済」ではなく、「命」対「命」の問題であることを理解してもらいたい。
Go Toキャンペーンは特措法に基づき都道府県知事から要請をしていただくことになり、Go Toイートは各都道府県の知事が主体的に判断できるものとなり、感染拡大の見られる都道府県知事への適切なサポートが必要である。

令和02年11月25日（第 17 回）

西村国務大臣挨拶

新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が止まらない状況にあり、実効再生産数が全国的に１を超えており、Go Toトラベルの事業で札幌市と大阪市を目的地とする旅行を一時停止することなどの対応を取っている。
各都道府県で営業時間短縮要請などもされている。
地方創生臨時交付金の協力要請の枠500億円は各都道府県の機動的な対応を可能にし、飲食店の業種別ガイドラインも強化されている。
スポーツイベントやGo Toイベント・Go To商店街に関しても感染者数や病床の状況に応じた対応が行われることを考えている。

田村厚生労働大臣挨拶

委員の先生方におかれましては、本日も夕刻から大変お疲れさまでございます。
脇田構成員、押谷構成員から感染の状況、評価に関する御説明があります。
21日に対策本部を開催し、迅速な効果的な対策を実行することを目的としている。
高齢者施設の徹底した検査や重点的な検査を行い入院施設を見直すなどの措置を取っている。
国民の皆さんの命の守るため、各都道府県と丁寧に意見交換・連絡を取り危機感をもって対応中であり人員の派遣・保健師の派遣・専門家の派遣も行っている。
普通の医療が難しくなってきたことから国民のマスク徹底の理解の上で不便が伴う可能性はあるが大事だと考える。

議事（１）最近の感染状況等について

脇田構成員が資料１を説明し、押谷構成員が資料２を説明した。

議事（２）更なる対策の強化について

資料３～１０を説明した。
石田構成員から、職場における関係での要請を周知することを検討するよう提案した。
平井構成員から、Go Toキャンペーンについて、一定の考え方の基準等を明確化してマスコミの対立の構図が出ないように配慮するよう申し上げた。
脇田構成員からは、アドバイザリーボードの分析・評価に基づき行っている対策に対し感謝の気持ちと共にマスク・フェイスシールドの着用も含め具体的な対応を呼びかけた。
マスク＋フェイスシールドは感染対策に有効だが、フェイスシールドのみではまだ有効性が証明されていない。
Go Toトラベル事業では、目的地がステージⅢ相当の場合、旅行を除外することを考える必要があり、出入り者両方の留意が必要。
旭川の長期療養型介護施設でクラスター発生により厳しい状況にあるため、院内感染対策加算の１・２を使ってサポートしていくような仕組みを考える必要がある。
高校教育機関での対応に関しては、文部省から「対面の授業をもっとしっかりしろ」と要請されたことから専門家の皆さんの相談を得ながら地域の感染情況も考慮することで行動すべき。
Go Toトラバー事業及びイベントの対応に関しては北海道・大阪府の知事会から緊急事務宣言当初のゼロ人参加から1,000人までの参加者制限まで緩和され2分の1まで参加者数制限を保たれている。
マスクとフェイスシールドは役割が異なる
Go Toトラベルを安全対策を講じながら行うことを重視する
大学の授業に関しては、感染の事例自体は少なく、感染対策を十分行いながらの授業実施を促している
各地域の状況に応じた適切な対応を行うことで、学生の生活の向上も図りたい
地域によってかなり大変な状況にある医療システムを支える必死な努力をしているが、感染の拡大が止まらなければ次の様々な施策で対処する必要がある。
診療報酬内の「感染防止対策加算」は主に急性期の病院間のネットワークをサポートしているが、長期入院の医療機関でクラスターが生じた場合はサポートされていない。
感染対策加算をもとにネットワーク機能を広げ、クラスターで苦しむ医療機関の長服入院者をサポートするための施設の必要性があり考え方を練っていく必要がある。

議事（３）その他

資料11,12を説明し、国と地方の共同作業でステージⅢの運用を明確化する必要があることを述べた。
感染拡大地域からの人の往来や、若い人が親にうつすなども考慮されていることを述べ、メッセージの発信も行う必要があることを示した。
3週間の集中的な運用が必要であり、国民にも伝える必要性を訴えた。
年末年始を穏やかな形で迎えるため、一旦鎮めるために協力することを求めるメッセージを出す。
必要な感染防止対策が行われていない往来という意味を分かり易く記載する。
菅総理・田村大臣が何度も勧告していることも注記し、ステージⅢ相当の地域に関しては考え方を述べ、必要な対策の投げかけも行う。
自衛隊の活用、民間病院・看護協会の介入の体制作りに関しても考慮されていることを注記する。
知事会ではステージの各都道府県の状況の総合的判断が行われ、最後は各都道府県の知事の御判断に建付けされていく予定であること
Go Toの往来を控えることを提言に入れようとしている。
ステージ判断では、クラスターが単発から多様化し、感染の拡大のスピードが上昇し、医療供給体制が厳しくなっていることを考える。
２～３週間後に効果が見られる可能性がある。
必要な感染防止対策を実行するように注意すべきと述べている。
現在の状況では医療・公衆衛生・保健所の体制が逼迫していり、命の助かられなくなりかねない危機感もあり、２週間前までの予測もできていなかった。
感染リスクの高い場所を早く特定し対策を講じさせようとの胸中もあり
国民の理解と協力を求める必要があり、新たな名案がすぐにあって対策を講じられることはない。
都道府県知事は国としっかり調整をして決めるべきで、早く決断してもらう必要がある。
ステージⅢになる前に宿泊施設の準備を行い、感染者のクラスター連鎖の追いかけ方も見直す必要がある。
多くの国で今も日々1万人以上の感染者が出ている中で、感染ボリュームを下げなければいけなく、対策シフトの可能性も考えられている。
ステージⅢ相当の地域が多くあると考えるアドバイザリーボードで、早期に強い措置を講じることを提言。
Go Toトラベルの一時停止（入り・出り双方）を明確にすることが重要。
経済的なダメージも考慮して、財政資金の支援や医療体制の拡充など対応する必要があることを表明すべき。
高齢者で軽症の人を宿泊療養または自宅療養にすることを提案。
医療供給体制が充実していることを記載すべき。
病床数が増えてきているが、スタッフの募集に課題あり。
有志のスタッフを募ってチーム作り、闘って体制を整備した。
臨床医の先生方が危ないと言い始めたことを強調すべき。
早急に感染者数を減らすための施策を行う必要がある。
財政的な支援が必要で、ステージⅢ相当の対策は地域の知事に判断させる。
医療資源の使い方以外にも金銭的な報酬のある復帰を促進して医療スタッフの数を増やす必要もある。
分科会では、「ステージⅢ相当の対策が必要な地域」と表現することを検討している。
政府は先日の分科会の提案に対応し、再度のアドバイザリーボードから事態をセットしていく。
知事の非常に厳しい立場をサポートするために、北海道・大阪・東京で対応を行っており、特に太田構成員のあたりは早期の対応が重要だと考えている。
議事録修文では、まずは経済への配慮や差別の話などを入れることを考慮する。
ジⅢ相当が起きると厳しいことになる可能性を考えて、Go Toの出入りの問題を押さえる必要がある。
感染が地域を越えて広がり、ステージⅡ以下のキャパシティー不足で問題になりうることを考慮する。
幾つか修文すれば分科会の政府への提案として受理された。

令和02年12月11日（第 18 回）

西村国務大臣挨拶

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が過去最多を記録している。
医療提供体制や公衆衛生体制に重大な負担がかかっており、回避すべきである。
陸上自衛隊による北海道への派遣など、経済対策（5.9兆円）も実施中。
今後の対応に関しては、感染拡大防止を最優先とし、年末年始の行事や帰省などの防止も含め考えられている。
入国者の移動手段以前ワクチンの接種では高齢者・医療従事者を優先追加することが考えられている

田村厚生労働大臣挨拶

感染者数が2,300人を超え、重症者も増加している。
医療提供体制が厳しく、年末年始に感染の拡大が予想される。
県でフェーズの引上げを行っている。各自治体には対策のお願いを行なっている。
地域の医療従事者の派遣やクラスター専門家、保健所の看護師の支援も行なっている。
12月中旬までの緊急事態宣言期間内で新たな対応を取り入れ、リーダーシップ下で強力な対策を打つことになると考えられる。

議事（１）最近の感染状況等について

西村大臣、田村大臣、尾身会長から感謝される
資料８を用いて分析する
厳しい言葉が必要となる可能性があることを理解する
フェーズⅠからⅡ、ⅡからⅢへの引き上げを検討することで感染状況をストップさせようとする
看護師の派遣を行ったり、個人防具の提供など政府の協力に本格的な取り組みが必要
支援協力者の名簿の作成も行われている
新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関への支援金を改善するための経費枠の生成や、Go Toキャンペーンの事業取扱いを行う際の専門的な助言の受付などに必要な仕組みが整備されることを国民・地方にメッセージで伝達したいとの意見が出された。
積極的疫学調査や飲食店の支援に関しても御配慮が行われることを望んでいる。
検疫所の仕組みでは、日本人で陰性判定の場合は保健所が対応すること、陽性判定からの遷移先はホテルか自宅の療養になり、感染者数の高まりで保健所が大変な事務処理になってきていることが述べられた。
全例でないゲノムを確定できるウイルス量が多い検体から328件の検体が確定されている。
流行規模が７月、８月よりもかなり大きく、高齢者も増えている。
クラスターが多様化してどのような対応をすれば感染者を減らすことができるか分からない状況。
ゲノム解析によって米国・ヨーロッパ・東南アジアの国々の同定を行う。
感染は大都市だけではなく地域の色々な所に広がっている。
都道府県の特徴を生かした早急の対応とリーダーシップの下戦略的に考え対策の準備を進めること。
20代以上の年齢層の移動者数と20代の重要性の理解、入国者の陰性例の安全性の確保方法の検討
二次感染の割合が高いのは50代以上と分かった。
症状が出る前の感染者が40％ぐらい存在すると考えられている。
大きなクラスターを形成する原因の一つとして、元気であるから行く場所や家族内感染などもある。
50代、60代に対するメッセージも必要で、9月10月にベースラインを下げて感染を制御したかった可能性があり、詳細なデータでホットスポットの対策を行うことで影響度は最小限になったはずだ。
自治体はデータを持っているがアクセスができないとのこと。
夜の街の重点検査や時短で感染の拡大を防ぐことになった。
東京、北海道、大阪などの状況の分かりにくさからも考察が必要。
水際対策を外務省・国土交通省など関係機関で協力して実施する必要性がある。
都市間の感染状況に大きな差があり、11月以降の影響を受けている。
成田・羽田・関西・中部・福岡の空港で陽性反応が出た場合は、重症者や基礎疾患のある者は医療機関へ、他の者は特別な施設に入所している。
新千歳空港の開港に際しても、迷惑をかけないように施設を備えて対応している。
水際対応として戦略的かつ省庁との連携を重要視する。

議事（２）ワクチン接種について

厚生労働省の正林氏が資料4-1を説明した後、岡部構成員がクーポン券の配布を含めたワクチン接種順位の考え方を示し、高齢者施設の優先順位について歓迎する意見を表明した。
更に、医療従事者の範囲の拡大と自治体での新型コロナウイルス対策業務の人々の参加、有害事象の統合データ取得などを依頼した。
欧州やアメリカではアプリの渡し方なども導入されていることからCOCOAと同じ考え方で参考にすることも可能だと主張した。
更に流通の部分では集団接種がうまくいくか不安要素もあることからきっちりデータが取れる仕組み作りなども必要だと主張した。
大竹氏は接種割合の目安や再度クーポンを出す仕組みなどの効力学的情報なんてアプリ関係の問題もあり協力する必要性を伝達した。
医療従事者の接種順位の限定について考え、新型コロナを診ている重点協力の医療機関や診療所も含めて様々な類型の医療機関を考慮する。
療養型の医療施設や、年寄りを診ている医院などのスタッフ・ドクターも含めた形で制限される可能性があり、住民接種の一本で実施する際、市町村がクーポン券を配布するならば役割になってくる。
高齢者施設の従事者への接種は未だ不明数であり、感染を正しく予見できない可能性があり注意が必要だと述べられた。
ワクチンに副作用があった際はきちんとした対応が必要とし、国内外から情報共有し十分の検証・調整が行われ来年６月まで全国民にワクチン接種されること目的とされた。
政府がワクチンを調達する大方針を出していることについて感謝を表明する。
集団接種は処理できない可能性があり、多くの医療機関の参加を前提に話し合った。
学会から提起されたレジストリの作成は難しい可能性があり、ワクチンの接種開始以降に情報をしっかり集めることが重要と考える。
血管迷走神経反射やアナフィラキシーなどの問題もあり、情報の伝達からリスクコミュニケーションまで重要であることを共有する。
スクコミュニケーションをきちんと展開することが重要である。
従事者への接種、法案成立、リスクコミュニケーションの伝達などを行うことが必要である。
有効性・安全性の評価を行い、年代によって変わる可能性もあり分かりやすく伝達する必要がある。
接種オペレーションは大規模なものになり感染状況の改善が不可欠である。
ワクチンに関するコミュニケーションチームを作成し戦略を考えていくことが重要であり、倫理的な問題も考慮した上で目的を打ち出していく必要がある。
厚生労働省と内閣官房の広報チームが共同でワクチン接種についてのリスクコミュニケーションを行うことを提案
石川、武藤、医療関係者などの助言が必要となる
治験データから有効性・安全性をPMDAが審査し、薬事承認する可能性あり
有害事象についても法律に基づく副反応報告を行う
リスクコミュニケーションやデータの伝達は分かりやすく行うこと重要
接種体制のオペレーションも専門家の意見を取り入れた上で考える

議事（３）感染状況等を踏まえた今後の対応等

中山・今村・河本構成員が資料を説明し、今後の対応について議論。
年末年始の休暇分散やテレワークなど、移動に関しても取り組むことを強く呼びかける。
現状の認識として、多くの人々が行動自粛を拒否する傾向にあり、事業者は長く続く対策の影響で打撃を受けたことがあることを共有する。
政府は飲食・観光・旅行などの業界に対して施策を出した一方で、一般国民の目線からの支援施策の宣伝効果なども考慮する必要があることも述べた。
石田構成員は今後の対応の重要性を強調する一方で、生き延びていく能力に限界が来た事例や不安感から導き出された具体的な施策（初詣関係）など再度御努力いただきたい旨述
分科会から政府への提言をし、国及び地方公共団体が必要な対策を実施するよう書きぶりを少し強めた。
資料5-1の3ページの「（５）の感染症に強いビジネスモデルの構築」は一つの大事な要素であり、今後も新しい感染症が来る可能性を考慮して、皆さんの心に届くための社会全体の構造変革に努めることである。
1ページの最後のパラグラフでは、一般国民・経済界の現実認識を再認識することから行動自粛のメッセージを伝えることが重要であり、9月10月にどうすればいいか・今後の対応方針なども明らかにする必要がある。
計画上は重症者用の病床を3,600以上確保できるはずだが、実際には500人前後しかいないため逼迫している。
行動の自粛を求められていることへの説明が必要。
医療・介護従事者の支援と医療提供体制の増強両方を行う施策を立てる必要がある。
対象者に対する危機感の共有は難しく、実際的な施策のみでメッセージを伝えることが重要。
医療提供体制を整備する担当者として、計画を策定した前提条件について御理解をいただきたいと思っている。
病床の確保と人員の割り当ての計画があることを期待し、医療関係者の負担をなるべく軽くするパッケージの策定も要望している。
海外では医療が崩壊しかけており、通常の患者さんも救っていないと考えられ、高齢者の方々に対するケアも考えられうやむやにならないことが分かった。
年末年始の少人数で行う初詣を新たに項目に加え、新年会・忘年会の発生は回避するよう緊急事態宣言など強力介入が必要であり、キャパシティーの確保も要望された。
提供体制を改善する必要があるという意見が出た。
濃厚接触者の検査間隔については、科学的な根拠をもって短期間にできるか否かを調べる必要があり、サイエンスのエビデンスを集める必要がある。
社会全体で感染症に強いモデルに変えなくてはならないことを踏まえた上で、国及び地方公共団体の協力の必要性を追加する。
若者の就職機会の悪化を防止するためのメッセージとして「警戒メッセージ」の文章修正が行われた。
移動制限の面では、完全感染無しの社会経済圏同士の移動制限に関する内容も含む仮定で考察されていくこと。
治療関係者の支払金額の強化も議事され、両大臣から格闘的なインセンティブ対応を望んだ。
初詣参加の方法も明文化して周知徹底することでアピールが増幅されうることも想定された。

議事（４）その他

清古構成員が資料7を説明した

令和02年12月23日（第 19 回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、新規陽性者数が過去最多の水準で報告され、特に東京を中心に増加していることを認識している。
医療提供体制が逼迫しつつあり、国民の命を守るため新規陽性者の数を減らす対策が必要であると説明。
経済界や労働界への要請（年末年始の忘年会・新年会の見送りなど）やマスクの着用の徹底などの改めてのアピールを行う。
初詣も分散して参拝すること、テレワーク・時差出勤などの進め方も再考することを強調。
ウェブ上の調査からは12月以降マスクの着用率が低下傾向にあり、帰省に関しても７割以上が慎重な考えであった。
英国との海外対策(一時入国制限・出張からの再入国受付中止など)も行うことで対応強化を目的にアピールする。
ワクチン導入関係のパブリックコメントや意見募集手続き実施予定で特別法の改正も行う旨アナウンスされた。
西村国務大臣は、感染拡大の防止に必要な法的措置を迅速に行うことを述べました。
今回の議題は知事会からの提起事項であり、AIやスパコンなどシミュレーションの事業の進捗状況も御報告されました。
主な議題に関する忌憚のない御意見をいただき、取組に関する説明が行われました。

田村厚生労働大臣挨拶

東京を含めた首都圏では、新規感染者の増加が見られており、病床4,000床を確保する取り組みが行われている。
政府は時短営業などの働きかけを行っている上に医師や看護師の派遣なども支援している。
英国からの新規入国は一時的に停止され、帰国する日本人は入国前72時間以内の検査証明が必要となっている。
静かな正月を迎えるため、飲食店でマスクをしたり多数での飲食・酒の飲用は避けることが望まれている。

議事（１）最近の感染状況等について

資料２－２を踏まえ、営業時間の短縮と会食場面の感染拡大を何とか抑えることを最重要課題としている。
首都圏以外の地方でも急速に感染が広がり、限界に近ついている。
政府や私たちは思い切った根本的な感染対策を行う必要があり、Go Toキャンペーン事業は人の移動や接触を削減する目的である。
医療従事者のケア、水際対策なども行う必要があり、全国レベルでの対応が不可
都道府県と入国者、帰国者の情報を共有することを推奨している。
尾身会長のクローズアップされたメッセージを出してもらいたい。
資料11－2の内容で、帰省については慎重になって検討するよう促すメッセージを出すことを提案。
家族内で感染が起きないよう少し厳しく表現することを念頭に置く。
大人数の会食だけがトリガーではなく、個人レベルでも注意が必要だと強調。
Go Toトラベルの場合自己責任で判断するよう促すメッセージを出してあげたい。
東京都の状況は統一性のある受け手の誤解の余地のないメッセージが出されており特にGo Toトラベルの場合は注意が必要だと述べた。
日本人が英国から戻ってくるときは、PCRや抗原検査などを陰性証明することで、14日間の待機と公共交通機関の不使用条件で入国を認められる。
他の国々でも同じような対応がされている。
相手国によっては、特定の医療機関の結果を要求したり、フリーで医師の証明があればOKな場合もあり、また将来的には世界規格の検疫実務も可能になる可能性がある。
東京都の状況については感染状況に応じ制度を変化させていく一方で、住民の情報伝達上の安全性の確保を行うため努力していく必要がある。
議事１では、関東圏が収まらない限り日本中が危機状態になるという危機感を共通認識として持つことを提起。
12月24日からの迅速な対応に感謝する一方、14日間の待機の確実性に不安を要求。
英国以外の変異株が確認されている国も対象にすべきであるか尋ねる。
検体で陽性者が出た場合は、ゲノム解析やアプリで帰国者接触者相談センターを通しての対応を行っている。
日本・オーストラリア・ヨーロッパの対策強化・ビジネストラック停止のうち、重要度の高いもの順に実施することを表明。
オーストラリアを含め、英国以外の国での感染数は少ないことが分かっている。
デンマーク、オランダ、ベルギー、オーストラリア、イタリアで感染者が1例以上報告されている。
南アフリカで501異常株が見つかったが別のクレードに属することを確認している。
イギリスの感染者の10%程度でゲノム解析を行っており日本も同じくらいの試験を行うことになっている。
東京の頻度は他の地埀よりも低くサンプル送信割合も少ない状態だがサンプル送信量の増加も必要とされている。
政府は水際対策強化措置を断行したうえで全国的な戦略の立案・定めまた閉鎖・開鎖の元になるポイントの策定に取り組んでくださいと述べられた。

議事（２）ワクチン接種について

第一位順位の接種をしない医療従事者は、接種順位がどこになるかについて調査する。
現場が不安であるとして、適切なコールドチェーンの設営や、集中的に接種できるかを考慮する必要があり、御説明の必要性も議論された。
予防接種法のバッファー規定を加えて地域の状況を考慮するよう勧告された。
パブコメ期間は２週間だが理由について調査する。
国民は主体的に物事を行動できないことから広く情報共有の必要性があり、プラスマイナスの情報を出して国民の声も参考にするよう勧告された。
ワクチンの接種後の検証で重視されているのは早急な副反応対応とモニターの実施であり、有害事象のモニターの安全対応の確保も重要と考えられた。
優先接種すべき医療従事者の範囲については幅広く定めることとし、詳しい定ゆるは改めて詳細な示し方をさせる。
パブリックコメントの期間を２週間とするが、年末年始も含まれ、報告書・基本指針を定める際には他のケースとの照らし合わせも行う。
副反応に関しては副反応検討部会で頻度を高めた評価を行う。情報の公開も行う。
パブリックコメントの開始日は今週中を想定し、国民の意見を丁寧に受け止めながらバランスのとれた対応が行う。
-石田構成員、尾身分科会長が議論し、ワクチン接種の期間は2週間としていることを十分に理解するよう説明することを要求した。
-内閣官房・厚労省に対して頼み、パブリックコメントの反映を行うよう要求された。

議事（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の第５条について、議論を重ねる必要があるとの認識であり、運用上の必要なことや権限の確定などを行う。
制限をする場合は、正確な損失額に応じた補償が必要だが、協力金の枠組みで迅速かつ包括的な支援が望ましい。
営業の自由の制限は公害の受容者に対して正当化されるため、休業をしてもらうための補助金を与えることが考えられる。
新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正を検討する
感染性の違いを考慮して、新型コロナに適した法律の規定が必要
各自治体での対応についても明確化が必要
補償や事業者・自治体への支援も併せて明確化することが望まれる -新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、法律改正を見据えた検討を進めることが望ましい。
-小林氏は、営業時間の短縮や休業などの外部不経済効果があり、法的な手立てが必要であるとした。
-尾身氏はテイクノートすることを勧め、新型コロナの実情に合わせた法律の改正、地方自治体の役割分割、人々の権利の保護などを定める必要性を述べた。
-釜萢氏は国の見解も承りたいとしている。
分科会の位置づけは、法律の諮問をするものではない。
幅広い意見を受け止め、政府として受け止めた上で、立法府に相談を行うことを想定している。
時間的猶予がなく、スピード感を持って通常国会への提出を目指す。
感染症に関わってきたグループから、政府への提言を行うことで国民からの納得が得られる内容になることが望ましい。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行うにあたり、データの収集、権限の配分、臨時の医療施設の作成など必要性が考えられる。
緊急事態宣言後でも強制力がないため、より有効な仕組みを導入して地域単位で対応することが望まれている。
店舗閉鎖などの時には、経済的インセンティブや守らない場合の罰則を考慮して上手く仕組み化することが重要とされている。

議事（４）その他

クラスターが発生しているイベントに関しては、ガイドラインの見直しを行う必要がある。
飲食店や時短営業などについてもガイドラインの改定を行っている。
ステージⅢ相当の場合には、中止も考慮する必要があり、感染状況や医療提供体制を最優先に判断する。
データの問題で人流データなどが手に入り難く、感染者情報も公開されていないため、有効な対策の構築が困難である。
「Stay with your community」という理論を用いた解除方法から少しずつ解除することの重要性を述べた。
西村国務大臣、武藤構成員がマスク着用率を調査したところ、全体で2割から3割が着用していなかった。特に若い人の着用率が低く、大声を出さない注意事項も十分浸透していなかった。
佐々木審議官は「COCOA」の初期化画面で情報が引き継がれるのか尋ねた。また武藤構成員は「陽性になったらアプリの登録するのか」を尋ね、佐々木審議官より「ありがとうございます」と表示される仕組みありとの回答を得た。
赤澤副大臣はシンガポールの技術担当者の発表により「アプリのダウンロードを6割も行っている理由（ポイント付与）」も説明し、メリットの積極的発信を呼びかけた。
尾身分科会長は有益な意見に感謝して会合を閉めた。

令和03年01月05日（第 20 回

資料緊急事態宣言についての提言（案）」についての意見

脇田構成員、石川構成員、岡部構成員、釜萢構成員、河本構成員はすべて「緊急事態宣言についての提言（案）」に賛成した。
大竹構成員は医療機関の連携を強めることと緊急事態宣言下での知事による説得・調整をすることを促した。
小川分科会副長は東京都を中心とした首都圏の部分で※１の「(3) 感受性リスクの高い地方の医療機関参加強力促進」を入れるべきだと述べた。
尾尾尾分積会長は※1の (1) 「感受性リスクの高い场所・情况でアクリル板の装備など」の後に「への财力的サポート追加」であることも述べた。
中野回族会副长が文字の確定されたことも述べた

令和03年01月08日（第 21 回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県を対象とした1か月間の緊急事態宣言について簡潔に説明しました。
緊急事態宣言では、不要不急の外出や移動を厳格に制限すること、飲食店の営業時間を20時までとすること、イベントの開催制限（人数上限5000人・収容率50％以下）などが要請されています。
またテレワークの実施なども促されており、学校に関しては感染リスクの高い部活動の制限が行われる可能性があります。
その他、緊急事態宣言の解除後の対応も含めステージ2以下の段階的な対応が行われる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症を対象とする特措法の改正が行われ、緊急事態宣言の前から柔軟に臨時の医療施設の設置が可能となることを目的としている。
地域や業種ごとに対策を打つための法的な枠組みも含め、緊急事態宣言の発出前から取り組んでいく必要があり、与野党で協議が進んでいる。
緊急事態宣言の下では強制力のない要件を出すことになり、強制力をもたせるための罰則あるいは後方的なサポートも考えられている。
感染者数の減少を図って２月７日までにステージⅢ以下の状況を達成したいことを明らかにしており、関係者から忌憚のない意見・協力が必要である

田村厚生労働大臣挨拶

新規感染者数が増加傾向であることを危惧している。
医療機関への支援として450万円を御支援させ、自治体や都・県と協力しながら病床確保に厚生労働省も力を尽くす。
テレワークの強化も行う一方で、飲食店など中小企業の解雇防止のため10分の10補助、大企業も含めた雇用調整助成金の支給を行う。
感染症法、検疫法の改正も国会に出され特別定額手当の特定部門対象者（ジブン・サービス・ワーカー）への限定的な介入を行う予定である。

議事（１）最近の感染状況等について

西村大臣の事態宣言への感謝を述べる。
感染状況の報告として、里帰りが多く、年末年始の移動者による増加が見られたことを述べる。
海外の変異株に関してもサンプル検査を行うことで正しい情報収集を行うことを主張する。
若者からのクラスター発生なども上がっているため、注意深くデータ分析し、正しい予防の知識の配信を行う必要性を述べる。
専門家の口からは、現場で抑え込もうとしている者にとって、厳しさが上昇していることを訴えていく。
東京・大阪のレベルで急激に感染者数が増加する原因は、年末年始の人の動きや若者の行動変容など。
流行株の感染率をモニタリングしながら、二次感染率も調査する必要があり、変異株ウイルスの分離も行っている。
関西では大阪以外も新規感染者数の減少傾向があり、大阪で重なり合う影響を受けながら少しずつ徐々に下がっていることを公式に述べた。
名古屋の高止まり傾向もあり、全体的に徐々に新規感染者数は下がってきている。

議事（２）新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について

三田参考人: 生衛業界は新型コロナ防止のためガイドラインをつくり、日夜商売をしているが、キャンセルが続発して予約がほとんどない。
伊東参考人・赤塚参考人・磯部構成員・幸本構成員: 緊急事態宣言には実効性が必要であり、国民を動かすメッセージ性を含む。また、罰則と補償に関しても十分な対応が必要。
幸本構成員: 医療体制の充実も重要であり、国民と事業者の両方に責任を課し対処することが大切である。また医療機関や従事者の皆さんの努力に感謝する一方で、地元の連携なども重要だと考える。
常時対応への十分な財政支援を行うことを大前提として、感染防止対策の検討を行う。
緊急事態宣言手前でも、クラスター対策などが可能であるように中間的な措置も考えられる。
飲食店だけでなく、補償の範囲は多くの方が関わっているため広範囲に考える必要性があり、また雇用調整助成金の拡充も要望されている。
県またぎの移動は感染防止のために行わないことを優先して陰でサプライチェーン・ホテル産業・労働者・労働組合からの幅広い補償要望があり、御一考いただきたい。
憲法上の権利制限は必要最小限に留める必要性があり、また影響を受けている会社・事務所の関係者に迅速かかり幅広く補償することが重視されてきている。
生活衛生同業組合などの関係者からの御協力を心から感謝しており、特別措置法の改正と感染症法の改正が必要であることを申し上げたい。
罰則や実効性のある規定、営業停止処分、立入検査などの制度が必要であり、緊急事態宣言によるステージ3までの手前でも手を打っていく必要がある。
差別や偏見の防止に関する条例も作成されていき人権の保障が行われていくことを望んでいる。
テレワークなどの移動の抑制の要請、外出自粛の依頼に対する反応なども考えられていきたい。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、入院勧告の遵守義務を設けることを提案。
入院勧告や強制的な担保措置も考えることを望む。
営業時間短縮要請の財源を国で100％保障すること、緊急事態宣言関連の周知期間取得や解除の基準の明らか化などの提供を要望。
不要不急の外出徹底、旅館が断れる仕切りに関する法的整備が必要であり、またウイルスの分��も行っていただきたい。
積極的な感想調査協力には個人情報の保護も忘れてはならないし、2週間以上の検体受け入れ体制が必要であり補助金の申し出か罰則かの選断が重要だと考察
新型インフルエンザの特別措置法の改正について議論を行った。
社会的制約が内在されているということが飲食業者や政府に認識されているかどうかを考え、所得分配の影響なども考慮する必要がある。
国と地方で役割分担し、臨時の医療施設を進め、部分的な補償の適用は安く行った方が望ましい。
刑事罰で対応するのはハードルが高く不公平感をなくすために行政罰であっても何らかの手当てを行うことが望ましい。
厚労省、内閣官房の専門家会議や有識者会議等で新型インフルエンザを主に想定した特別措置法が作られた。
緊急事態宣言をされていないときの規制が不十分であり、地方自治体と国の間での調整が必要。
情報の取得も厳しく、リスクアセスメントも国のほうから難しいとのこと。
都道府県はリスク分析・リスク評価に基づいて感染症対応する必要があり、今後の感染症に備えるため整理を行うべきだ。
保健所長会の立場からは入院の判断は医療機関に任せたいが、可能な限りステージに合わせた対処方針の実施を望んでいる。
差別・偏見の抑止のため公表の基準を明確化することも望まれている。
臨時の医療施設を作成する際にも建物差異法上の申し立てなくサポート出来ないケースもあり不都合だった（小学校・体育館）
機動的な対応ができるよう、ある程度の強さを与える必要があると考えている。
感染症法関係の改正も必要で、宿泊療養の法律的根拠を与えたり、自宅待機に関する外出制限の許可を行うことが重要である。
第4条には国民が予防に努め協力すべきことが明記されている。
差別に関する基本法の構想も話し合われた。
民間病院もICUを持っていない場合話し合われたことから81％の新型コロナの受入れをしていらっしゃいます。
医療機関としての民間病院の割合が高く、患者さんを多く診ている。
新型インフルエンザの対応では重症度が２％から５～６％になる可能性があり、全体的な致死率は1.5%前後になる。
飲食店を利用する国民も飲食店を運営する側も大きな被害を受けているので、今回の特措法の改正で基本的人権に触れず、両方のサポートや補償を行うべき。
感染の管理や対処に医療体制の向上が重要であり、今回の特措法や感染症法の議論も必要だと考えられている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、極力慎重にすべきであると考えられ、感染防止対策の実効性を上げることをサポートするような形で考えた方が良いと考えられている。
規制される財産権の側に規制を受ける原因がある場合は、危険防止の観点から規制し補償は不要であり、飲食店の場合も同様だと思われている。
努力の義務に関しては今後詳しく議論する必要があり、緊急事態の時の強い公権力の統制も大事な課題であり、日本のモデルは「自粛」「協調」だと考えられている。
特措法の第45条の休業要請などの指示、公表の対象になっている業種は飲食店を新たに対象とした。
持続化給付金、協力金、家賃支援、雇用調整助成金を出して対応する。
中小・小規模事業者と一緒にはできないが大企業にも大企業に合った形での雇用調整助成金を今回10割まで出す。
持続化補助金の最大200万円まで補助がありアクリル板の設置や呼びかけなどを行うことで感受性が高まっていることを徹底させる必要がある。
罰則と補償のバランスも整理して行きたい考えだが、ステージⅢかⅣかの判断は機械的に当てはめれなく目的の減少傾向や医療の状況も考慮する必要性があり明らかにしていく必要がある。
特措法の改正について、厚生科学審議会感染症部会で議論している。
都道府県と保健所設置市町村との情報共有や、平井知事からの要請に応じて行うことを検討している。
雇用調整助成金を10分の10補助することを考え、特措法以外の要請も対応する。
民間医療機関でも新型コロナの対処が可能であり、新たに作成された1床450万円が支払われる。
医療機関の経営上の協力も行っていくことを相談しながら進める。
公共の周知徹底はガイドラインの通りアクリルボードなどを使用したが、飲食店では限界がありスピーディーなサポートなどを必要とする
業者からの要求として、補助金を受けるためのハードルが高いことや、アクリル板を買える助成制度などがあった。
議論が回されたのは、重層的で複雑な問題において、罰則フォーカスかサポート・協力フォーカスかの問題や予見性などであった。また国と地方自治体の関係も考察されている。
データの提供に関しては、協力が得られない法的な問題や業者・個人に対するサポートの形式(補償金・協力金・行政罰・刑事罰) などを考察し、緊急事態宣言前のことも当然考慮する必要性が述べられている。
個人情報の扱いの違う地方と国の関係だったり歴史上の問題だったり人間関係の問題だったりリソースや時間の節約上の差異もありデータ共有ができなくなってきていることも特定されている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、国と地方の権限の問題を踏まえ、実態に合った法改正や補償・協力金などの議論を行うことを推奨した。
総理からは早期に特別措置法の改正作業を進める方針が出されているが、今後も意見を受け入れながら作業を急いで進める必要性がある。
首都圏以外の状況も気になり、大阪・兵庫・京都・愛知の新規感染者数の人口10万人当たりの情報も併せて参考にすることが必要であるとした。
首都圏と関西圏、愛知圏については、感染状況が異なっている。
首都圏では厳しい対策を取らなければならないが、関西や愛知ではもう少し時間をかけて見極める必要があり、データの出し方に問題がある可能性もある。
愛知や大阪の病床の調整待ち者数を中心とした医療のひっ迫度の情報を収集する必要があり、判断することになる。
医療の置かれている状況は大きな差はないが、大阪や愛知県などで患者数の急増があり、１都３県と同じような対応をしていただく必要がある。
東京だけではなく全ての県をモニターし、危機感を持って対応を行うことで本日の議題は終了する。

令和03年01月15日（第 22 回

資料新型インフルエンザ等対策措置法及び感染症法の改正に関しての基本的な

資料「新型インフルエンザ等対策措置法及び感染症法の改正に関しての基本的な考え（案）」についての討議が行われ、各構成員から特に意見はないが、一部修正することを勧めた。
具体的な内容として、国が緊急事態宣言の前の段階で都道府県知事が機動的な対応を行う法的枠組の適切な形成、クラスターの発生による人材・財力の派遣のあり方の確立、そして非常時・医師・医療従事者の負担軽減のための対応体制の再整備の点が上げられた。
その他にも、民間医院と公立医院の適切な役割分担を明らかにすることでコロナ対応力を強化することや情報集約を実効性あるものに変えるための積極的疫学調調の検討も勧告された。
新型インフルエンザ等対策措置法及び感染症法の改正に関して、「個人や事業者、地域等」を追記し、「なお、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならない。また、人々の権利制限を伴う感染症対策は、差別や偏見を生じさせないように迅速かつ適正に行われることが大前提である。」とすることが承認された。
保健所による情報収集協力者の割合は過半数以上だが、情報連携異常の為円滑性不備があり得る旨を追記した文章に変更された。

令和03年02月02日（第 23 回

資料緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言（案）についての意見

岡部構成員、幸本構成員、小林構成員、中山構成員、石川構成員などが賛同の意見を述べた。
既に変異株が侵入しているかもしれないと考えられるため、海外からの入国者（日本人・在留資格保持者）に対する入国管理の強化を行う必要があり、また緊急事態宣言の解除後も「まん延防止等重点的な取り組み」によってリバウンドを防止する必要がある。
要請されているテレワークの実施とガイドラインの徹底は重要であり、再度の取組みではきめ細かなサポートも行う必要がある。
緊急事態宣言下でのコロナ対応に関しては医師・看護師の皆さんの活動に感謝を申し上げた。

令和03年02月09日（第 24 回）

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、感染状況の改善を確認しながら、対処方針の変更を決定した。
緊急事態宣言の対象区域となっている都道府県においては、新規陽性者数の減少傾向の確保のため、飲食店の時短要請の継続・不要不急の外出・イベントの開催制限などの対応を行う。
対処方針の緩和についても、ステージⅡ相当以下まで継続することを考えている。
さらにモニタリングの検査を行うことで感染の再拡大兆しを早期に探索する取り組みも行う予定だ。
西村国務大臣は、対処方針や通知を使って丁寧な手続きで対応したいと述べました。
ワクチンの接種については、有効性・安全性を確認して２月中旬に開始する予定であることを説明しました。
パブリックコメントの実施を含め、感染抑制のため全国民、事業者、都道府県の知事との連携を行うことが必要だと述べました。

田村厚生労働大臣挨拶

移動平均で新規感染者が減少しているが、病床数はまだ不足している。
高齢者施設内のクラスターを対応するために、プール検査と抗原検査キットを使用することでスクリーニングを行う。
新規病床の確保や変異株の検出などについても取り組んでいる。
措置入院の問題、人権の配慮のあった修正など法律上の対応も行っている。
薬食審を通して承認が得られれば、河野大臣の下で接種体制を進めていく。
医療関係者から始め、多くの方に接種を行うための努力を行っている。
2月中旬の頃には接種が開始される予定であり、今回の分科会に大きな役割があると考えられる。

議事（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正するため、与野党の合意を得て進められたことに感謝が表された。
13日に施行され、実効性あるルールへとしていくことが大事である。
この新型インフルエンザ等対策特別措置法は、今回の法改正の意味についても国民の皆様への呼びかけとなっている。
緊急事態宣言地域は一律６万円の助成制度があり、他の地域ではかなり影響を受けていることも事実であり、幅広く制度を考えようとする動きがある。
今後の実効性のある運用方針に関しても考えられたし、まん延防止の重要な内容に十分な限定がされないままだったことを心配する声も出た。
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正について、妥当な法改正であるかを見渡し、必要なら再改正も行うことを意識する。
施行は１３日間と迫っているが、理由や手続きなどの具体化、適用に関する文章作成を行っている。
罰則の適用も考えられ、基本的人権の尊重と必要最小限のものであることを念頭に入れ施行する。
緊急事態宣言の終了が最大の経済対策であり、実効性の高い対策が講じられたい。まん延防止の措置や感染防止・社会的・経済的な両立のための適切な運用を呼びかけた。
医師体制の拡充は総合調整が盛り込まれて大きな成功だと考えられているが、国・自動体・官民医機関の連動した調整や協力が中小企業に強く呼びかけられている

議事（２）ワクチン接種のとりまとめについて

今回のワクチン接種に関しては、データが不足しているため死亡者、重症者を低減する戦略についてはまだ分からない。
全国知事会の緊急提言に従って、ワクチンの効能や副反応についての情報を広く周知することが大切であり、物資の面でも政府からの支障なく供給を行う必要がある。
現場の裁量を尊重しながら、高齢者施設の従事者や離島地域への接種なども行うことで効率的な運用を実施する必要があり、全額国費で実施される予定だが各地方の保健所の窓口処理やシステム入力作業なども円滑に行うための支障無く対応してもらいたい。
専門的な医療機関をつくるようにという要望がある。
パブコメで多くの意見が寄せられ、事業者や自治体との連携でスムーズな接種を行うよう願う。
情報共有のシステムの構築と正しい情報の伝達を強く願う。
発症・重篤化予防の効果が期待でき、安心感のあるワクチンの接種を行っていくことを強く願う
市町村、基本型接種施設に多大な負担がかかると予想されている。
接種には３社のワクチンがあり、各々の特徴を生かした形で実施する必要がある。
各地での接種スピードの違いは、医療基盤の差も大きく影響する。
今後３つのワクチンの比較ニュースが出てくるため、ネガティブメッセージを避けられるよう注意する必要があります。
現地での経費全面的な国の対応を行う予定であり、V-SYSシステムも導入予定だ。
パブコメでは感染予防効果があるという前提の御意見が多かった。
今回のワクチンは発症予防あるいは重症化予防で、感染予防については必ずしもエビデンスが明らかになっていないことを伝える必要がある。

議事（３）その他

資料３、４を説明した。
緊急事態宣言措置の解除を慎重に行うことが重要。
保健所機能のバックアップを行い、遺伝子解析などきちんとした対策を取る必要がある。
高齢者施設の徹底的な取り組みも必要である。
クラスターが起こっているが、高齢者施設では入院が難しい状況。
テレワークを新たな日常の象徴と考え、段階的に緩和するとともに、モニタリング検査やデータ分析を行う。
まん延防止等重点措置については人権に配慮しながら進める。
自治体の一例で感染を封じ込める成功例あり：感染対策部門と医療機関の連携が大事

令和03年02月25日（第 25 回

資料１緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言（案

賛成者の意見として、緊急事態宣言解除後の地域では、リバウンドを防止するために地域の方々に注意を促すよう、国・都府県がメッセージを発する必要がある。
深掘積極的疫学調査の用語は注釈で明確化していただきたいとの意見も出されている。
宣言解除の前倒しについては感染防止を目的とした生活様式の変化など十分考察する必要があり、ワクチンの接種可能性なども考察すべき内容だと主張されている。
業界団体の監視下で飲食店用のステッカーなどを用意しインセンティブ付与の効力ありと述べられている。
緊急事態宣言後の安全な定常本来の生活に戻って行く上で企業・国民協力の重要性が述べられ、かかっている中小企業のケアも必要だと述べられています。
廃業した事業者を地域にとって大きな損失となることを踏まえ、科学的根拠に基づき会食や旅行のリスクを明確にするような基準作りが必要である。
簡易抗原検査キットの大量保有が事実であれば、リバウンド防止のため有効利用する必要があり、PCRの検査で偽陽性を解消する。
政府からコロナ対策の強いメッセージを出し、事前意識変化及び協力の促進を図りたい。
別紙１・２・３の用語の意味明確化及び表現の改善が必要である。

資料２今後のイベント開催制限等のあり方についての意見

脇田構成員は、COCOAのダウンロードや連絡先の登録などの感染防止と追跡可能な仕組みを行うこと、ステージⅢ相当になった場合は速やかに対策を実施するようにサーキットブレーカーとして機能させることを提案した。
太田構成員は、一部の項目だけ緩和することも考えられる「段階的緩和」であり、飲食店の営業時間制限が緩和されるのであればイベント制限を緩和しないことを主張した。
河本構成員は「エビデンスに基づく緩��」を強調する必要があり、イベントの性格や会場等に即して弾力的な緩和が行われることが望ましいと述べた。
幸本構成人気はエビデンスに従って対応する必要性を評価し、イベント内容や特性に即して可能な限り制限を緩和するできれば尊重する旨述集

資料３モニタリング検査の実施についての意見

磯部構成員は、モニタリング検査が感染リスクの高い場所で行うことを理解しているが、効率性・実効性やアクセスの容易さ、水際対策の重要性などを考慮した上で選定するものかと疑問に思った。
他の構成員は特別な意見を述べていない。

分科会2

令和03年04月08日第１回

議事（１）分科会長の選任等について

尾身茂委員を分科会長に選任することを決定した。
脇田委員が分科会長の代理に御就任いただくことを決定した。
議事は非公開で、議事概要には発言者名が記入され、速記録は10年間保存され、保存期間が満了後は国立公文書館に移管されることが承認された。

議事（４）リバウンド防止に向けた指標と考え方について

脇田・押谷・事務局（渡邊）・尾身分科会長が資料を説明した。
赤澤副大臣が、今までの病床の指標を問いかけた。
迫井氏は、最大確保と確保数字の見直しを行うよう依頼した。
尾身分科会長は、一般医療と両立可能な最大限の病床を実効上の確保数で考えることを呼びかけた。
釜萢委員は、即応病床や要請に応じることができる可能性のある都道府県間の違いに注意して、整理が必要だと述べた。
報道関係者の入室も行われています

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、全国的に感染者数が増加している中で重症化する可能性のある変異株を含む新型コロナウイルスの感染防止への対処方針を伺うために開かれた議事録の挨拶を行った。
関西圏では20時までの時短要請、5,000人までのイベントの人数制限などの非常に厳しい対応が行われている。
産業界への協力要請として、テレワークや往来自粛、アクリル板などの環境作りなどが行われている。
さらに飲食店・作業場・工場などの採用されたガイドラインの徹底も行っている。
感染再拡大防止のため、モニタリング検査などにも参加することを呼びかけられている。
西村国務大臣は、指標を元に都道府県と連携して対応することを考えている。
感染再拡大を防ぎ、変異株の拡大波も踏まえた機動的な防止等重点的な対応が必要だと考えている。
昨年の感染や12月の飲食で感染したことも踏まえ、都道府県と緊密に連携して徹底的に対策を行うことを表明した。

田村厚生労働大臣挨拶

田村大臣は夕刻にお集まりしていただき、ありがとうございます。
高齢者施設では少なくとも2週間に1回検査を行い、病床やホテルの確保を依頼している。
東京から重点措置の要請があり、対応を行っている。
N501Y変異株の対応では個室での管理を行っており、退院基準もPCR検査2回と緩和されたことを伝えている。
尾身分科会長は即応病床・確保病床数の関係性や都道府県の考え方に関する問題に取り上げた。
迫井委員からは即応・確保の病床数の違いが大きな課題であることや厚労省から都道府県に対しての指針の定めがなされたことなどが説明された。
平井委員からは付帯的な内容だが、西村大臣・田村大臣・副大臣の活動を感謝し尾身先生の再就任をサポートする意向であった。
田村大臣から退院基準のお話があったが、早急に脇田委員から出していただきたい。
非常に複雑で、特定の自治体を念頭に置いて１つの基準をする。
都道府県と交渉し、何とか病床を空けてもらうよう要望する。
最大確保病床は20％であり、実際の確保病床は25％であるが、これは不自然なパーセンテージ数字となっており歯止めを利かせるために本当の空き待機中の病院の数字が必要である。
指数の参考となるものとして40～50%まで上昇させれば本当の空き待機中の病院の数字が分かり即入れ可能な状態にすることを釜萢委員は提案した。
厚生労働大臣挨拶のセクションでは、最大確保病床と即応病床の割合を見る必要があり、また各都道府県の感染状況を分類することも重要であるという共通の理解があった。
去年の８月には各県に最大確保病床をつくってもらい、即応病床の数を上げるよう依頼されていた。
今回は５月になってから一般医療と両立可能な最大限の病床数をきちんと相談して作成するよう依頼された。
また、感染が少ない場合でも即応的な考え方は常に存在しろ入れない人が出てきて入院者数が下がらないよう注意する必要性も説明された。
各都道府県によって病床の運用がまちまちであり、最初の病床の数ができたときは感染が拡大するにしたがって即応病床をやる余裕もなかった。
厚労省は今の病床数を精緻な公式で詳しく計算し、各地域のキャパシティーや医療事情に見合ったものを５月までに出す考え方を出している。
最大確保とは一般医療と両立可能なレベルを定義し、急患だけを断ることではなく、実際の地域の実情に合う無理のない数字を出すことが国の考え方である。
各地域の入院率と確保病床の数字を比較し、一番最適な数字を出すことで合意形成を目指す。
各自治体がキャパシティーなどを考慮して行動することになる。
大阪の新規陽性者数が１週間で10万人あたり15人から25人に変わった反応の遅さから、ステージⅡ以上のラインにきた際は国民へアクションを行うようメッセージが出されるべきだという考え方。
尾身分科会長、押谷委員、舘田委員、脇田委員が感染拡大のスピードと人流の問題についてディスカッションを行った。
状況をデータ上確実に判断できるかについては難しいと思われた。
変異株の影響もある可能性があり、今後の感染拡大に関する予測をするため、状況を総合的に考えながら判断していく必要がある。
ステージ分類の指標の他にも人流のデータや感染の拡大の速度などを総合的に考察して最初のスイッチをキャッチする必要があります。
現場での感覚と専門家の情報を参考に、ステージ判断が重要であることを指摘した。
第1波から第4波において、人の動きだけでなくウイルスの要因も考慮する必要があることを示した。
N501Y、E484Kなどの変異株の発生から東の方に感染源が存在する可能性を述べた。
現在西日本が大変な状況であり、東日本も危険な状況になりかけている。
警戒の指標として「安定した状況からの立ち上がりを示す指標」を専門家の先生に出し、例えば変異株のモニターやCt値の分析を行うことが重要である。
変異株やCt値の面から感染の仕方やスピード、タイミングをモニターすることで防止に役立てる可能性があることを話し合った。
県内の二次感染率の比較から、年末年始以降ではほとんど変化がないことが分かった。
Ct値を解析した結果、東京では従来株と同じ傾向にあることが分かった。
脇田先生より、N501Yの株の場合は感染初期にCt値が低く、ウイルス量も多くなる可能性があることを説明していただいている。E484Kに関してはまだ解析中。
人流データを見れば、今後の増加の状況を予測することが可能であり必要だろうとの発言があった。
変異株の割合も上昇傾向であり正確な数字を定めるのは難しいことも明らかになった。
年齢データから20～30代の増加傾向や施設の連鎖の中断などの状況も明らかにされてきている
総合的に見るべきかを指定し、スピードの見方も総合的なものであることを強調。
各都道府県でデータを追いかけている。
早期の探知の難しさについて議論。
既存の指標として入院率が導入されたが、根拠の精査が必要であり、東京の事例も考慮する必要性がある。
自宅療養者を含めた入院率の比較などの宿泊療養の考え方に関する分析データの紹介や重点的な検査などの導入も行っていくことを考察。
検査を行うのは難しいが、有症状者であっても軽い風邪症状であっても検査に導くような施策を考える必要がある
テレワークの推進について、緊急事態宣言解除後もテレワーク可能な業種は強力なメッセージを出す必要がある
非正規雇用の労働者が休んだ場合は、事業所内コロナ対策協力補助金の措定とインセンティブ制度の導入を考える必要がある
経済の立場から今後の対策について4月2日開かれた東京商工会議所と東京都医師会意見交換会で共有された資料(資料6)の修正を行う
今回の緊急事態宣言による飲食、宿泊、交通、イベント事業者への影響は甚大であり、これを何としても避けなければならないと考えている。
店舗単位で感染対策の状況をモニタリングし、感染対策を講じた店舗は20:00以降の時短要請に協力する必要がなく明確な差別化が可能。
ワクチンの安定供給と円滑な接種の推進が必要であり、民間も協力する。また日本のメーカーとファイザー契約を締結し世界にワクチン供給することも考えられる。
感染予兆のあるエリアで重点的に打開していく必要があり、地域医師連合体制の強化も行う。
入国者数の制限から国際ビジネス影響出ているため入国受付体制の拡充を御検討いただきたい。
田村厚生労働大臣挨拶では、クラスター発生のリスクを除外しないように注意することを強調した。
公衆衛生体制が維持されるよう保健所の機能の強化・補完が必要であり、感染ルートを追いかけていく必要性もあると述べた。
ステージⅢ・Ⅳでは、イベントの制限だけでなく、商業施設の大きなイベントも制限することが重要かもしれないことを強調した。
非正規雇用者に関連するコメントも行われていた。
現在の新型コロナウイルス対策は、人間の心理的反応を弱めている。
新しいアイデアが必要であり、延長線上の対策ではなく、新しい要素を盛り込む必要がある。
都道府県の意思を明確にするためには、定期的なステージ判断の発信など中立的な行動が望ましい。
アドバイザリーボードが定期的な評価を行うことを前提として、47の都道府県に対応することをプロフェッショナルとしての責任で行う。
資料3について大きな流れは了承するが、変異株等のウイルスの影響についても検証していくこと。
病床の状況に関してはコンセンサスが得られた。
ステージの本題である病床の状況では、オプションA：了承するか、オプションB：次回まで反映させるかの選択肢を与えられた。
資料4（5ページ目）の入院率40%・25%の根拠説明やCt値の情報等の情報や、クラスターの立上りを意味するか否かなどの対応や非正規雇用者対応・アプリ全般利用・疫学調査強化なども行うことで合意された。
保健所機能の強化とクラスター情報の集約を検討する。
Ct値の使い方を検討する。
前駆症状や仮想的な重点検査についてリサーチクエスチョンを行う。
効率的な重要なテストの手法や評価方法の提案も行う。

令和03年04月15日第２回

資料感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言（案）につ

石川、石田、今村、太田、岡部、釜萢、河本および幸本委員が提言案に賛成したことを表明。
感染者急増時の緊急的な対応方針を公開して実績を事後検証するよう要望。
自らの感染予防への取組で社会経済的利益を与える希望を表明。
機動的かつ先手を打ったまん延防止の要請。
幅広い人でワクチンの接種が可能な体制作りが要望されていることに加えて国産開発・生産・供
清古委員、中山委員、平井委員は提言案を賛成した。
入院率の経過をわかりやすくするために参考資料「11都府県の入院率等の推移」の提供を希望した。
平井委員は「入院・宿泊療養施設」も検討すること、ステージⅣでの療養者数の基準を変異株に対応して調整すること、PCR検査のCT値などの活用について迅速な検証を行うこと、その結果を早く共有することを要望した。

令和03年04月27日第３回

資料今後のイベント開催制限等のあり方についての意見

尾身分科会長、脇田委員、石川委員が資料案に特段意見ないと述べた。
確認したいポイントは、新型コロナウイルス感染症対策の「イベント開催制限」がオリンピック・パラリンピックにも適用されるのかどうかということである。
政府には「イベント開催制限」を整理してもらいたい、また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の決定は数日前の決定になりうる。
現在の感染状況を考えれば６月末までの目安を当面保つ必要があり、随時見直しの必要がある。
協力金やサプライチェーンの制作者など多くの事業者を受け入れてワクチンパスポートの効用を説明する必要があり、国民や事業者の自主的協力も不可侵である。
同意者: 全体
国としてワクチンを供給し、高齢者への接種を完了させるための具体的な対策を講じる必要がある。
出勤者を減らすテレワークの推進と、各種の行政手続きの申請期限や各種公共事業の工期の延長など、企業や地方自治体の出勤者抑制につながる取り組みが必要不可欠である。

令和03年06月16日第４回

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣が新型コロナ対策の分科会で挨拶を行い、感染者数の減少に伴う自粛の疲れや人流の多さに危機感を述べた。
沖縄県などの病床使用率が高い地域もあることから、医療提供体制の安定性を保つための努力が必要であるとした。
緊急事態宣言下での協力金の支給やワクチンの接種開始などについて報告し、２回目のワクチン受けるまでマスクなどのウェアラブル装備は必要とした。
イベント開催制限は緊急事態宣言有無により異なり、緊急事態宣言下は5,000人以下か収容50％以下とすることを申し上げた。
等重点措置の解除後、50%まで上がらないように、1万人を上限とした段階的緩和を行うことを考えている。
各都道府県でワクチン接種が行き渡るまでの間はICTなどの技術を使って感染対策に努めること。
積極的・戦略的な検査の実施、QRコードの利用者分析及び下水サーベイランスの早期観察も実施する。
変異株の広がりに伴い、充分な予防対策を行う必要性の確認及び新たな行動パターンの確立を御請け致す。

田村厚生労働大臣挨拶

新規感染者数は1,697名と減少傾向が続いているものの、特に若年層では感染者の増加があるとの御意見があり、その点に留意する必要があるとのこと。
緊急事態措置や重点措置を仮に解除した場合リバウンドを起こす可能性があり、人流の増加などの感染拡大防止には機動的な対応を取らなければならない。
現在、ワクチンの接種申請件数は2,517件でダブルトラックでの進行中であり、変異株のゲノム解析も20の地方衛生研究所で可能としている。

議事（１）最近の感染状況について

脇田委員が資料１を説明した

議事（２）今後のイベント開催制限のあり方について

イベント開催制限を変更する趣旨は、注意を促すメッセージで伝えることが重要。
現状は再拡大が懸念され、変異株の影響も未知数なので、イベントの開催制限をむしろいじらないほうがよいとの考え。
周辺産業の皆さんにも双方向的な視点で検討を行うことが重要。
ワクチンの効果も参考にして、実施する対策の検討を行う必要性がある。
緊急事態宣言から切り替えた「まん延防止重点」の措置は適切か再度検討する必要性あり。
ワクチン効果が出てきたきっかけで緩和のメッセージだと誤認しないよう注意すること
イベント開催制限については、感染防止と経済社会活動のバランスを取るため、エビデンスなどに基づいて対応することが前提。
過度な制約を厳しくするのは国民の不満を呼び自発的協力意識を低下させる可能性があるため注意が必要。
メッセージでの強調は重要であり、プロ野球・Ｊリーグなど大規模イベントの状況で設定された基本的考え方とオリパラの場合の間の重大な違いも明らかにして伝達することが必要。
経過措置は変異株の拡大や脅威も考慮して、緩やかであり一定の制限を加味した上で注意を促すことが重要。
イベント開催制限の基準は２か月ごとに臨機応変に反映させるよう行う。
夏休み、ゴールデンウイーク等の期間には無観客で扱う。
イベント主催者が都道府県に事前に相談することを推奨し、人流や飲食の影響がある場合は厳格化する。
解除された地域の開催制限を「近日」の非常に限定したメッセージで発信することを提案。
重点措置から解除される地域について、枕言葉をお願いした。
今はオリンピックのことがあり、関係ないと述べた。
合意として事務局の提案でよろしいかと尋ねられたが、異議なしであった。

議事（４）求められる行動様式に関する提言について

尾身分科会長、釜萢委員、押谷委員、脇田委員、厚生労働省（正林・佐々木）および武藤委員が「ワクチン戦略に関する提案」を説明した。
武藤委員は「感染予防効果がありそうだ」ということの確認や「１密でリスクがないか」という点に関する理解の確認を行った。
脇田委員は企業だけでなく一般の人も参加してワクチン免疫キャンペーンを格上げしなければ共有されないことに注目した。
施設の従事者らの接種も容認されているが、新宿区なら歌舞伎町の接種会を開くことも必要であると述べた。
小林委員は、色々な検査を進めること、高齢者施設への簡易キットの配布を行うこと、集中検査の継続を宣言すること、北海道・沖縄などに旅行者がいる地域での検査について国が負担する可能性を考察した。
岡部委員は、小中高学校での集団ワクチンの予定に関して注意が必要だと述べ、１密の人も十分気を付けるよう呼びかけた上で、下水サーベイランスの意義の同尊重と説明の必要性を説明した。
大竹委員はワクチンの感染予防効果をハッキリ伝達するよう努めていく必要性や８割以上の人々がワクチンに打った後まで感染対策の継続が必要だと述べた。
舘田委員はワクチンの安全性・有効性に関して大臣らから説明する際注意が必要だと主張した。
検査やワクチン導入によって国民レベルで何が変わってくるのかを説明する必要性がある。
石川委員からは、ワクチン戦略に正しい情報と自分が打つべきかの判断の情報を提供すること、８ページの「帰省先での」をカットすることの提言がなされた。
石田委員からは、ICTを用いた対策でシステムの整理も行う必要性、ワクチン接種に関して誹謗中傷・差別の発生の防止、昼休み一斉休憩時間の徹底的な取得を促すことの提言がなされた。

-両大臣を含めて情報共有をさせていただき、太田委員の質問に答えることが必要。
-ファイザー社製ワクチンが来なくなった時、モデルナのワクチンを使うか検討する。
-抗原定性キットの活用に関しては進まないことが現実であり、鼻からの接種も可能性を考える必要がある。
-ICTを駆使した分析に関しては重要であり、集客施設の利用者の陽性の特定や接触者の特定も行う必要がある。
-民間プラットフォーム企業との連携は不可欠であり、アプリの信頼の形成も国民に十分伝わっていない可能性がある。

政府のコントロールが及ばなくなっているため、民主的な統制を及ぼすこと、官民の協力や連携についての透明性を高めることが必要である。
集団免疫の獲得を目指し、ワクチン接種のロードマップを描く必要があり、ワクチン接種後の行動の準備も行うことが重要である。
若者・高齢者・外国人・弱者などに対しても感染対策を行う必要があり、丁寧な説明も重覰である。
若者への集団接種に関して、大企業が中心となり、モデルナとファイザーを混ぜないよう注意する必要がある。
個人情報の制限を行うQRコードの導入については、有識者の検討が必要である。
COCOAの検討の際には、個人情報の問題と民間プラットフォームへの関わり方が重要な議論となる。
QRコードを登録した者の位置情報を活用するが、決して意思に反して行うものではない。
自治体間の統合的なシステムを目指す必要があることを理解する。
知事一同は国民の呼びかけに応え、ワクチンやデルタ株の対策を行動宣言として出した。
感染力が強い第４波対策では新たな方法が必要であり、陽性判定後周囲も幅広く調べる「鳥取方式」がポイントだと考えられた。
鳥取県では、濃厚接触者以外の調査を行い、感染の波に追いつくようにしている。
ワクチン接種を学生が夏までにするための支援体制を全国の都道府県から要望されており、補助金なども用意されている。
ワクチンの副反応が報道されて不安が高まったことから、正しく説明する必要性があり、医療従事者の確保も行われている。
商工会議所や大学同士の仲介を行い、医療従事者を確保する。
次回の新型コロナ分科会にて、若い人たちがワクチン接種に向かうための効果的なメッセージの発信をテーマとして取り上げる。
資料３と４の正式な提言とし、オンラインの委員も方々もの意見を取り入れる。

令和03年08月12日第５回

資料期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言（案）についての意見

脇田・石川・石田・磯部・太田・岡部委員は提言案に賛成し、意見を述べた。
河本委員は提言案に対して質問及びコメントを申し上げた。
感染防止策として、医療関係従事者の支援や飲食店などの業者の支援、ワクチンと適切な治療薬の配布、国民の行動変容を促すメッセージの発信などが必要とされた。
日常の買い物は、感染拡大リスクの高い場面には当たらないことを示す。
地下１階より１階や２階の陽性者数の方が多い可能性があることを明らかにする。
緊急事態宣言で困窮する飲食、宿泊、交通、イベント、観光等の事業者への支援を行うことを要請する。
正しくコロナへの恐れと感染対策の徹底を促していくために情報の発信が不可欠であることを強調する。
ワクチン効果の向上から将来の希望の示し方も必要であり、正常化ロードマップの示し方も重要である。
百貨店の地下の食料品売り場へ強力な人出の抑制は難しいため必要な財政的なサポートも行う必要がある。
医療体制の更なる強化が重要であり入院・宿泊・フォローなどケア体制のサポート機能の整備も必要である。
検査体制・ワクチン供用の安定化・海外ワクチン無料供用の実施も迫られています
小林委員、清古委員、舘田先生、中山委員、南委員が提言案を賛成する。
平井委員は文章に「感染爆発を何としてでも食い止めるため」の追記を促し、武藤委員は「２週間の集中的な対策の強化」を太字で強調することが必要だと述べる。
「今後ワクチン接種が進みワクチン・検査の組み合わせにより緩和を図れる」との文章修正・強調も行う。
資料2ページ1ポツ目の文章修正・強調も行う。
資料2ページ3ポツ目の家族の接触者から家族等の濃厚接触者に変形することで伝達性の向上を図りたいと述べる。
資料3ページ3ポツ目に関してテレワークの強化の補助理由(特に重度の疾患など)の意味合いも明らかにされたいと述べる。

令和03年08月27日第６回

資料今後のイベント開催制限等のあり方についての意見

資料案に関して、ワクチン希望者への接種及び、ステージの基準、ワクチン証明や検査証明の使用などを再検討することを賛成。
デルタ株の影響も考慮した実証実験が必要。
QRコードの有用性に関する専門家の意見を伺う。
政府と分科会は対処方針を公表することが重要であり、イベント参加条件にワクチン2回接種がない場合の家族間感染のリスクも考えられる。
制限の継続前後で失望感の増加や影響を受けた事業者への迅速な対応が重要であり、説明・早急なサポートが必要。
変異株・ワクチン効果の状況変化に合わせてエビデンスの精度向上も目的としていくことから、さらなる情報収集・分析の検討が行うこと
今後のイベント開催制限について、現状の感染状況に応じて、各都道府県の判断でさらなる強い制限を実施することが可能。
8月末までを期限としていたイベント開催制限の取扱いを10月末まで延長することに同意。
小規模なライブハウスなどではクラスターが出現している可能性があり、大声だけではなく、息の上がるような運動を伴うイベントにも強い制限が必要。
感染レベルや医療負荷への影響、ワクチン接種の結果を踏まえた元で今後も感染対策の徹底を行うことが重要。
感染状況に応じた収容率・人数上限の制限をワクチン接種の進展により緩和する。
長引く制限の影響で、2020年は60％の減少、2021年も延期・小規模化多数、50％以内での採算困難な状況。
感染対策と両立の為、ワクチン効果を盛り込むメッセージ打ち出し重要。
「ワクチン効果なども踏まえて、地域の感染状況やワクチン効果などを踏まえたステージ基準の見直し」「今後の方向性」に「ワクチン効用なども踏まえて」を盛り込んでいきたい。
「適切な感染対策の下、ワクチンパスポートやキットの用いる仕組み」を導入して新たな未来の日本のスタンダードとすることが重要。
経営支援の為同意的協力が必要であることを理解しているが希望の光(ワクチ
今後のイベント開催制限等のあり方について検討を進めることを賛同する。
ステージⅣの感染爆発が生じている地域におけるイベントのあり方も専門的な観点から対応して検討する必要があると考える。
延期された「大きな枠組み」は一人歩きしないよう、「経過措置」を丁寧に発信し、実施実験・ワクチン接種の実態も踏まえ注意深く制限のあり方を検討することを希望する。

令和03年09月03日第７回

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、新規陽性者数が高いレベルで継続しており、重症者数も過去最多となっていることを指摘しました。
医療体制を確保するために感染者数を抑える必要があり、自粛の要請を行っています。
緊急事態宣言の内容などに関して専門家からの御意見も参考としながら、今後の行動につき御議論を行うことで合意されます。
ワクチンの接種は全人口の57.2％が１回目、46.2％が２回目の接種を実施。9月下旬から10月にかけて6割の目標達成も想定される予定である。
検査キットの配布やワクチン・検査の組み合わせパッケージ化なども行う予定であり、将来の姿に対する御意見も受理されます。
日常生活・社会経済活動の回復に向け、国民の理解と協力をいただく必要がある。
緊急事態宣言のもとで、ワクチン接種の推進やQRコードなどの技術の実証を行う。
将来の姿として医療体制の確保や感染対策の徹底、ワクチン接種の推進を考える。
国民の皆さんの協力を仰ぐ上で、行動制限なども早期に公開することを目的に取り組む。

田村厚生労働大臣挨拶

新規感染者が1万8,216人で、全国的に高い状況が続いている。
学校再開やお盆明けの人の流れなどの影響から、再流行の可能性も十分ある。
病床の確保として、臨時医療施設を開設し、入院待機ステーションや酸素ステーションなどを設立することを行っている。
ワクチンパスポートと陰性証明の利用なども検討中であり、重症化や感染を予防することを心掛けた対応を行う必要がある。
日常生活の回復に向けては、ワクチンの打たれない方々の重症化・感染のリスクも考慮した上で進めていく必要があり、各都道府県には車の両輪の体制作りに向かった対応を強く呼びかけている。

議事（１）最近の感染状況について

脇田委員が資料１を説明した。

議事（２）ワクチン接種の進展と日常生活の変化に関する提言案について

尾身分科会長と古瀬参考人が資料2を説明し、幸本委員が先を見据えた議論の重要性とワクチン接種・検査パッケージによる正常化を強調。
尾身分科会長：ワクチンの効力、目標のシナリオA、想定されるワクチン接種割合などに関する意見を申し上げた。
釜萢委員：国民の目的もあり国民の皆さんも非常に期待していることから、今日のディスカッションは大事なキックオフだと主張。また外国の取り組みも学んでいく必要があると述べた。
ワクチン接種の進展と日常生活の変化に関する提言案を出すタイミングを充分考えて、急いで出さないようにする。
国民の皆さんに広くワクチン後の活動や生活ができることを示していくことが重要。
緩和は難しいもので、流行が再度拡大した場合も緊急事態宣言などの強い対応が必要か。
若者の意見も聞きたい。ワクチン効果の持続性の問題などもあり、11月までのプロセス上コンセンサスを得て進める必要がある。
専門家から国民に、感染症の専門家が何が分かっているのか、そして何が分かっていないのか、あるいは何が懸念材料なのかを明らかにすることを提言する。
提言内容で「創意工夫も加えて」とある部分を「民間の自発的な発想により」と修正した上で、県境を超えた移動者の抗原検査の費用負担も考え直すことを要望する。
大竹委員はワクチンパッケージの活用や行動制限の緩和の在り方などの提示が重要だと主張し、ワクチン接種が進んだ後の社会生活の制限緩和に影響する可能性も述べた。
査パッケージを利用して条件つきで緩和する、またはワクチン接種が進んでも緩和しないということで、感染リスクや医療への負荷が違ってくる。
国民的な議論を進めて早急に見通しを出すことが重要だ。
感染の状況は数字上下がっているものの、現場ではまだ大変だということ。子供に広がり、ウイルス量の高い子供も見られる。
変異も続き、デルタ株内部の勢力争いかもしれない。
現行法の条件つきの強力な措置や広域医療の受け皿作成を考える必要があり、自衛隊や国立病院の支援も考えられる可能性がある。
将来的な導入や検討のための提言案を行い、感謝と評価を述べた。
現場の知事・市町村長からの意見を取り入れ、トレードオフについても考慮することで余波が少なくなる。
探知して押さえ込める能力の必要性、ロナプリープ療法の効果に関しても述べた。
ワクチン・検査パッケージのタイミング、月だけで割り切れるか否かに関しても考察した上で、不公平や差別が生まれないよう安心させられることを望んだ。
ワクチンパスポートの市町村の窓口対応に関する協力の支援（人的・物的）が必要であり、緊急事態宣言地域の外出規制呼びかけに関する例もあった。
ワクチン接種を受けた人のマインドに影響しないよう心配する向きがある。
第三者認証の店で衛生対策を強化することが重要。
感染予防のための基本的な対策を守り、感染テストも定期的に行うこと。
小規模分散型での活動は可能だが、緊急事態宣言や令和4.0の重点措置など地域性も考慮して行動する必要がある。
11月以降の状況では、ワクチンを打っても打っていなくても、小さい工夫からニューノーマルライフスタイルに切り戻すことが重要だと述べられている。
議論の始まりとはいえ、尾身先生の提案には基本的に賛同しているが、ワクチン・検査パッケージが新たな日常生活の制約を加えるのかを説明する必要がある。
４ページ目のシーソーのイラストの左側の表現を「行動制限」や「自粛」と置き換えた方がわかりやすい。
５ページ目１つ目２番目で「このことから~」という文章を削除し、感染リスクの高い職場でワクチンを未受信者に一定の制限を与えるかなどの扱いに関してもう一歩進んだ議論する必要性がある。
個人情報保護上注意が必要で感染歴も含む使用の目的も明らかにしなくてはならない。
事業者勘定の情報収集・使用の相当性と利用の範囲も法律の面から考察され、差別や左遷の憂き目にさらされないための注意事項も定めてある必要性がある。
ワクチン接種の犠牲者を考慮し、国民の議論に情報を得ることを提起する。
新しい知見や解釈があったら、適時的に人々に伝える必要がある。
ワクチン・検査パッケージの前提条件が崩れつつあり、感染リスクは低いものの有効性や免疫の減衰も考察されている。
多くの感染者を出したマサチューセッツなどでワクチン未受けの場合と変わらないウイルス量を出していた例もあり、ブレークスルー感染の発生リスクは高まっている。
インセンティブは必要だが正しい情報伝達で行うことが大切で、誤った情報伝達でワクチン受けなくなりかねない危険性も存在することを考察する。
主な提言として、ワクチン接種率を上げること、検査をきちんと行うこと、クラスター対策を徹底すること、診療体制の充実や新しい治療薬の普及などの医学的体制の整備、個人の行動によって日常生活の変化を促進することがある。
今国民にパッケージを出したり何か行動させたりする前にはまだデータの統合や議論が必要であり、11月からパッケージを出したりも危険性がある。
個人の不安も考えていく必要があり、ワクチン後のメリットも明確に説明する必要性があった。
議論として、ワクチン接種の必要性やタイミングを話し合った。
医療者への推奨については、風疹やインフルエンザのワクチンも含まれていることを考慮しながら議論する必要がある。
日常生活の変化に関しては、安心のための長期的な今後の対応と、働き方の環境整備を進める必要がある。
ワクチン・検査パッケージの適用については、需給を受ける側とサービスを提供する側双方を対象にすべきであり、シミュレーションも機会に合わせてアップデートされなくてはならない。
ステップを踏み込んで、国民的な議論を求めることを提言する。
将来感染の拡大を防ぐために、ワクチン接種率の向上が必要である。
無関心層に対しては、メッセージだけでは十分な効果が得られないので、彼らの生活に具体的な変化が及ぶルール変更が重要と考えられている。
ワクチン・検査パッケージを使って無関心層の関心再燃に役立てたいとの考え方もあり、今月中旬以降か来月にタイミングよく実施することが重要だとしている。
短期的見通しから中長期的展望までの間のバランスも大事であり、専門家の提示する課題ソリューションのメッセージ性も重要だと考えられている。
社会的差別や、民間事業者による過剰反応を防ぐため、法律の枠組みを用いて行うことが必要であることが議論された。
ワクチン接種が可能か否かを判断するパッケージシステムの利用目的・範囲を明確化しなければならない。
個人情報保護の仕組み（具体的にはフランスの衛生パス）で対処し、憲法院の合憲判断も参考にすることが重要だと述べられた。
日々の情報伝達の重要性を強調している。
古瀬先生のシミュレーションの結果を正しく国民に伝え、ワクチン接種の重要性の普及を促す必要性が語られた
ワクチン接種の進展に伴い、今後の社会生活の変化を議論していく必要があると認められた。
経団連からも、ワクチン・検査パッケージを示すことでさらに接種を加速できると考えている。
現在、ワクチンの効果が半年ぐらいで落ちてしまう可能性もあり、ブースターなども考えなくてはならない。
また、新しい知見が出た際のブレーキの役割や法的手当の検討も必要だと述べた。
11月にワクチン接種が行き渡るまでの間の、日常生活の変化に関する具体的な御示唆を念頭に、色々な科学技術を利用することを基本としている。
緊急事態解除の段階で、ワクチンパッケージの導入の検討が進むこともあり、８ページの立てつけをデリートか修正か3つの選択肢から選ぶ。
議事録は会議が終了後にアップされる予定であり、今までも会議の中で出された内容は公表されてきた。
今回の会議では、ワクチン・検査パッケージを中心とした議論が行われた。
ワクチンだけに頼るのは危険であることがメッセージとなっていた。
ワクチン接種率を上げる必要性が強調され、科学技術の活用や飲食店の対策、国民の行動制限なども同時に実施することが重要性が強調された。
-ワクチン接種の補完のため、ワクチンの接種率を上げるとともに、今まで行ってきたCO2モニター、QRコード、下水検査などを強力に行うことを提言。
-議事録８ページは具体的なことは書かずに、前述の方針の内容から誤解を与えないものに変更することを承認。
-国民がワクチん接種が進んでも基本感染対策の継続必要性を伝えるメッセージの発信を行う。
-自主的な創意工夫が重要であり「基本的には国民的な議論を通して得られた考え方」ベースで運用する必要があることを承認。
-ワクチンテストパッケージの適用可否の可否は法律以上の手取り・就取りで実施されず、民間の創意工夫によって判断されることが明確化された。
-デルタ株の検査パッケージの支援も承認されている
-ワクチンの効果が減じる可能性があることを明確にするため、必要なものは常に新しい知見に基づいて、オープンな形で国民的な議論を行うこと。
-ワクチンパッケージの開始は11月頃を予定している。
-ワクチン接種前72時間以内の抗原定性検査の取り扱い方法について、テクニカルな観点から御議論があった。
-感染対策のメッセージとして「行動について何でもやってもいい」とする可能性があり、それを防止するため早急な対応が必要であることを認識して、海外の経験から学んだ上で適切なタイミングで導入することを考えている。
ワクチンパスポートを活用することを考え、適宜アップデートしていくことを提案。
国民にメッセージをきちんと伝える重要性の発言。
今回の件は先々の話であり、基本的対処方針に今書き込むものではない。
感染状況を踏まえた基本的対処方針の改定に向けて、今日の議論も参考にする。

令和03年09月08日第８回

西村国務大臣挨拶

西村国務大臣は、コロナ対策の分科会において、新規陽性者数が全国的に減少の傾向にあるもののなかで重症者数が2,211人（東京では260人）と依然として高い水準を保っており、自宅療養や入院調整中の方が16万3000人強となっていることを指摘した。
9月12日までの緊急事態の措置を延長するかどうかの基本的考え方やワクチンの接種証明の利用に関する基本的な考え方を御説明された。
政府は医療体制の強化、感染者の減少、ワクチンの接種の促進など三つの柱の進め方を市町村らと協力しながら行うことを表明した。
0月にかけて、2回接種の割合が6割を超えることになっている
足元の医療提供体制の強化と感染対策を行いながらワクチン接種の進展を促進する
先週分科会から得た御提言を参考にして早期に行動制限の示唆をする

田村厚生労働大臣挨拶

今回の大きな波は減少傾向にあるが、重症者数はまだ高い。
９月の学校開始や滞留人口の増加を念頭に、色々な対応を行う。
東京都との連名で重症者用の病床100床増え、回復期支援病床190床確保した。
海外と比べても感染者入院割合10%以上で安定していることを感謝する。
保健所体制の整備も早急に都道府県と詰める必要があり、当分科会でワクチンの接種の考え方も御議論いただくことになった。

議事（１）緊急事態措置解除の考え方（案）について

尾身会長が緊急事態措置の解除について、基本的な方向性を述べた。
田村大臣からは、医療提供体制について、都道府県と調整するよう御決意があった。
感染者数を重視しないではなく、新規感染者の動向も考慮するよう促された。
鳥取県ではウイルスのコントロールを進めてきており、ステージⅡに近づきつつあると考えられている。
第二波・第三波・第四波を考察した上で60人以下の感染者数が最低限目安とされた。
現場感覚からすると、15人、25人の解除は現実性がない
もっと上めで考えていただきたく思うが、50人にまで上げる必要があるかもしれない
入院者の比率を抑えるためには感染者数を絶対数と考えて再考していただきたく思う
11月にワクチンの関係で入院率を見直すことを賛成
自宅療養者と療養調整中の数字の重要さを述べる
大都市圏以外でも事前チェックや協力病院の存在など影響のあり得る可能性を述べる
救急搬送困難事案が多い場合課題は大都市圏共通かもしれない
12日緊急事態解除の発表前に新規感染者の数字に注目して行動するよう御助言
緊急事態措置解除の考え方（案）について、知事の意見を聞いて対応することで合致した。
新規陽性者数には25でなく、50や60などをある程度記入したほうがいいとの意見が出たが、メッセージが曖昧にならないよう、（６）の合計値の変化を反映させることでカバーすることも可能だと判断。
医療逼迫の状況に基づく判断基準の重要性を認識した上で、ワクチン効果・重症化・死亡率の低減効果を考慮して行動することも重覆された。
病床使用の確保も盛り込んだ上で実行する必要があり、地域連合体協力の下国・自治体間機動的かつ迅速な対応を行うことも大切だった。
議事（１）緊急事態措置解除の考え方（案）について:
政府の支援策をフルに利用し、新たなステージの考え方を取り入れ、感染対策の下で宣言が早期に解除できるような環境を整えることを期待している。
病床数の確保と有効かつ効率的な使用が必要。医師・看護師の確保も同時に行うことが重要。
経団連は制度上の改正を含めた対応を勧告した。
メンタルの問題、学生の回復なども観点として参考データの示すことも重要だと述べた。
リバウンド防止を目的として、感染拡大要因と減少要因の確証が明確になり、リバウンド策がはっきりしたタイミングで解除すべきだと思う。
数字的な把握や客観的な指標があることを前提に、50％の病床使用率や492の重症病床使用数の評価を行い、緊急事態宣言の解除考え方では都道府県の判断を優先することを希望。
一般医療もコロナ対応の病床も併せて保障されるよう努力することで各国の対応に関しても認識していただきたい。
国民には、一般の医療も犠牲になる可能性を強いメッセージとして伝える必要があり、新規患者数の抑制を厳しめで行う必要がある。
感染者数の減少は季節性の要因やワクチンの効果によるものであり、11月以降子供・未成年者がメインの感染者となりそうだ。
解除の条件として医療の逼迫度、保健所の逼迫度も考慮する必要があり、使用可能な入院・重症者の病床を正確かつすぐに入れられる数で分からないため難しい。
両立（一般医療とコロナ感染対応の余裕）を目的に50%未満の病床使用割合を目安とすることで解除条件が達成され得そうだ。
ワクチン進展に伴って軽中重症の比較も変わってくるため重大感のある重症ケアは特別注意が必要であり呼吸器・エクモなど数字的傾向をしっかり調査することが大事だ
新規陽性者数、自宅療養者数及び療養棟調整中の数を把握して、基準を明確にすることが重要である。
ICUの使用率も重要であり、待機手術の延期がどの程度あるかも調べる必要がある。
リバウンドを防ぐために人口10万当たり50未満の状態を作らなければいけないことも考察されている。
脇田先生からは新規陽性者数と自宅療養者及び療養調整中の数の関係が返ってきていることも述べられた。
大都市圏以外の地域では基準が当てはまらない可能性があり、新規感染者數を全体的に検討する必要があった。
安定的に下降傾向になっていれば医療の逼迫は取れなくなく、初期の波で急造の上昇効果は年末年始と同似だったことも返ってきた。
高齢者のワクチン接種が進んでいて、重症化率が減っている。
若者のワクチン接種が進むと重症化率は上がる可能性があることを考えなくてはならない。
病床の増加は難しく、コロナ以外の治療を行うこともできなくなってしまう可能性もあることに注意する必要がある。
経済側の理解を得た上で、共通理解しようとすべきだ。
東京では救命救急の場所もICUベッドもコロナ用にほぼ埋まっていた。
コロナの流行拡大によって、救急医療を診るところではない病床でも人工呼吸器の管理をしたりして診ていたが、他の病気の受入れが縮小されている。
日本の医療は、セーフティーネットが非常にしっかりしており、海外にも誇れる医療を持っている。
うちの病院では150人のコロナの患者の入院対応を行っており、五つの病棟プラスHCUで診断しているが、他の部門から補う必要がある。
90％がガンセンターの病院なので5つの病棟を潰すことによりがんの治療も妨害され循意力的なケアの適用だ分からなくなった。
命の重みは同じだと思う一方でコロナによる制限原因の自殺者の数学上18万年の平均余命と16万人の平均余命を失った事例もある。
今回議論した内容は、感染状況をもとより考慮すること、新規感染者数の動向を見ること、地域の医療専門家などによる協力などであった。
文章の修正では、”新規陽性者数”を10万人当たり50前後の相関から判断することの追記が行われた。
病床の拡大・キャパシティーの拡大・リバウンドに対する備え方などが取り上げられていた。
解除の際には病床の拡大と保健所機能の圧迫の防止が必要であり、一定以上の感染者数が出てきた際の病床の負担予防も念頭に置かれていた。
今回の議事録は、緊急事態措置の解除についての考え方（案）を話し合うものである。
「60人という」が一つの指標であるとして、大都市圏の問題を考察する必要があると主張された。
欄外に入れていただきたい新規感染者数を参考にして、「10万人対50」と確定することが勧められた。
緊急事態宣言を解除する前に、感染者数の抑制が重要な目的であり、大都市圏の目安は「10万人対50」であり、この目安は他の地域も参考にすべきだと述べられた。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を３段階に分け、新規陽性者が増えてきたらハンマーを打ち、数が減ってくれば解除するという考え方で対応している。
一部の方は我慢ができなく法律違反を行っていることからも緊急事態宣言の再定義が必要であり、国民の理解を得られるような仕組みの構築が考えられる。
地域によって事情は異なり総合的に判断する必要があり、サーキットブレーカーのような仕組みの検討も行われた。

議事（２）新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について（案）

新型コロナワクチン接種証明の利用に関して、接種を受けた方と受けていない方で防疫措置を区別する動きがある。
デジタル化し、スマホに載せられるようにすることを事務として構築する。
幅広く認められるが、法外な料金の請求や差別的な取扱いは厳禁。
自治体の提供サービスでは一層の慎重さが必要であり、個人情報保護も念頭に入れて行う必要がある。
政府が費用負担を考えることを前提とする。
PCR検査やワクチン・検査パッケージの導入にあたり、有効な手続きを作成し、国民的な議論を行う必要性がある。
経過期間によってワクチンの効力は変動する可能性があり、国民への的確な情報発信も必要である。
検査の無料化や補助についても何らかの支援策を行うことが重要であり、リスクの低いものか高いものかの判断基準も明確化する必要性がある。
国民的議論を行い、新型コロナワクチン接種証明の利用について基本的な考え方を提案する。
一時期の見直しと評価を行うこと、ワクチン接種の位置付けの明確化、副反応リスクの認識、代替手段の確保などが重要である。
接種歴はセンシティブな情報であり、国会での検証や法的手当が必要である。
ワクチンと検査のパッケージによって打たれない人たちの権利を阻害しないよう対処することも重要である。
ワクチン接種証明を利用することで地域経済や産業の再生を図ることが望ましい。
簡素な手続でポータブルなものをデジタル化し、差別的取扱いを避けるためにガイドラインを設定する必要があり、各業界の実情に応じたガイドラインも作成する必要がある。
政府の新型コロナウイルス感染対策本部の決定形式で国民に公表する予定であり、市民・自治体・事業者などからの深い議論の前にプロセスを大切に進めていく。
政府からの考え方を近々整理し、国会や事業者、一般の国民などとの対話を積み重ねて11月までに至る経過措置の運用に当たる。
御意見を受け止めながらも、具体的な方向を早く示して予見可能性を高める取り組みを行う。
新しい文章では国民的な議論も明確に表明されるよう修正することが多くの人の意見だった。

令和03年10月28日第９回

資料イベント開催制限等のあり方についての意見

脇田委員からは、QRコードやCOCOAなどの活用を提案した。
石川委員からは、資料2ページの2つ目の内容に異存があり、見直し内容を明示することを求めた。
今村・岡部・太田委員からは、資料案に賛成する旨コメントがあった。
釜萢委員からは、見直しまでの時限的な措置として解除を期待している旨コメントがあった。
河本委員からは、ワクチン・検査パッケージの活用の為の緩和の見直しまでの内容に関して主張があった。
幸本委員からは、１１月１日以降のイベント開催制限の緩和を一刻も早く行うことを要望された。
状況の悪化が深刻であり、早期の制限解除を求める。
ワクチン・検査パッケージ等を効果的に活用し、GoTo事業などへの思いきった需要喚起策を望む。
第三者認証制度の導入を進めることで安全に社会経済を動かす。
全国のワクチン接種完了が希望される。
最新のエビデンスに基づくイベント開催制限の検討が重要となる。

令和03年11月08日第 10 回

山際国務大臣挨拶

山際国務大臣が登場し、御多忙の中出席していただきありがとうございますと挨拶。
新型コロナ対策は新たな段階に入っている。
今回感染状況を評価するレベル分類の提案があることを承知している。
10月15日の総理の指示を受け、安心・安全な感染対策の全体像を11月前半に取りまとめようと考えている。
ワクチン・検査パッケージの技術実証なども行って、行動制限の緩和の取り組みを進めようと考えている。
国民の皆さんにはマスクの着用・手の飲食・適度なソーシャルディスタンスの徹底を促す

後藤厚生労働大臣挨拶

厚生労働大臣の後藤氏が挨拶した。
新規感染者は昨日157人、移動平均で187人と最低水準に達している。
多くの市民と事業者の協力やワクチンの接種が要因である。
今後も感染を防ぐために基本的な感染防止を徹底することを強調した。
緊急事態の条件の評価のために会合が開かれていることも述べられている。
ワクチンの接種率は7割以上、中和流体薬を3000万6000人に注射していることも述べられている。

議事（１）最近の感染状況等について

脇田委員が資料１を説明した

議事（２）新たなレベル分類の考え方に関する提言案について

国民、事業者ともに新たなレベルへの考え方の提示を期待している。
感染ゼロレベルという表現ではなく、正常レベルまたは日常レベルという表現にすべき。
レベル２の段階で感染を封じ込めるよう対応する。
ワクチン接種率の向上のために、情報の送付から重要な手法まで考察している。
接種をしたいができない人のタイプとして、休みが取れない人を考慮して夜間・休日に接種できる体制の整備と非正規雇用者や家庭における接種者の支援を行う。
接種を保留している人向けに情報提供（有効性・安全性、対象者別の個別情報、流行状況）やインセンティブ付与を行う。
ワクチン・検査パッケージの普及とデマ打ち消しのための情報流通の強化。
経済対策は感染があった地域となかった地域で異なり課題もあり応用する際に配慮が必要。
感染症に対して最新の分析を行うよう呼びかける。
現場でウイルスの動きを見て、全国的な感染者数が一遍に増加する傾向を学習した。
都道府県は自身の裁量で判断するが、具体的な数値基準やガイドラインの提供を希望する。
入院の逼迫は遅行指数であり、先行指数は感染者数であり、感染者数が急上昇した後2週間経ってから重症者が増加することも考えられることを強調する。
感染症対策のイロハを重視し、新たなレベル分類の考え方に関する提言案を強調する。
自治体が必要な対策を講じ、保健所が逼迫しないように行動することを重視する。
大都市部も地方部も含めて、感染者が増えたら早期にレベル２の段階での対策を実行する。
ウイルスの状況に応じて対応できるよう情報の発信も重視する。
医療の逼迫や壊れたものを元に戻す必要がある。
機動的な講じ方を行い、レベル２でとどめることを目標にしている。
保健師、薬剤師などのチームで防止策を取り、感染者の減少に努めている。
ハイリスク・脆弱な立場の人へもワクチン接種の勧奨、検査・受診の環境の改善が必要。
日々の新規陽性者数に対して心理的な違和感を抱いているという事実がある。
医療の逼迫度の数字を受け取った生活者の側がどう受け止めていいか分かるよう、実態に即した数字であることが重要である。
厚生労働省のアドバイザリーボードの定期的な報告は、医療の逼迫の度合いをメインテーマとして表現すべきだと考えられる。
ワクチン接種できない人は説得よりも感染予防対策を行うことが重要であり、小児向けワクチンも議論中だ
小児のワクチンは大人と同じではないので、小児のグループで話し合う必要がある。
新規感染者数を無視しないようにする必要があり、医療逼迫を重視するための判断基準として有効だと思われる。
ワクチン接種を促進するための政府の政策が必要だと考えられ、特例承認の経口治療薬もこれに対処すべきだ。
第６波に備えて分科会の連日開催が望まれている。
分科会で公式に議論し、政府への提言を取りまとめる機会が必要となっている。
話題としては、第５波の医療提供体制の検証、今後の医療提供体制の在り方、トリアージなどの医療の順位づけに関する倫理的・法的・社会的課題がある。
緩和と制限の両方をメッセージする必要性があり、ステージ分類からレベル分類に変更することで国民の理解を得ようと考えている。
さらに保健所の積極的な調査や自宅・宿泊施設の支援なども必要性があり、新たなレベルの考え方を国民の皆さんに御理解いただくことは重要だ
想定レベルを国民にしてもらい対策を考えることでよいと思う。
自治体と医療機関の現状認識の一致に努め、事前準備を行う必要がある。
コロナ対策分科会は間隔なく反復的に開催し、ELSＩや一般医療・コロナ医療の対応などを話し合う。
アドバイザリーボードはモニタリング・データ出力などの活動を行い、中等度の者の把握も重要である。
各自治体はレベルの移行の指標・数値設定なども考え、アドバイザリーからの助言・協力を受ける。
新しいレベル分類の考え方を検証し、クラスターの発生元、対策を調べる。
抗体検査の進め方と自宅/宿泊療養体制を整備する。
重症化をさせないため適正な抗生物質の使用を促す。
ワクチン・検査パッケージの活用についても国民に広く議論すること。
実証実験の結果も報告して意見交換の場を作り、新レベル分類の分かりやすい説明が行われることが重要である。
各地域の特徴・強さ・弱さも考慮して古瀬先生のツールをうまく使用することが大事である。
知事が地域ごとの危険な１日当たりの感染者数を前もって出して、対策を取ることができる仕組みを考えている。
医療の逼迫はコロナだけでなく通常医療の影響も含む。
分科会には医療の現場以外の構成員も含まれ、内容を共有し理解する努力が必要。
武藤委員は一般医療の制限が正当か懸念するなどELSIに関わる諸問題の認識が重要であり、御検討をうながした。
東京のステージ４の幅広さからレベル分類したことで小まめに分割され、在宅医療体制も重要になってくるという考え方であった
厚労省より、10月末に各都道府県に数字的な目標値をまとめる作業をお願いしている。
事務局（菊池）から、ワクチン・検査パッケージの活用で行動制限の緩和が考えられていることが説明された。
事務局（中村）から、入国前の14日間を少なくとも10日以上待機することで3日間の施設待機を短縮したり、留学生の短期間の滞在も可能になったことが説明された。
事務局(迫井)から、ワクチン・検査パッケージの関連で御相談する可能性についてあった。
厚生労働省(佐原)から経口の治療薬の確保状況が説明された。
都道府県ごとにレベル分類を行い、新規感染者数のゼロを目指す考え方を基本とする。
新規感染者がゼロとなるように、国及び自治体からの強いリーダーシップで個人の感染対策の前提条件を与える。
また、メッセージは「新規陽性者が必要ない」であって「新規陽性者がない」ではなくし、医療逼迫の重要性も強調する。
石川委員から強いレコメンデーションがあり、レベル２になったら数値的な指標を使って状況を常にモニターするよう提言した。
平井知事からは、大都市圏の周辺という生活圏も含めて対応を行うことを強く勧めた。
迫井室長からは、分科会で議論するテーマがあり国と相談して対応することである。
厚労省のアドバイザリーボードで医療の逼迫の状況の指標を強化してもらいたいとの要望があった。
ワクチン・検査パッケージの検査の無料化についても分科会のメンバーからの議論をお願いしたい意見が出された。
第５波の分析も早急に見せてもらうことで一致し、さらにはアドバイザリーボード・分科会・専門家の分野の知見を合致させることで国全体の統一意見作りを目的とします。
釜内委員からは、自治体・医療界の連��協力が必要だとの意見が出されました。
脇田さんからは古瀬さんなどの支援者グループの頼みも行われました。
上で映させたものに対して了承を得ることを提案する。
最後に、太田先生の説明を受け付けることを要請する。

議事（３）その他

新型コロナウイルスに関する誤った情報が広がっていることを指摘し、大阪、沖縄、東京の受け入れ状況を資料として出させていただいた。
大阪や沖縄などでは民間・公立の病院の患者対応数の比率が厚労省のデータよりも多くなっていることが分かった。
東京では中小規模の民間医療機関もかなりの患者を受け入れていることが明らかになった。
各地域の医療機関は一般医療を支えながらコロナ医療を対応してきている実情にあり、正しい情報を御対応いただき望んでいる。

令和03年11月16日第 11 回

山際国務大臣挨拶

政府は、最悪の事態を想定して医療提供体制の強化、ワクチンの追加接種を受けられる体制の確保、経口薬の普及などの対策をとります。
行動制限の緩和はワクチン接種の進捗や飲食店の認証制度の普及などにより行うことができます。
ワクチン・検査パッケージの運用方法や行動制限緩和の具体的な内容に関する御議論を行います。

後藤厚生労働大臣挨拶

新規感染症は昨日75人、１週間の移動平均で171人と減少している。
冬季に向けての活動の増加を見込んで、感染拡大を防ぐための意思決定が行われた。
12月から追加ワクチン接種の開始が予定され、今後の経口薬の実用化も目指される。
今日の会合では新しい日常の実現のための行動制限の緩和などについて御議論を行う予定である。

議事（１）次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像について

日本の特徴として急性期病床で免許を持つ医療職の存在、また行政が軽症者に手厚い対応をしていることが挙げられる。
第５波までの病床確保の実績、ゾーニング・エリア分けによって大きな変化を伴うものの、感染防止と共にコロナ対応が可能な体制作りに努める中で地域医療も守っていく必要がある。
苦労しながら取組を行ってきたが、負荷が大きかった。
第５波の拡大を防ぐために、コロナ以外の一般診療の抑制が必要だと考えられる。
数字の積み上げであり特殊性の反映されない病床の多くは実効性がない。
社会的には500のベッドを確保することでブレーキをかける必要がある。
医療機関からすると、80％の限界で100％の運用は難しいこともあり、悪化した患者さんも対応可能なように運用する必要がある。
臨時医療施設や入院待機ステーションの有無も重要かと考えられている
自宅・宿泊療養をうまく活用して、感染者数が爆発的に増えないようにモニタリングする。
病床数の積み上げと、設備の運用効率化を行う。
患者の診断から入院・自宅・宿泊療養の決め方を基準化し、広域での協調を図る。
内服薬やワクチンなどの武噡を使った予防早期診断早期治療の強化。
臨時の医療施設の人材の組立と情報共有体制の構成を行う。
データの管理から予測能力の強化、受け入れメリットに応じた財務的なサポートの実施
病床確保の運用に関して、病床拡大の期間を決める。
高次的な体制を構築する。
収容規模と適切な運用を考える。
自宅・宿泊療養の医療の改善とIT技術の導入。
早期診断・早期治療の目的に向けた啓蒙、中和抗体の流通システムの改善。
保健所機能の強化、感染防止のための第６波対策
専門家の皆様に参考にしていただきたいと強く申し上げる。
病床確保や治療薬の積極活用などを進めることで、高齢者向けのワクチン希望者の早期接種を行う。
第６波への備えとして、ワクチン希望者の早期接種の完了と、経口薬の供給を行うことも必要である。
今後基本的な対処方針の中でも、ワクチン・テストパッケージに関する情報を反映させる必要があり、コロナ以外の制限がかからないような体制作りが必要である。
必要な人が多数いることから、経済活動も含め国民生活に影響を及ぼす。
ワクチンの接種率を上げ、インセンティブ付与を行うことで感染予防に取り組む。
患者情報の共有システムの構築を行うことで安心感を高める。
検査は特に重要なツールであり、2Aの人たちも対象としていく必要がある。
第6波の流行は夏の流行と異なってきているため、適切な対応が必要である。
安心確保のためには、リカバリープログラムが掲げられている。
政府と自治体で医療提供体制を機動的に固める法的措置を考えることが重要。
病床・医療人材の確保などに関する迅速な要請・指示を行うこと、ワクチンのブースター接種の円滑さの支援、2Aの利用可能性の拡充、アクセス可能なコロナ以外の通常医療の検討が必要。
第５波での誤解を克服するため日本の医療への理解を広く喚起するプロモーションも必要。
尾身分科会長は、事務局（菊池）に対して基本的な対処方針への反映に関して案を出させるよう依頼した。
特にワクチン・検査パッケージのことに関しては、後で御説明をさせると述べた。

議事（３）ワクチン・検査パッケージの検討状況について

事務局から資料２、資料３、資料４、資料５が説明された。
小林委員の提案として飲食店でワクチン・検査パッケージがなかなか活用されないことへの懸念があり、ワクチンのみを受け入れる店も行動制限緩和の対象にできるようにすることを考えた。
幸本委員は安全性の確保の下で社会経済を高めるためにワクチン・検査パッケージを利用していくメッセージが重要だと考えている。
中山委員は旅館法の関係上、少々不便はあってもワク
基本的な考え方として、都道府県に自由度を認め、実情に合わせたオプションを与えることを検討する。
イベントでは小規模な会場でのクラスターが発生しやすいことも考慮する。
旅館業法の見直しも必要であり、未就学児の検査も行う場合は付帯する親の同伴も考慮する。
財政面で都道府県・市町村事務等の配慮を明記した上で、無料化の検証や単価の設定などを行う。
議事３とは、ワクチン・検査パッケージの検討状況についてである。
各地方自治体による会場の設営や登録、イベントの安全計画などが行われることが要望された。
都道府県で基準を定め、地域の特徴を考慮した上で自由度を与えていただきたいとの配慮が行われている。
緩和の内容としては、県またぎのワクチン・検査パッケージ制度の適用により国からの自粛要請の対象外にすることも含まれている。
ワクチン最新の研究から日本以外の国で感染が急速な伸びをする傾向があり、大都市圏から感染の拡大は再開され得る可能性もあり重要性を理解する必要があり、引き続き対応を考えなくてはならないことも特定された。
今のようにワクチン接種が進展し、その効果も出ている中で、なおも対策が必要という認識を否定しない。
緩和を進めることは望ましい。
緊急事態宣言にならないよう体制を整備する。
ワクチン・検査パッケージ制度を使用して、社会的・経済的な行動を継続する新たな考え方に賛同する。
政府には安心感・信頼感のある対策の実行と国民への発信をお願いする。
ワクチン未受け者の公平取扱いのため、ワクチン・検査パッケージ制度でワクチン単独割引は認められてはいなくても、名前使用無しで受け入れ可能だが差別的扱いされないこと注意が必要。
自由度の高まりの点でピックアップされた飲食イベントの移動部門に関して一律から弾力的選択肢の採用に変化＆未就学児の取扱方法（日本入国者の検疫例）も緩和され徐々に変化中 & 個人旅行者の面でPCRテストの提出要件製＆ツアーパック事情下ワクチン・テスト両方の確認が必要
県をまたぐ移動は自粛の対象外としているが、ワクチン・検査パッケージを活用することでリスクを限定する。
イベントや飲食店などの業態別に感染対策ガイドラインがあり、行動制限は大声の出さないか出すかで50％以下に限定、参加者数も調整している。
旅館業法の一部である民間事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用が可能で、各都道府県で認証基準を守っている。
いかという意見があり、今までの例を見ると都心部から県に感染が拡大したことは明らかなので、ワクチン・検査パッケージの検討状況について話し合った。
総理自身の全体像の中で、行動抑制を統一的にお願いすることが考えられ、イベントをもう少し細かく分けて適用されるよう促すことになった。
平井知事や小林委員の発表内容も反映されている。PCR検査の陰性証明などの条件を用意し、対応の免除または軽量化を保障する。
ワクチン・テストパッケージの対象外となる県またぎ移動の禁止要件も説明されていた。
人流の抑制や一般医療への制限は含まれていなく、ワクチンの接種有効期間の明文化も行われなかった。
押谷委員、国のほうは無症状者の検査拡充に力点を置くようにしているが、重要なのは早く具合の悪い人を見つけるための検査であると指摘。
釜萢委員から、今回の専門家の資料が国のほうに反映されるかを尋ねた。
村上委員から、WHO世界一流と言われた日本の医療制度の理由を伝えて行きたいというニーズがあることを述べた。
石川委員から、阿南先生の資料は都道府県調整機能が弱かったことで直す必要性があり、平井知事も地方視点も少し入れてもいいだろうと意見した。
迫井室長は今得られてきた情報をブラッシュアップして正式なペーパーにする必要性があり、関係省庁や尾身会長の御相談も行って進めて行きましょうと述べた。

令和04年02月04日第 12 回

後藤厚生労働大臣挨拶

後藤厚生労働大臣は、オミクロン株の変異株が急速に広がる中での感染防止策として、ワクチン・検査・治療薬について述べました。
オミクロン株の特徴を考慮して、保健医療体制強化やワクチン3回目の接種加速化を行うことで対応するとしました。
抗原定性テストキットの確保やメルク社の経口治療薬モルヌピラビルの国からの購入保証なども行います。
濃厚感染者の待機期間も10日間から7日間に見直すなど、事例の変化に適応的な対応を行うことも重要だと語りました。

黄川田副大臣挨拶

黄川田仁志内閣府副大臣が挨拶をした。
オミクロン株の感染拡大のため、学校・保育所・高齢者施設などで感染が広がっている。
感染者数の増加スピードを止めることが重要であることを示唆している。
全国知事会に取りまとめられた感染防止策の原案を配付し、各場所ごとに必要な意見を議論することを望んでいる。

議事（１）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について、足元の各地の経済状況の悪化、先行きも大きく悪化していることからメリハリのある対策で社会経済を維持するよう国民に呼びかける必要があると述べられた。
テレワークをBCPとして導入するが効果のエビデンスはないこと、出張は不可避だが大きなリスクの高い場所は避ければよいことなどコメントされた。
学校での対策ではインフルエンザやオミクロンの比較から休校・休養は原則的にする必要がなく、親の労働力を失うマイナスの方が大きい可能性も考察された。
オミクロン株に特化した感染防止策として、学級閉鎖を３日程度の短期間で行い、２歳以上の子供にマスク着用の推奨をする。
重症化リスク因子を持つ人は気を付けるように呼びかける必要があり、また重複する部分は省くこと。
濃厚接触者や陽性者の在り方、医療・公衆衛生体制の取扱い変更も急いで出来ればいい。
ドラマのような感染の状況で飲食店は少なく学校・保育所が増えてきていることがわかった。
マスクの着用の有無で感染例も分かれてきており、マスクなしの感染例が多く見られることも判明した。
オミクロン株の特徴として、至近距離であると一定程度会話をしたりすると感染することがある
感染が広がる原因の一つには、家庭内から児童施設や職場に感染を広げていくケースもあり、特に子供を中心にインフルエンザのようなうつり方で感染が広がっていく
飲食店の爆発力は小さいものの、オミクロン株の特徴上うつりやすいため今回の広まり方をしている
経済的・社会的影響を受けているため、重点措置の支援策以外の支出も必要である
同時にレベル判断も難しくなっており、緊急事態宣言関連で問題意識は共有されている
「重症化しない」と考えられた場合の対応法なども協力者・市町村協調の問題であり本人任意の問題
オミクロン株の特徴として、子供にかかりやすいことや爆発的に感染が広がる可能性を意識する必要がある。
大竹先生の意見と私の意見が違う部分もあり、学校休業の必要性を検討する必要がある。
学校保健安全法の中で既に臨時休業の認可はされているため、機動的な運用ができそうだ。
事業所内での感染防止策としては、出張の際は感染の少ない地域へ行くことや工事・研修の延期を考える必要がありそうだ。
マスクの着用、換気、接触感染の予防を徹底することをリストに加える。
幼稚園でマスクの着用が義務づけられるかを明確にする。
高齢者施設の感染対策の追加を考えていただきたい。
選択したレベルまで感染レベルを下げようとする場合は有効な手段であり、実施期間の限定が必要。
労働者が就業制限や健康観察未された後に途中復帰できるように事業所に対しての陰性証明などの提出・自宅待機要請なども行うこと
オミクロン株の対策としてワクチン接種や抗原検査を速やかに実施することを加速し、特にエッセンシャルワーカーへの接触者の待機期間が４日目または５日目で陰性を確認したら隔離解除を行う方針が定められている。
学校の休校措置や、水際対策においてオミクロン株の支配的な存在を回避するための早急な適正化の方針が必要であり、外国からの受入れも考慮しておきたい。
外出の緩和として一律の自粛以外の選択肢も考えられることも念頭に入れなくてはならない。
-オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を検討するため、担当者が具体的な提言を行うようにすること。
-知事会の資料では、感染経路が同じなので基本的な対策は同じであるというメッセージが出ているものの、実際の生活者には盲点があり、具体例を明らかにして盲点を伝えること。
-クラスターの報告からも一般の生活者は注意をしていることが分かり、今従来の対策内容の検証・見直しなども必要。
-国民に出口を見せるための情報（学校の閉鎖・テレワーク・件数の減少）も開示する必要性。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について、子供の学びを重視していただきたいと考える。
介護福祉施設の従事者に対する検査の実施や、出張を避けることのメッセージは強過ぎないか注意が必要である。
結びの検討されることが期待され、速やかな対応を求めたい。
支援の充実が大変重要であり、非正規雇用者・女性・生活困窮者・外国人労働者などの皆さんにも対応してもらうように願う。
将来の世代を守るため学校休校の限定的な使用から逸脱しないことが大切であり、マスクの着用も年齢だけではなく機能的・心理的開発度合いも考慮する必要がある。
乳幼児へのマスク着用は基本的にはしないことを原則とする。
オミクロン株の病気の重症度、感染伝播速度、重症化や死亡の危険性が高く、季節性インフルエンザと同列で評価されていない。
高齢者を対象とした無症状保有者の接触を避ける表現から多少外れて学校閉鎖やマスクの着用など幅広く行うことが必要だが、学校閉鎖は5日以上あった方が効果的であり、保育園・幼稚園でのマスクの着用は難しい。
事業者についても体調不良時の休める体制の整備や復帰もしやすくする工夫を行うことが重要だ。
高リスク住民の対応について軽快した場合のフォローアップ方法など手厚く考慮することが重要である。
重症化リスクの高い住民への対応を素早く行うことを全国保健所長会は提言している。
検査をどのように組み合わせて実施するかも考慮する必要がある。
クラスター分析で飲食店の減少が分からなくなっている状況であり、危険な断定を下さないことが重要。
学校の休校措置に関し、インフルエンザとオミクロンの疫学的違いから一部効果はあったものの慎重に取り扱う必要がある。
オミクロン株感染防止策として、日常の症状モニタリングを徹底する。
子供守るために周りの大人がワクチンを接種していただくことが重要。
職域のワクチン接種も行うことで感染から守る。
重症化リスクの高い人を守ることも重要なポイント。
全国民に基本的な感染対策（マスクや換気）を伝えることが大切。
オミクロン株を特徴とした感染防止策について話し合う
幼稚園や学年でのマスクの着用など、工夫を行っているが、ギャップが生じている
所得証明要求などを簡略化するか停止を検討
押谷先生からインフルエンザとの違いに関しても慎重な検討が必要
新型コロナウイルスではウイルス本体が早く重症化する可能性大きく、早期の予防・診断・治療の必要性あり
現在コロナ対応の医療と一般救急の対応両立は厳しい状況であり、今後対応する際には工夫が必要
議事１では、資料１についての修正や付け加えを行うことが目的である。
小規模な具体的な提案と、大きなペーパーの位置づけに関する問題があった。
マスクの問題や出張の問題、高齢者の無症状などをハイライトし、ワクチン打たれていない人を中心に考察することが求められた。
２ページ目では、若者をハイライトしないことを勧められた。また基礎疾患も入れる必要があり、気を使ってもらうことと少人数で会うことの注意事項も述べられた。
４ページ目で学校の閉鎖・学級閉鎖の議論が行われている。
学校休業は設置者の判断で行うことになっている。
文科省としては、学校現場にハイブリッドな学習形態を実施するよう周知し、感染防止をしながら学びの継続を図りたい考え方である。
島根県のケースから「初期にある手段として閉めてみる」という見解があり、他の地域でも可能性があることをカードとして考えておく必要がある。
オンラインや分散型な学習を推奨する。
学校閉鎖の効果は限定的であり、効果の有無については微妙なところがある。
時限立法のような対策を今月中までに行うことを検討する。
2歳以上の児童の着用可能なマスクの着用も考えられるが、発達度合いにも注意が必要。
年齢を指定する際は小児科学会の声明を参考にする。
高齢者施設への入所時、重症化リスクが高いため原則入院とし、回復後も介護施設でしっかりと介護を受けられる体制が整備されていることを目指す。
高齢者施設での感染予防のためワクチン接種の促進・外部からの医師・看護師の派遣などを行う。
地域の状況に応じて重症化リスクの高い住民のケアと医療の支援も行うことで感染予防に努め、地域包括ケアにより地域の総合的なケアが可能になる。
ADLによる入院云々の検討は今回は行わない。
高齢者施設の利用者へのワクチン追加接種を速やかに実施することを求める。
マスク等の基本的な感染対策を徹底し、感染リスクの高い場所への外出は避けることを念頭に出張する。
病気が陰性であるという証明が難しいため、休みやすい環境を整備して休ませてもらうことを要望する。
尾身分科会長と新型コロナ室長が、体調の悪い人が休めるような環境をつくってほしいと提案した。
菊池審議官は、事業所の対策と職場復帰の対応は性質の違うことを考えている。
新型コロナ室長は、オミクロンの特徴に留意し、各種ガイドラインに取り入れることを勧めた。
各委員からのサジェストである「今日のペーパー」について尾身分科会長が述べたのは、オミクロン株の挑戦（進化する危険性）から始まり、感染を下げる努力の目的で特化されたものだということだった。
特徴を踏まえた感染防止策（案）について、分科会で合意を取り、政府が一部あるいは全部を採用する。
徹底的なマスク着用、基本的な感染対策の徹底として行う。
県の知事と協力して、共通のメッセージで徹底的に取り組むことを目的とする。

令和04年02月25日第 13 回

黄川田副大臣挨拶

黄川田副大臣は、皆様におかれまして御多用中の御出席をありがとうございますと述べ、オミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めたが新規感染者の絶対数は多くリスクもあることから今後の対応の考え方及びワクチンや検査を使った行動制限緩和に関する議論を行うことを望んだ。

佐藤厚生労働副大臣挨拶

新型コロナ感染者数は全国的に減少傾向であり、しかし重症病床使用率が上がる可能性もある。
医療機関、高齢者施設、保育所に対するオミクロン株の対策を実施している。
高齢者施設へのワクチン接種の加速化を行っている。
抗原定性キットの生産を最大限に行い、一部地址での不足も考慮して緊急的な購入希望への対応仕分みを行っている。
中和抗体・モルヌピラビル・ラゲブリオ・ニルマトレルビル・リトナビル・パキロビッドパックの6つの治療薬の納入と供給を加速させていくことで重要な意見交換会となった。

議事（１））オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について

オミクロン株について議論する際、これまでの経験を参考にして感染防止策（案）を考える必要がある。
感想として、デルタ株の時は相手が逃げた感覚があり、オミクロン株でも一定のところまで下ろさないケースがあり得ることを示した。
地域によっては夜の出入りも厳しくなっている可能性があり、人の移動や大きなクラスターからの感染も考えられる。
年度末の集まりなども感染を広めかねない可能性があることを述べた上で、子供の施設内での感染後家庭内の保育園に浸透するケースも考察された。
オミクロン株の感染防止策として、ワクチン・検査パッケージを駆使しながら積極的疫学調査などを行うことが必要である。
現在の対策は、重症化しやすく死亡率も高い高齢者と基礎疾患を持った方々の命の守り方を行うことであり、テクノロジー（ワクチン・医薬品）によりそれを実施する戦略課題が重要である。
第６波の対応は、ブースター接種によって感染予防効果の有無を考える上でも、ワクチンの接種と行動制限の相乗効用も含めて対応すべきである。
濃厚愛触者の追跡も意味が大きい。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策として、検査を簡便かつ安価で多くの人に受けられるよう民間の検査会社の活用や認証を行うこと、濃厚接触者の特定及び行動制限の重要性の低さから一般社会では取りやめることなどを考察する。
地域医療の役割も見直し、コロナの患者がきちんと軽症の段階で見つかり迅速に対処できる体制作りが重要だと考察した。
ADBなどによってトランジェント・コレクティブ・イミュニティーの存在が仮説的には考えられていて、免疫が集団内部で起こった事によって特定集団の中心感染者が少なくなる事が影響した可能性もあるという考察も行われている。
オミクロン株に対しては長期的な集団免疫を達成するのは難しく、感染予防という効果も限定的である。
ワクチン・検査パッケージを含めたワクチンの効果について考え直す必要があり、重症化阻止が期待できることが分かっている。
対処方針を全体的に見直さなければならない。
濃厚接触者の行動制限を行う必要性についても議論されているが、不確定要素の高さから中々明確な判断ができない。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）として、行動を抑制することや、新しいニューノーマルな気がする在り方、専門家の見解を聞くことがある。
濃厚接触者のフォローについても考えられているが、症状のない無症候性の感染者に過大な制限をかけるか否かの差別は考えられていない。
重症度の定義上の重量で呼吸器の医療を受け入れられるようにし、軽症は一般の医学機関できちんと診断され、感染予防対応も行われることが望ましい。
中長期的戦略で対処する必要があり、医師会は幅広く医学機関でコロナウイルスの感染対応できるよう努力すべきだ。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について話し合った。
PCRの検査で実施可能な最大値が25万であること、新規陽性者10万人を超える状況から、十何万人という陽性者を診断する能力が不十分であること、PCRの検査の陽性率の調整が必要であることを指摘した。
海外の状況も含め今後の方向性を明確にすべきだと述べた。
移動が感染の広がりに影響しうる可能性やオミクロン株の場合の重症化リスクなどを分析して評価すべきだと述べた。
オミクロン株にはBMI30以上の多変量解析が入ってこないことがわかった。
高齢者、重症化リスクのある人については保健所の健康観察を行う必要がある。
濃厚接触者の対応としてIT化、家庭内の濃厚接触者への対応も有効。
サーベイランス体制で流行状況を把握するための検査能力を向上し、定点、イベントベースドサーベイランスなども行う必要性がある。
ワクチンと検査を使用して新たな行動制限緩和のあり方について考察することが重要であり中長期的な戦略としても意義が大きい。
ワクチン/検査制度を利用し、飲食・イベント・移動などの感染防止策を安全計画に基づいて緩和する。
Go Toトラベルへのデジタル化やワクチン接種の加速など、再開を早期化するための活用も考える。
濃厚接触者の特定と行動制限の緩和、国際往来の回復のために入国者数の拡大と手続きの簡素化が必要。
医療体制の改善でオンライン診療やかかりつけ医などの地域総合的な診密体制を整備することも重要。
重症リスクが小さい人はワクチン/検査パッケージに関係がなく、感染予防効果は一時的であり重大リスクの高い人（特に65歳以上）はワクチン・意思パッケージを導入して重大リスクを軽くしていくことが重要である。
オミクロン株の感染力の高さとワクチン接種で重症化を防げることを共通理解にする
重症化リスクが高い人の行動を制限するように呼びかけ、ワクチン接種証明の民間の自主的な利用の環境を整備する
政府が大多数の人の行動規制の合理的根拠がないこと、子供へのワクチン供給体制の確立、スマホの接種証明アプリの更新などに注力する
検査・ワクチンパッケージの運用には注意して行う必要があり、ウィズオミクロンの状態ではより一層の対応が必要
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について話し合われた内容として、マスクの着用、認証店制度の導入、イベントの安全対策などが挙げられた。
具体的な運用の問題を考慮してワクチン・検査パッケージ以外の方法にも効果があるかもしれないとの意見も出された。
濃厚接触者の扱いとウイルス感染予防の両立を考えることで整然とした整理が望まれる。
無料の検尿の有効性、Go Toトラベルの際の適用に関する意見も出された。
オミクロン株については、減衰がかなり顕著であり、４か月以内に３回目の接種を完了することを考慮したワクチン・検査パッケージを開始することが重要である。
濃厚接触者の考え方は、一律でなく意味のあるものだったら受け入れられる。
既感染者の専門的な視点やマイナンバーのようなシステムを導入して既感染者の扱いを整理する必要があり、負荷も避けて対応する必要がある。
オミクロン株を用いて感染防止策を検討することについて議論した。
地域で医療機関が対応し、重症化リスクの高い者への行動制限や今後の感染レベルを一定の範囲内で許容することでバランス取る必要がある。
昨年の秋にコロナ分科会のほうから出した議論と、当時の政府の要綱を再読み直す必要性があり、オミクロン株は予防効果は低くなってきている。
飲食店など大きなイベントに参加者の呼びかけにオミクロン株の利用も考慮する必要があり、全員の追加接種の確認や全員の検査陰性の確認も選択肢として考えられる。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について、接種者と未接種者を分けるというルールがあることにより、偏見・差別問題が浮上する可能性がある。
法律学、憲法や行政法の研究者からもワクチン・テストパッケージは批判的な意見が出ている。不平等を生まないための法律定めも必要であり、国会で議論しないままではならない。
ワクチン・テストパッケージは完全ではなく不安定なツールのため、使用する場所をきちんと考えて行動し、見直しも行う必要性がある。
重症者の増加阻止のためにワクチン・テストパッケージの効果を最大化することが重要だし、ワクチン打てない人に十分の配慮も心がければよい。
厚労省あるいは内閣府からコメント入りの回答を得て最後のまとめを行う予定だ。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（案）について議論された。
対象者の80%が2回目の接種できる配分量、配分時期が決定したことを明らかにした。
感染が浸透している場合は根雪をどうやって溶かすのかという議論も行われ、高齢者などのリスク層の守護も行われる必要性があることが明らかとなった。
ワクチン/ 検査パッケージに関し、今日の会合では、重症化対策に軸足を置くのか感染対策に軸足を置くのか、ワクチンの減衰の際の検査の組み合わせなど多くの非常に難しい課題が出てきたことを承認する。
専門家が感染防止策（案）を最後にファイナライズするよう、関係者はなるべく早く対応すること。
情報共有を行い、新型コロナの感染状況と致命率、肺炎の発症率などを把握する。
経済的・価値観的な条件下での感染対策が必要であり、専門家が頭の体操をしていること。
政府・専門家・自治体の人々・経済界の人々の協力で国民に向けて最後の発表を行うよう努めること。
分科会長、取りまとめ、御提案、そして御示唆をいただきありがとうございます。
ワクチン・検査のパッケージを整理し、専門家の皆さん、自治体などの実際に使用する側の発言を考慮してワンボイスでまとめる必要がある。
迫井室長との御相談も行い効率的かつゴールに近付くように頑張ることを表明。
武藤委員の指摘は参考資料で説明することが必要。
脇田委員はインフルエンザ・コロナの違いに関してアドバイザリーボードの後のブリーフィングで早急にまとめたい意向を表明。

令和04年03月11日第 14 回

黄川田副大臣挨拶

黄川田副大臣が挨拶し、オミクロン株の感染の減少を受けて社会経済とのバランスを考えながら今後の対応を考えることが重要であることを述べた。
今回の議題は、１）今までの経験から第六波対策の考え方やまん延防止の着眼点に関する話し合い、２）ワクチン・検査の効用に関する話し合いである。

佐藤厚生労働副大臣挨拶

新型コロナウイルスの感染状況は、全国としては減少傾向にありますが、地域差が見られるという。
新型コロナワクチンの接種体制を強化していくため、接種券の前倒し送付やワクチンの配送などを実施。
5歳から11歳までの子供の接種も開始されたので、安心して接種を受けられるよう説明する。
経口薬モルヌピラビルの納入量も57万人分になった。
年度末・新年度の行事で感染防止の為マスクの着用・手洗い・3密の回避・換気などを徹底することを呼びかけている

議事（１））これまでの感染動向を踏まえた今後の対応の考え方について

大竹委員は、社会経済活動の負荷を軽減する方向について原案を作成したことに対して賛同するものの、重点的な対策が必要かどうかの検討が必要であると述べた。
特定の基準を用いて、重症化リスクの高さを判断しなければならないことや、ワクチンの接種の進捗も考慮する必要があり、また医療体制の対応遅れが明らかにされる必要がある。
重点的な対処法の効果は大きいか小さいかの比較も行う必要があり、また子供や若者の発達影響を考慮して重点的な対処法の終了・延長も行う。
効力的でオミクロン株に対する4つの対処法（飲食店の第三者認証制度導入・営業早期緩和・イベント開催安全性向上・不要不急の県内外旅行の制限）の付与とワクチン使用の宣伝を促進することで感受性低下を図っていくことだろう。
幸本委員は重大化リスクの低下傾向を意味してマスク使用や3密防止の付与の緩和・イベント収容人
医療機関・保健所の仕事のやり方を変え、早期の治療につながる体制を構築する。
接触者調査・特定作業を軽減し、高齢者や基礎疾患持ちの対応に集中する。
高齢者向けに強いワクチン受けるメッセージを出す。
場面ごとの対策を検討し、タイムリーに見直す。
移動先の行動による感染リスクを強調する。
学校、保育所など子供の育ちも考慮する。
高齢者施設での早期介入・早期支援などを行う。
介護従事者のワクチンの接種効果を生かす。
第6波の重点措置の終了は効果が強力だということを示すデータが必要。
次の波に備えて、出口戦略の定められた方針で対応していく必要があり、ワクチン加速やキットの備蓄、体制の整備も重要な対策だと認識される。
コロナ医療と一般医療のバランスを取ることが重要。
各都道府県でモニターし、許容レベルなのかを確認する必要がある。
BA.2への置き換わりは間違いなく行われ、実効再生産数は１を切る。
３月中旬以降、卒業式や春休みの影響も考慮した対応が必要。
香港・韓国で感染が大爆発しているのは３回目の接種の進展に影響している可能性あり。
医療側も考え方として「健康を守っていく」立場から動きたいと述べた
小児や学生、高齢者の生活を支えるための視点も必要となる。
新型コロナの医療と一般医療との対立を解決し、バランスを取りながら今後の進行を考える必要がある。
長期的なワクチン効果に関しては未定であり、過剰に期待しないことが重要。
子供の発育・成長のための支援の他、介護従事者へのワクチン接種も重要である。
統制力が低下すれば早急な対応が必要であり、イベント前後の混雑定量化は合理性に乏しい。
再度の感染再逼迫の際には施設・個人間の生活全般をサポートすることが大切である。
釜萢委員は、コロナ以外の病気で受診した患者がいる中で、病床をどのように割り当てるかということについて述べました。
舘田委員は、高齢者施設でワクチン接種を受けなかった人の集団を守る対策が必要だと述べました。
石川委員は、重点措置の解除後の状況に関して、一般生活者が新規陽性者の数を見て行動を制御することが重要だと述べました。
重点措置の解除に関しては、リバウンドリスクが高いにもかかわらず、広報活動を丁寧に行う必要がある。
国民の協力の方が重要であり、ワクチン接種を強力に進める必要性もある。
保健所の機能の重点化・弾力化などはアドバイザリーボードなどで議論されている。
濃厚接触者調査も専門家の間で多方面から意見が出たため、厚労省とコンセンサスを得ている。
日本の発生初期から実施されてきた「さかのぼり調査」と「前向き調査」が存在することを念頭に入れ行動することが重要であること。
この議事録は、今後の対応の考え方について、遡り調査よりも効果が限定的で保健所機能が逼迫する問題があることを踏まえている。
保健所を介さない事業者・家庭が自主的に行う感染症の検査も重要であり、困難な状況下では「対応１」（保健所を介さない）と「対応２」（保健所を介する）の両方を取られることになっている。
資料4では、2021年3月調整(6波対策)の段階から再逼迫(7波対策)の可能性も考慮した上でコロナ分科会の開催が求められている。
厚生労働省からは医療在り方に関して多くの委員からの意見を得た上で、在宅医療や救急などの関係性に関して再度調査すべきだと述べた。
岡部先生からワクチン導入の目的(重症化予防/厚労省)に関して公式情報の合致性の精査が行われた。
第７波に関してであることを確認。
新規陽性者数の微増傾向または高止まり、病床使用率の低下などの条件を付けることで解除が可能か議論。
ワクチン接種の状況も考慮すべきだという意見があった。
重症度の非常に重要性を強調し、新規感染者の増減傾向とは無関係に、医療の負荷が低下すればいいのか尋ねている。
在宅医療や入所施設などの状況も考慮し、条件を変更するかを再考する必要があると述べた。
感染者数が急増しても病床使用率が低下することを除外し、新規陽性者数の微増傾向または高止まりを考慮する。
ワクチン接種の進展により重症化リスクを回避するために、保健所機能の拡大と感染者数の動向の詳細な調査を行う。
学校や保育施設への取り入れも必要である
感染対策としては、アローワンスを与えるなどの場合によって動かすことが重要である。
年代によって感染状況が異なり、20代・30代・40代の急増を警戒する必要がある。
移動制限に関しては、都道府県間の移動だけでなく圏域の中の移動も考慮して制限を行う必要があり、特に感染レベルの高い地域からの旅行者は厳格なチェックを行う必要がある。
移動先での感染対策を徹底すれば、不要不急の圏域を越える移動の制約は特に必要ないとの申し上げ方がある。
機内や鉄道内の移動中の感染リスクはあり、大都市圏と地方部で感染レベルがかなり違うことから、人が移動してくることによって感染が持ち込まれる可能性もある。
経済的・社会的な利益を考えた上で、イベントのクラスター生成リスクを重視した上で裁量の余地も認めて開催制限/許可を行うこと。

議事（２）ワクチンと検査を活用した新たな行動制限緩和のあり方について

ワクチン・検査パッケージの効果は小さいが、行動制限緩和のため有効期限を活用するなど戦略的に有効な取組と考えられる。
消費者・利用者の安心を図るためにも、ワクチンを打った人にインセンティブを与えて接種意欲の向上とスピードアップを図り、不当な差別的取扱いがないことも重要である。
ワクチンの感染予防効果が低く重症化予防効果はあり、偽陰性の問題もあるため安全・安心の確保は難しいと考えられる。
差別的取扱いの防止と共に、生活の制限すら行わない使い方で安全・安心の確保を図っていくことが大事である。
新たな行動制限緩和のあり方として、ワクチン接種歴の確認を推奨する。
ワクチン・検査パッケージを、重点装置と関係なく民間で行う。
感染リスクを下げながら社会経済を再開するために、ワクチンや検査の活用が重要。
オミクロン株に関しての様々な特徴を踏まえて、これからの対応方法について議論する予定。
国としてのワクチン接種や検査を活用した新たな行動制限緩和の対応を進めることを考えている。
今後も引き続き、多くの指導に感謝する。

令和04年04月08日第 15 回

山際大臣挨拶

委員の皆様におかれましては、御多用の中、御出席いただきまして感謝申し上げます。
新規感染者数は全国的に１週間以上増加し再拡大の兆候がある。
政府としては、警戒を最大限行いながら日常生活を取り戻す期間と考えている。
本日の議論では、国民へのメッセージや感染再拡大防止対策に関する考え方を得る予定である。

古賀厚生労働副大臣挨拶

古賀厚生労働副大臣は、高齢者施設等における医療支援体制を整備し、ハイリスク者や医療を必要とする方へのアクセスの確保を重要視している。
都道府県に対し、24時間以内に感染制御・業務継続の支援チームの派遣と全ての施設での医師や看護師の往診・派遣が可能な体制整備を依頼。
同施設内の療養を行うため1人当たり30万円の補助金の拡充も実施、期間も4月から7月まで延長する。
保健所のさらなる機能強化のため、外部委託や都道府県で一元化する取り組みも行っている。
新型コロナワクチン3回目の接種が84％の高齢者と44％の全体で実施されていることも明らかにした。

議事（１））感染再拡大防止に係る国民へのメッセージについて

先生方含めて医療系との学際的なまとめで資料を提出：2021年夏の感染再拡大収束の要因
免疫の獲得、感染拡大時の接触機会の減少、その他：ワクチン効果の向上、情報効果でリスク行動の回避、都心部への波及防止など
super-spreading eventが一時的に低下したことでTransient collective immunityが発生：新型コロナはsuper-spreading eventを通して感染が広がる
現在は20代感染者数増加傾向にあり飲食店からの割合も上昇
国民へのメッセージ案：（１）ワクチン接種を早めに受けること。（２）小児や高齢者との接触が多い人は、検査や健康観察を行うこと。（３）マスク着用などの基本的感染対策の徹底、飲み会・食事会で大人数・長時間などを避けること。（4) 医療機関・自治体の皆さんには、感染対策の規定の遵守、迅速かつ手厚い介入を行うこと。
高齢者施設の感染対策徹底、医療機関・自治体の用意ある介入必要。
若年者も重症化予防効果がありワクチン受信することで家族や友人を守れるために告発する必要性あり。
明るい展望: 高齢者の接種が90%以上なら学校の規制無くしていく可能性あり、マスクの着用厳しくない場合も出てきたらオミクロン株での感情予護効能分かってきた中で明るいメッセージ出して国民のモチベーション上がって2年前の対応今後変化させられるかも
染予防と社会経済活動を両立する新しいウィズコロナのメッセージを出すことが重要である。
社会経済活動を正しく認識して、感染再拡大防止において自発的な行動変容を促進するようなメッセージを出すことが重要である。
追加の接種も必要であり、ワクチンのリスクも認識していただきたい。
リバウンドが始まっているが、感染の拡大の防止は医療のためだけではなく、経済のためも重要である。
スポーツの場内・往来者の密集具合や高齢者施設へ外部講師の招聘などからクラスターの発生に注意が必要であり、適切な対応にこれらの閉鎖・低浸透させるメッセージを国民に届けることが有効だ。
高齢者の感染が止まったかのような印象を世間的に与えているが、実際はそうではない。
春休みを契機に若い人を中心に感染が広がっている。
地方部で集団免疫の効果よりも保健所の疫学調査の効果のほうが大きく、地方から動き出したと考えられる。
若者にワクチンを勧めているが、後遺症もあり注意することを必要とする。
教育や社会的・経済的な活動の継続のため、マスクなどの基本的な感染対策を徹底することで賢明な感染防止を行うこと
形式的な感染予防を行うようにしていただき、飲み会・食事会では距離を保ち、大人数・大声・長時間を控え、徹底した換気を行うようにする。
新型コロナワクチン以外のワクチンも必要であり、反ワクチンの活動に対処するための対策が必要。
政府から積極的なメッセージの発信がある中で、専門性の高いメッセージの発信が重要であり、具体例とキーデータを用いて有効性の説明も行う必要がある。
国民の皆様にワクチン接種の必要性を伝えるため、緊急性が伝わるような表現を用いる。
ワクチン接種効果をエビデンスとして明らかにする。
感染予防効果、家族への守り、自分の利益などのワクチンの意味を正面から言い続ける。
社会の経済的な機能と基本的な感染対策の両立を重視する前向きなメッセージで国民の皆さんに呼びかけていく。
ワクチンは個人の健康情報として扱われているため、強要は避けて誰が打ったかも十分に理解して呼びかけ方法でアドバイスを受け入れることが必要。
ワクチン効果が100％ではないことを知っている多くの国民により、ワクチンを過信しないようにメッセージを発信する必要がある。
ワクチンの接種を奨励するインセンティブの政策もあげる必要があり、若い世代に向けアピールできるようにすべきだ。
現在の状況から国民に対して正しい情報を出すことが重要で、戦闘用武器のワクチン・内服薬も不十分であることも注意された上で行動しなければならない。
クチンについては、３回目の追加接種をエビデンスをもとに可能な12歳以上の国民全てに推奨するメッセージを出す必要がある。
治療薬の不足と価格の適正化が必要であり、対策が怠られないよう注意が必要。
保健所の対応は最初の頃から変わってきており、事業所での濃厚接触者の特定は行われていない。
ハイリスク施設でも入場者に名前・連絡先を尋ねることは変わっておらず、ガイドラインの緩和が望ましい。

議事（２））今後の感染拡大の考え方について

社会経済活動を急速に再開しながらマスクなどの基本的な感染対策を緩和する中で、感染が再び増加しているため、今後の感染拡大の考え方を論議した。
深刻な医療逼迫が生じる可能性もあり、失業・自殺者数の増加や物価上昇による影響も危惧されているため、今後は直近の様々な戦争の影響にも注視する必要があり、具体的な選択肢を含めた早期の提言が必要である。
検討として考えられている２つの選択肢とポイントは以下の通り: 一方は医療逼迫が緩和されるまでの社会経済制限、一方は情報に基づく人々の行動変容信頼という２通り。
そこで重要なポイントとして１. 感染または重症化し易い年齢・リスクの高い地域向きの対策２. 高齢者の保護３. コロナウイルス特定年代・地器向き対応の３番目を考えられている。
今回の議事録では、感染拡大の考え方について議論された。
若者にワクチンをインセンティブとして与えるか否か、重症化を防止するか感染を少しでも抑えるか、などが問題視された。
各方の発言としては、緊急対応の提言だが前回の4点の内容を忘れないようにすることが重要だったり、個人的な予防注射の重要性が指摘された。
排除まで持っていけるというようなことがあり、一般の人々に問いかけると拒否的な反応をくらうことがある。
医療逼迫は感じないが、急に増えそうだと肌で感じている。
経済社会活動を守り、急激な感染を回避するために呼びかけを行う。
二律背反的な議論は避けられ、科学的調査や早期の検出・ケア・保健所機能の強化で両立される方法を考察する。
悪影響も危惧されているため、特別行動制限の重要性も認められている。
メッセージは「急激な感染の抑制のため今注意しましょう」とするのが適当だ
感染予防と活動の両立を考え諸外国の活動再開を参考に、基本的な感染対策を徹底する上で出口戦略を定めること。
マスクの着用ルールなど新しいメリハリある対策が必要。
国民的なコンセンサスにより一定程度の感染拡大を許容し、高リスク者に重点化する。
物価高・ロシア制裁や円安の影響もあり社会全体の状況が厳しいため、国民の自発行動変容へ委ねた出口戦略の実行が望まれている。
個人の健康の積み重ねから全体の健康に影響することを理解して行動する必要があり、また各国の比較から日本は感染者数の減少も成功されていることがうかがえる。
議事録では、マスクが有効ということが示されているものの、マスクの着用だけで減るものではないことをランダムコントロールストディーから示されている。
太田委員から提言に関して、先ほどの感染対策と経済活動を両立する形にメッセージの印象を考え変えた方がよいことを賛成した。
大竹委員から重症化予防効果の重視や誤解の招きなく表現する必要性に関して今後の政策に向き合う必要があり、ワクチン導入や高齢者医療の在り方変化などを前提に影響度合いを判断する必要性があることを述べた。
高齢者へのワクチン接種が進む中で、感染拡大による医療逼迫を想定した考え方を明確化する必要性がある。
ワクチンの流れを促すため、「やらないこと」と「しっかり行うこと」の区別が重要。
次回以降は、エンデミック宣言を申し上げて出口戦略の検討に移せる必要性がある。
産業・事業の営んでいる者、学校・保育所の休校・休業影響受け子供・保護者のため過度な対策は行わない。
資料１：今後感染拡大入り口の状態で注意喚起のメッセージを出すことが重要。
‐ 資料2：内容は考察されて感染対策の選択肢を得られることを目的にしていく
適切な時期に早急な対策を打つ必要があることを示す。
バックにある考え方をしっかり示し、取った選択肢の結果予想も明記する。
高齢者のワクチンの３回目の接種が完了しても重症化予防はできないことを強調する。
タイトルの「急激な感染拡大を防ぐ」バージョンに多くの人が同意、重症化予防に重点を置いた緊急メッセージというバージョンでは誰も同意しなかった。
感染拡大について専門家がリスク評価したことを示す必要がある。
ワクチンの目的はA)高齢者を守るため, B)若者の健康を守るため, C)周りの人を守るためから選択可能。
エビデンスは外国の論文、各都道府県からの情報などから得られているが、感染予防効果の百分率は不明でウェイニングの問題もあり重症化予防効果に比べて低いと考えられている。
COVID-19の後遺症は１０％程度とのデータがあり、入院していない外来患者に関してはデータ不足の状態である。
対応方針としてA, B, Cから一番多かったCを決定し、マスク着用などの内容を修正することを提案する。
ポイント1・2・3については、医療体制やワクチンの普及などが前提であるため、特に記載する必要はなく、エビデンスの示す形で表明された他の事項もアスタリスク等で表記される予定だと述べた。
今回は「ワクチンのインセンティブをどうするか」など議論していないが、専門性でページを増やしてもよい。
保健所機能の強化や公衆衛生体制の強化を①検査、②医療提供体制強化、③ワクチン接種の促進（Ⅱ）に盛り込みたい。
マスクの着用に関しては、状況に応じた適切なマスクの着用とする。
重症化予防効果をメッセージに盛り込んで感染の数も重症化の防止も両立させることが大事。
政府が状況をしっかり理解し、コロナ感染症の拡大を防ぎながら日常生活を取り戻すための対応を行う。

令和04年04月27日第 16 回

山際大臣挨拶

新規感染者数は緩やかな減少が続いているが、地域別には差がある。
重点的な措置を適用しない大型連休となるため、安全・安心に過ごすことをお願いしている。
積極的なワクチンの接種・検査の受診・基本的感染対策の徹底を要請している。

古賀厚生労働副大臣挨拶

古賀副大臣は、厚生労働省が日常の生活を取り戻すために必要な対策を講じていることを述べました。
24時間以内に感染制御・業務継続支援チームの派遣、医師や看護師の往診、地域の拠点薬局での新型コロナワクチンの供給などを実施しています。
高齢者の87％がワクチン3回目の接種を受けていると公表しています。

議事（１））各地の感染動向

尾身分科会長と菊池審議官、中山構成員によって、各地の感染動向に関する情報を説明した。
４つの考え方：A①(行動制限及び特定の医療機関での隔離・診療)、A②(入院が必要な際は特定の病院での集約化)、B①(感染者数の抑制と同時に特定の医療機関で対応)、B②(法に基づく行動制限を行わず人々の自主的な対応を尊重し地域の医療機関や在宅での診療を行う)
留意事項: 措置が強いことから教育・他の社会・産業界の活動が影響される可能性あり、医師の負担も大きくなり一般の健康ケアが不便になる可能性あり
各地の感染動向について、情報発信を行う。
外来医療は、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を表明していない診療所でも診療が可能となる体制を整備する。
入院調整は、原則として医療圏内での病診連携や病・病連携を通して行う。
高齢者に対する医療の在り方やその支援の在り方が重要な論題となる。
感染または重症化しやすい年齢層及び感染リスクが高い場所に応じた対応を行うことが重要である。
情報の収集や効果的な感染対応の絞りこみー効き目のあらゆる意味での防止に注力すれば有効と考えられ
学校での感染対策を強化するが、教育への影響を少なくするようチェックする必要がある。
社会経済の状況を示した資料３のGDP、産業別、失業率、婚姻・出生件数、超過自殺の推定などからコロナ以前の水準よりもマイナスになっていることが分かり2年間に及ぶ影響が考えられている。
保健医療体制の考え方として②の選択肢(高齢者施設での介護・リハビリなど)を望ましいと考えている。
岸田総理はワクチン・テスト・感染対策の徹底を国民にメッセージした。
コロナマインド助長のワードは使用しないことを徹底すれば正常化に向かう共生できる可能性があり事業者もガイドラインに従った感
加接種の加速化を目指し、資料３では２つの考え方が示されている。
現在のオミクロン系統を前提とし、向かっていく先はＢの②になると思う。
政府には、ゼロコロナが不可能な以上、重要なコンセンサスの獲得とリスクの高い方への対策を重視したエンデミック出口戦略の構築を行うことが必要である。
諸外国からの情報もヒアリングした上で、事態の総合的な判断とサニタリーパスの活用や国民教育により感染予防と経済両立を目的とする新たなステージへの進展が望まれている。
石川構成員からは、5月中に実施する対策としてA①,B①も除外すべきだと主張されている。
オミクロン株の感染拡大により、コストに見合った感染抑制効果と救命効果が得られないことを考える。
社会経済の行動制限を長引かせることで、自殺の増加や失業増加、出生人口の減少などの累積的な影響があり、また過剰債務の問題も存在する。
政府は価値判断を行う必要があり、対策分科会の専門家は有効性の評価を行い国や自治体の判断に資する情報を与える必要がある。
私はオミクロン株の特性から、医療の対応充実によって感染症の抑制が望ましいと考えている。
日本の第６波のピークは越えたが、一部の地域で感染の拡大が続いている。
オミクロン株に流行の主体が変化し、ワクチン接種も進んだ。
諸外国では日本のピークの約5〜10倍の感染者数が発生している可能性がある。
今後の感染対策として、B②の選択を行う場合、死亡者数の増加を許容する必要があり、医療体制や保健所機能などの改革も必要となる。
各地の感染動向について話し合った際、今後の方向性として新たな対応が必要であると認識され、段階的な施策を行うことで感染拡大を防ぐようメッセージを出すように認められた。
ゴールデンウィーク前には重要な提言が出され、有効利用することが強く叫ばれた。
移動の際はワクチン3回目の接種が完了しているかないかで異なり、特にワクチン3回目未接種者の積極的なテストを行うことが大事だと主張された。
高齢者施設の面会も避けられる形で過剰に開催されるのを防止するためメッセージを発信する必要性も述べられた。
ゴールデンウィーク中は分科会の継続的な開催からメッセージの発信まで可能性のありそうだと伝えられた。
専門家に、各地の感染動向をあぶり出してもらい、具体的な対策を取るよう求めている。
マスクの着用を継続するか解除するかの議論が行われている。
政府と専門家に協力して感染対策の世論を引っ張ってもらいたいと期待しており、今後の道筋を考え、メッセージを出してもらうことを希望している。
接触機会の減少などの飲食店以外の対応方法の検討が必要であることに注目することを専門家に求めた。
各地では20代の感染者が増加し、BA.2によって子供たちのコミュニティーと大人の世界が結びつきながら感染を増やしている。
鳥取県では先週8割の陽性者となり、学校復帰に伴い緑と青の割合も上昇中。
スポーツイベントを中心に感染が広まっていることや医療系クラスターなどもあり危機的な状態を迎えている。
「三密」を避けA＆B両立を目指し、保健所の機能強化を行うことで感染の連鎖止めのPRから始める必要性がある。
現場ではＡとＢを二律背反とすべきではなく、両立を目指すべきだと考えている
①から②に否応なく動いているが、オミクロン株の今の感染の重症化の状況に対応することは困難であり、むしろ考え方②の踏み出しが先行しないように注意が必要である
社会で防波堤の役割を果たしているが、マスコミが感染抑制を重視するのか社会経済活動を重視するのかの結論だけを強調してしまう可能性もあり、両立を目的とした賢い日本人の姿勢も大切だ
各地の感染動向に関して「保健衛生上の疫学調査」「４つの考え方」「医療体制の確保」「マスク・行動制限・予防行動」など多岐にわたって取り組んでいくことが重要
入院調整や保健所の機能強化を解決策として考える必要がある。
家庭内感染の状況も注視する必要があり、特にお年寄りを含む家族間の感染の危険性も考えないとならない。
マスクの着用や三密回避、PCR検査の試薬の確保、部活動等での対外試合の際には体調確認や事前の体調確認を徹底することが重要である。
政策の転換期に方向性を正しく定めていく必要がある
専門家や政策決定者など多様な組織に入っていない立場の方々もあることを考慮した上で、コロナウイルスに関する調査・審議の範囲内での議論を行う。
政府の決断が重要で、価値判断が大きく役割する。
ベネフィット・コスト・アナリシスを考える上では犠牲者数とコストのバランスが重規されてしまう可能性もあり、医学的な側面からはその判断は避けたい。
次世代やの次世代に向かう目標を立て、強い感染対策の仕方を取りたい。
男女格差も考察し、男性と女性の同レベルの雇用の安定やワクチン受け入れ意向の違いも注視する必要がある。
今回の議論は、方向性として正しいものであるが、中間段階も存在しており、移行の過程においてはきめ細かな施策が必要であることを述べた。
日本の感染動向では長期的な流行を考慮した場合と異なり、ワクチン免疫がまだ十分に広まっていない上、地域差も生じる可能性があることを述べた。
ゴールデンウィーク後の感染動向を考慮する上で重要な事項として昨年の第6波の発生から３月の連休後の増加傾向に注目する必要があり、北海道や沖縄の特定の地域で急速な感染動向を認識する必要があったと述べた。
日本の感染者数は比較的少ないが、アメリカでは58%の人が感染しているとされて韓国では死者を多く出している。
ワクチンによる免疫効果の低下が見られ、重症化阻止効果も80％を切ったり4か月後に40％台まで落ちることもある。
日本の状況は3回目接種後の免疫力低下が見られ、クラスターの発生も報告されている。
全国の保健所での積極的な感染調査の取り組みや、医師会との連動などにより変化が見られてきた。
ゴールデンウィーク以降の混雑する季節を含め6月7月までの早急な対応方針を考える必要性があります。
尾身分科会長が、マスコミの方に二者択一でどっちかを選ぶことがないようにするため、実際には特定の制限を行う「考え方Ａ」と、まん延防止などをしない「考え方Ｂ」の概念的な違いを説明する。
これらの考え方は両立可能であり、冒頭でマスクの着用等の基本的感染対策は必要とされている。
「考え方Ｂ」の段階的実施を行うことで、法律に基づくまん延防止も可能だが時間軸上不可能だった。
マスコミの説明の際には「今後の検討」として保健所機能のしっかりした実施や迅速な対策の定められることも伝達される必要があり、共通価値観の問題もあることを国民に理解させて欲しい。
平井知事から具体的な提案をしてほしいとの提言があり、今回のテーマへの直接の指摘ではない。
会議の内容は「ポイント１、２、３」とあり、今日も議論が行われた。
会議は「両立することもある」との見方でマスコミに発表することを望む。
重要な時期だったため、連休中でも必要だったら開催する可能性があり、アドバイザリーボードも実施される可能性がある。
PCR検査の試薬の在庫量については増加傾向を認めているが個別に確認する必要がありそうである。

令和04年07月14日第 17 回

山際大臣挨拶

全国的な新規感染症数が急速に増加しており、夏休み等で接触機会が増加する可能性もある
政府は保健・医療体制の維持・強化、ワクチン接種などを進めている
新たな行動制限を行うことは考えていないが、注視しながらワクチン接種の促進や感染対策を実施

後藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数が全都道府県で増加し、病床使用率も上昇傾向にある。
４月に対策の徹底を都道府県へ呼びかけたが、今後も感染拡大が予想される。
オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者施設などの体制強化や検査の実施を要請。
高齢者施設などで４回目の接種を促進し、特に20代・30代の３回目の接種も促進する。

議事（３）効果的な換気について

資料１「第７波に向けた緊急提言」を説明し、BA.1系統の感染者数が増加していることを伝えた。
高齢者の3回目の接種率は80-90％であるが、40代以下の接種は50-60％未拡であり、4回目もまだ始まったばかりで進んでいない。
休日などにより感染リスクが高まると共に、医師不足や何らかの対応を取らなくてはならないことを述べた。
行動制限・ワクチン接種の加速化・感染対応の再考・国民の皆様の適切な行動による感染対応を行うことで、徹底的に感染予防の取り組みをする必要性があるとした。
接種加速、検査体制の確保、薬局で安価な検査キットの購入体制の構築、流通の確保などを行っていくこと。
高齢者施設の定期的な検査や学校の健康観察・事前の検査を行うこと。
病床単位での対応や在宅療養の連携・救急車の再周知、マスクの着用などを徹底すること。
暑さに注意し、副作用を防ぐために効率的な換気をすることが議論された。
窓、換気扇のある場合やない場合でも、エアロゾル発生が多いエリアから速やかに排出することで効率的な換気を行う方法が話された。
パーティションの設置方法も説明され、国からの強制力ではなく市民の自発的な感染対策を中心とする方針が取り入れられた。
子供の重度化・死亡率の比較も行うべきだと認められた他、新型コロナウイルスの状況への対応プラン作成も急務だとしている。
感染者の全数の把握、モニタリング不要化を実施して感染者・高齢者施設の病床・重傷者ケア体制の拡充・インフルエンザと同レベルの医学対応の安定化を目的にしている。
感染者数の増加による行動制限を防ぐため、オンライン診療を基本として機動的に病床を確保することが重要である。
マスク・手洗いなど基本的な感染対策の精度向上、新型コロナの感染症法5類への引下げを早急に検討することが必要である。
検査キットの安価入手の他、隔離期間の縮小・緩和も行うことが大事。
全国旅行再開の政府のリーダーシップも必要だし、クラスターの防止のための効果的な換気宣伝も行うことが重要である。
議論の中で、現場の疲弊や行動制限を踏まえた効果的な換気対策が必要だと指摘されている。
BA.5の特徴として、どういう感染の広がり方をするか、また病原性の高さについて明確に共有することを申し上げられている。
第7波・BA.5系統の感染事例と対策では、大規模事業所による大規模感染が特徴的であり、通常の感染対策だけではなく特別な対応が必要だと述べられている。
効果的な換気について詳細な情報を出したものは絶賛に値する。
接触が少ない人でも発生することがあり、遺伝子的に調べたと一致した。
1日程度の発熱や咳の後、軽快して出勤・学校行く例があり、集団感染を引き起こす可能性がある。
幅広い検査を行うことで有効であり、国民・事業者の協力も必要だと述べられている。
BA.5は今まで一番うつりやすく、従来の対策では不十分かもしれない。
病床の高齢者入所は医療機関の負担を高める可能性があるため、医療と施設の組み合わせが重要だと述べられている。
保健所の効果的なパンクについて、無料の検査や治療を組み合わせながら工夫が必要であると考える。
医療従事者、介護従事者はワクチン4回目を受けるようにしていただきたい。
無料検査の拡充をしていただきたいと思う。
検査能力の問題があれば別であるが、有症状者の方に限って行うことを原則とするのは間違っている。
マスクの着用も重要であり、最新のエアコンの陽圧からの換気も効果的な対策であることを広く周知する必要がある。
効果的な換気のために、最新式エアコンを導入し、窓を開けて換気する必要がある。
病床使用を厳格化して効率的な医療の提供が可能となるように対策を講じる必要がある。
安価で誰でもいつでも安心して検査が受けられる体制の整備が必要で、公的補助などにより負担額を低くすることも正当化される。
感染の発生していない場合は基本的には検査の必要性は低いものの、感染の確認が安心感とコロナ以外の病気の対処を行う上で重要と考えられている。
自治体の方針に従って準備をしていく必要がある。
自宅療養者への医療の連携と施設内の協力医療機関の情報を事前に取得する必要性を強調。
社会に対し、一人一人が感染しない/感染させない対策を中心とした感染防止プロセスを宣言することが重要である。
換気、手入れ、マスクの着用などの対策により、ウイルスの変異や流行の拡大を防止することが有効である。
厚生労働省のOTC化を推進することで、抗原キットの入手が容易になるようにすべきである。
感染症対策ガイドラインの改訂に伴い、頻繁な衛生面の消毒は不要とし、専門家の監修を得て効果的な換気を奨励する取り組みを行っている。
感染症法の見直しを早期に行う必要があり、共存していくことで新型コロナウイルスの抑制につながると考えられる。
分類を5類相当に引き下げる検討を早期にお願いする。
出口戦略の検討も行う。
国民の方々に対して、コロナ感染の予防のための効果的なメッセージを出すよう要請する。
検査では、重症度とシビアリティを考慮し、軽い方は外来で一般の治療として診られるように医療体制の整備が必要。
小児の点ではチェックは必要だが、全ての小児に対するチェックを行う必要性はないことを述べた。
社会・経済的な観点から行動制限の重大性から最後の手段として取り扱い理解が得られ難いこともあるが、一人一人の努力・取り組みに期待する
感染状況に応じた多様なメニューを考えるべきであることを感じた。
資料２の無症状者に対する検査の削除の御意見に関して説明した。
資料１の最後のページで「集中することが最重要」と記されている文章があり、今やらないか、変えるかの議論が行われた。
効果的な換気について、2つのチョイスがあり、第7波への対応に集中することが最重要である。
無料検査を配り、子供の感染がもとで広がることを強調する。
検討は２類・５類の段階として考えられるが、急拡大した場合はターニングポイントとして考えられる。
保健所機能の維持・継続や事務の簡略化などの工夫を行う必要性を述べた。
小林委員から有症状者については当然優先的に検査を行うことを記載することが提案された。
尾身分科会長から、高齢者の４回目の接種をするよう呼びかけるメッセージを今日の記者会見で出すことが提案された。
メッセージでありながら「責任」という単語は使用しないように変えることで、各々の国民が適切な行動を取るよう促す意図があった。
石川委員から事業者も加味して関係方法を考えるようになっていた。
林委員から容易で安価なキットの検査の一部は無料化する方針も考え込んだ上で行動してもらうことが望まれた。
咽頭痛、咳、発熱などの症状がある場合には早期から無料で検査を受けられるようにする。
アドバイザリーボードや分科会が東京と地方の差を十分理解していて、地方の状況も重視している。
東京の保健所の逼迫が強く、感染者の追っていないことを認識した上で、効果的な換気・ワクチン・検査で対応することを目的とし全員で努力する。
地域の情報を入手し、効果的な換気を考える機会を設けることに関して話し合う。
任意であれば、感染研のFETPから調査の要請を出すことにより、一緒に分析することができる。

令和04年09月16日第 18 回

山際国務大臣挨拶

尾身会長をはじめ構成員の皆様方におかれましては御多用の中御出席いただき、感謝を申し上げる。
新規感染者数と重症者数が減少傾向にあり死亡者数も減少している。
政府対策本部で新型コロナ対策を新たな段階に移行する考え方を示し、ウィズコロナに向けた政策の考え方を決定した。
保健医療体制、社会的・財労的な両立など観点から夏の感染防止の対応を再度扱うことで今後の感染防止やウイルス学的な見地も復調されるよう考察する。

加藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数は本年2月のピークを下回り、減少傾向にある。
病床使用率も低下傾向で、重症者数や死亡者数の減少が続いている。
一部地域では感染者数の減少の鈍化を見られる可能性があり、これから２回の連休もございます。
致死率や重症化率がインフルエンザより特に高齢者において高く、若者の重症化リスクは低いことが分かってきた。
9月7日に自宅療養期間の見直しを行うと共に9月26日以降は全数届出の対象を限定する。
9月20日からオミクロン株対応ワクチンの接種の前倒し開始する予定であり、ウィズコロナの新たな段階への移行を進めていく考えである。

藤丸内閣府副大臣挨拶

藤丸敏が担当になったことを報告し、重大な経済と医療の問題を共に取り組むことを宣言した。

鈴木内閣府政務官挨拶

鈴木英敬が新たな政務官として参加し、知事としての経験を活かして微力で頑張ると表明
国体の中止の決断を下した一方で、２週間後に栃木で国体が開催されることを述べた
構成員の皆さんの御意見を聞きながら、答えを出すことに取り組む意向を表明
全国保健所長会の内田会長が尾身分科会長に代わって議事進行に参画することも述べられた

議事（１）今夏の感染拡大の振り返り

今夏の感染拡大の振り返りについて、資料１～４を基に内閣官房と厚労省から説明が行われた。
大竹構成員から、新型コロナを特別な疾病として位置づける政策をいつまで続けるのかを検討すべきではないかとの発言があった。
変異株の危険性が高くなくなってきた中で、医療・保健・国民に特別な対応を課すことの合理性があまりなくなってきていることがわかった。
現在のように体制を解除する見通しを立てる必要があり、今後も例外的変異株に対処できる仕組みも作成する必要がある。
感染対策の結果、大きく低下した社会・経済的影響も考察された。
自主的な感染対策に移行すること、定点観測を行うこと、抗体検査を行うことを提唱した。
政府からのコロナ対策の計画共有が必要であり、将来予測可能性の高いコロナ対策が必要だという考えを述べた。
医師や医療スタッフに関しては重症者の特定である代わりに無症候感染者や高齢者の特定などを行う方向性でアイデアも出している。
今夏の感染拡大を振り返ると、国民経済には2兆3000億円の利益があるが、死亡者数は1,000人ほど上昇する。
療養期間を短くすれば20万人～100万人の労働力が得られる可能性がある。
コロナの扱い方を明示的に変え、自由意思に基づく外出の自粛や自宅待機の療養などを促していくことで対応していく必要がある。
公共交通機関の利用も法的な制限から解放し、意思のまま利用できるようにすべきである。
今後の対策では、モニタリングや定点観測などを行い、データを対策に役立てることが重要。
全国の動向では学校が増えているが、クラスターの発生は少ないとされている。実態と異なっているので先生方の目や耳を通してデータを収集することも必要。
季節性インフルエンザとの同時流行を防止するために、町中の診察所の間口の拡大や促進策の立案が必要。
職場やイベントなども重視し、感染対策を施す必要あり。
ワクチン関係でも早期にスケジュールの示し方が必要であり、予告も行うべきだ。
今夏の感染拡大を振り返るため、参考資料14・15とワーキングチームにおいてまとめられた参考資料13を用いて協議することで、HER-SYSのシステムの使い方などに関する課題を実務的に早急に対策してもらいたい。
新型コロナ抗原定性検査キットのOTC化が実現し、感染の早期発見・療養・治療が可能なことを意味しており、インフルエンザの同時流行の防止も目的でインフルエンザウイルスの同一の検出をオンライン販売できる製品が必要なことからも明らか。
先ほどから医療関係者の皆さんの御努力は大変なものだったことに感謝する一方で、デジタル化の進歩やマイナバーカードの利用などの点の検針再度行う必要があり。
社会的・経済的循環再開の中でも人の移動は重要な影響力を有するため、国民の旅行機運の高め方法（国内旅行促進）を正式ニュースとして公表される必要あり。
海外からの国際人往来復帰のため水際対策が緩和され上限引き上げされてきている
今夏の感染拡大に関して、入国者を2万人までに制限するなどの対策が取られた。
政府はG7諸国並みの水際措置を実現し、内外の交流を本格的に正常化することを目指している。
科学的な説明と必要不要の区別が重要であり、ワクチン接種も進められている。
WHOからパンデミックの終焉が見込まれ、早期のエンデミック宣言も行われていく必要があり、コミュニケーションの重要性を強調する必要があると考えられる。
議事１では、マスメディアと共に感染対策を検討した。
厚生労働省が行動制限はないが、自主的な対策を徹底してほしいと呼びかけたことで受け止め方が難しく、内閣官房やワクチン担当者の発信の主体が分断されていることから理解の難しさになった。
分かりやすく行動の指針を示す必要性もあり、コロナに関する情報の収集を希望する気持ちではなく、リスク回避行動を取ることに注力する必要もあった。
またオミクロン株特性の踏まえてワクチン接種進め、重症化防止のための高齢者施設などの特徴的ハイリスクの患者中心の療養対応も行ってきた。
今後も変異株の特徴を見極めポイントの対処が期待される一方でOTC承認の抗原検査キットだったり働きかけの対応も大変重要だと考えられる。
今夏の感染拡大の振り返りを行った。
ワクチン効果に期待しつつ、リスクコミュニケーションが足りていないと思う。
感染対策と社会経済活動の両立を図る必要がある。
小中企業などは厳しい状況にある。インバウンドや観光の回復も望んでいる。
オミクロン株の特性を踏まえ、公費負担の在り方など新型コロナに合わせた形で２類相当から５類相当にすることを考えている。
科学的な根拠に基づく分かりやすい説明がされていない可能性もある。
WHOのテドロス事務局長からパンデミックの終わりが視野に入ってきたという指摘がある。
社会経済活動と感染対策の両立を図りながら、国民が安心できる中長期的な対応の具体策を策定することが必要。
子供たちのマスクを外して登校する時期を明示し、前向きなメッセージを出すことも必要。
院内感染の防止のための簡便なウイルスの検査体制の構築、リハビリ介入の可能性の検討も行うべきである。
今夏の感染拡大に関して、医療機関の対応を継続的にサポートしていくことを希望する。
２類から５類に早急な変更を行い、重要なものは特定感染症指針で分け、議論してバランス取る。
専門家提言を8月3日に出したが、加わったノンメディカルの方々の意見を考えるための議論が必要。
重症度が変化する場合は考えなくてはいけないこととして一般医療の維持もあり、コロナ死亡の状況も注意が必要。
高齢者施設では今年の夏の感染厳しさから相当な危機感があり、地域によって対応能力の違いがあった。
感染対策として医療機関との連携を検討する。
ワクチンの打ち方のデジタル化や、ワクチンの接種記録の管理をシステム化する。
今後のインフルエンザとコロナウイルスの同時流行に備える。
入院が必要な人数が増加しないための対策を取り入れる。
今回の第７波では重症度分類に差異があり、多くの死亡者も出ていることが判明した。
今夏の感染拡大のレベルは高いものがある。
日本の累積感染者数を海外と比較してみると、まだ低い。
第７波で日本G7中で最も死亡者数が多くなった。
累積死亡者数を見ると、３月から８月までにアメリカの6倍に増加した。
リスク評価する上で先ほど来重症度や致死率の低下だけを考えてはいけないことを忘れないようにする必要がある。
療養期間の短縮などの検討も行うが、デジタルの役割に関してCOCOAの廃止以降何人から感染しているか可視化するツールの開発や小児の死亡例の報告作成などを行うことでリスクの管理を行うことが重要と考えられた。
政府は今、新型コロナの感染拡大を防止するために緊急承認制度を策定して動き出した。
国民へのメッセージが不足していると感じられた。
医療従事者の離職が多いことから、インセンティブを与える必要があり、彼らへのメッセージも不足している。
今後の全数把握の仕組みの確保が重要であり、健康管理をする前向きなメッセージの発信も必要だと考えられた。
高齢者施設の人々の活動制限は避けてQOLを高く保って生きようというメッセージの発信も重要であり、クラスター発生などの防止も行っていく必要がある。
日本人が医療の依存度が高いので、受診行動を考え直す必要がある。
コロナウイルスの性質は変わってきているため、死亡率と重症化率は低下しているが、医師から見れば決して容易に扱うことはできない。
ワクチンの用意を急ぐ必要があり、国民に加担してもらうための体制を整備する必要があります。
また、急激な感染の場合に対処する有効な手段を国に働きかけることも重要であり、高齢者施設での医療機関の経験も増やさなければならない。
高齢者施設の診療等でクラスターを抑えていること、入院調整を行う地域もあるが今は保健所が調整している部分もあり、先生から医療施設への直接受入などの病診連携を行っている。
手術予定の入院者でもコロナ療養後に手術可能な医療施設の整備や、早く通常の医療体制に変更するロードマップを考えている。
磯部法学の観点から、①リスコミとして本当のレベルだったか・②BA.5対応強化宣言の意図・③リスコミ啓発効果や法的な正当性などに関する懸念・④将来の展望の国民への伝達＆感染対応で一般医療両立方法の示され方・⑤国際的視野（例：日本人入国の陰性証明要件）を含めた協力関係、などに関する考察をしている。
今回の振り返りをしたが、まだ議論する必要な点が明らかになった。
先ほどの資料５は分科会で議論されていないものである。
合意されたと思われることは、ロードマップを作成すること。また戦略的・統合的なメッセージの出し方に工夫が必要であり、医療の逼迫も説明する必要がある。
また地域の現場からの意見を反映してもらうことや、次回の分科会でさらに詳しく議論する予定だ。
今日の議論を基に、厚労省のリスク評価を参考にして対策を検討することになった。

令和04年10月13日第 19 回

山際国務大臣挨拶

新型コロナの感染状況について、今後の秋以降の感染拡大の可能性があるとの認識で、オミクロン株と同程度の感染力であれば新たな行動制限を行わず、重症化リスクの高い高齢者を守ることに重要を置く。
季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制の在り方、感染対策を話し合う。
オミクロン株対応ワクチン及び季節性インフルエンザワクチンの接��の促進や基本的な感染対��の徹底が重要。

加藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数は緩やかな減少を続けているが、連休中の接触機会の増加を考慮して今後も注視が必要となる。
特徴的なオミクロン株や高齢者等の重症化リスクのある保護を行ったうえで、ウィズコロナとして新たな段階への移行を着実に進めていく。
今冬には新型コロナ感染症の流行拡大と季節性インフルエンザの流行の同時流行が予想される。
合同タスクフォース（関係団体、学会、国・地方の行政機関）が立ち上がり適切なメッセージの発信を実施することで合同流行に備えた対応を進めていく。

議事（１）季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制につ

尾身分科会長から「季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制について」の説明を受ける。
大竹構成員が、インフルエンザの検査キットを市販することなどを提案し、村上構成員が後遺症に関する調査や傷病手当金の適用などに関して意見を述べる。
押谷構成員は、ウイルスが季節性インフルエンザに近いか否かなどの背景を少し説明する。
COVID-19は季節性インフルエンザと全く異なるウイルスで、45万人の感染者が出たら、日本の医療体制が到底もつかない。
1月・2月は心筋梗塞や脳卒中の多い季節であることを考慮し、COVID-19の感染をなるべく抑える対策を取り入れていく必要がある。
政府や国民に対して感染者の抑制のガイドラインが明記されていないため、レベル2・3に強力な対策を取って感染者数を削減すべきだと考えられている。
季節性インフルエンザとCOVID-19の同時流行に備えた対策を行うことで一致している。
検査キットも多数確保されたが、実効性があるよう使いやすく調整をしていただきたい。
発熱外来の確保についても地域に応じてベストな選択を行う必要があり、特に小児の場合はかかりつけ医にかかることを原則とする。
病床の確保の上限が50％以上で交渉難しくなっていることもあり注意する必要がある。
中山間地域などでは、病床を確保していただくことを要請。
看護師も用意するが、患者が出ない可能性もある。
第8波に備えた対策を医療提供体制や国民への呼びかけで行うことを望む。
同時流行の場合は入院患者数が厳しく、院内クラスターの発生も想定される。
強力な感染拡大防止対策のオプションに関してワーキンググループを立てる必要があるかもしれない。
メッセージの案にはフェーズ分けでタイミング・ターゲット・内容の情報を加味する必要があり、仮想感染者数に即した行動ガイダンスの通告と相談事項の伝達も含まれている。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を想定した、保健医療体制の拡充・効率化を行う必要がある。
マスクの着用やワクチン接種、販売されているキットの調達などに関する取り組みが必要。
国からの示された検討では、都道府県ごとの対応レベルを国から判断し連携して実施することが望ましい。
季節性インフルエンザとコロナの流行を想定し、保健医療体制について国民の理解を得る必要がある。
治療薬の提供ができなくなる可能性があり、重症化リスクの高い人をしっかり医療につなげるための医療資源割当が必要。
感染防止のためには、人との接触機会を減らすことでリスクを下げてもらう必要があり、行動制限の理解合意も重要。
発熱外来の逼迫回避のため企業・学校からの強制的受診通告は行われないことに加え、保険金・有休手続き代替手法も導入される必要性がある。
タスクフォースの位置付けも説明されていなく、緩急の対応(ハンマー・アンド・ダンス)の手法で対処する際の条件(ワーストシナリオ/まあまあシナリオ)の状況も理由付きで整理されていなくて不明
内田会長：今回の第7波では高齢者や基礎疾患を持つ方が中心で入院が多かったことから、医療の体制が今後も厳しくなると考えている。
脇田構成員：コロナの第8波が来ることを想定し、早急に対策の検討をする必要があり、行動抑制以外の対策も可能なレベルまで考えていく必要性を訴えた。
尾身分科会長：具体的な質問に厚労省からの答えを求め、タスクフォースの位置付けも明らかにすることで一致団結された。
健康局長；各地の事情に合わせてモデルの内容を調整すること、インフルエンザの抗原検査キットもコロナ同様扱うこと、市民一人一人の感染免れるようガイダンス作りなど対応を最速で開始する意向だった。
季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制の整備を速やかに行うことを考えている。
タスクフォースでコロナとインフラが同時に流行した場合の周知や呼びかけのワンボイス取りまとめを目的に開催している。
病床確保料の見直しは、オミクロン株の患者の状態変化、救急搬送困難な患者数の増加などを踏まえ、通常医療とコロナ両立させることを考慮。
即応病床使用率が50%以上の場合は上限の適用外であり、即応ベッドの数で割り出される。
通常医療も兼ねて即応ベッドの活用が望まれる。
各都道府県の皆様に御説明をした。
事情によって個別の対応が必要だと思う。
コロナのキットをOTC化する際、市場に２億回以上あることを確認する必要がある。
インフルエンザのキットは診療の一環として使うことを考えている。
マスクの着用方法なども分かりやすくしていきたい。
新型コロナウイルスの感染拡大の可能性、季節性インフルエンザの同時流行可能性の両方に備えることが重要であることが皆の意見であった
季節性インフルエンザの同時流行を想定し、保健医療体制の改善を議論した。
国民への協力の要請と、感染レベルを下げる方法の検討が必要ということで合意。
そのために、緊急事態宣言などの重点措置を出さない限りは、今から対策オプションの検討が必要であることに合意。
尾身分科会長と迫井室長が、季節性インフルエンザとコロナウイルスの同時流行を想定した外来等の保健医療体制について議論を行った。
感染対策の検討やオプションの確認を引き続き厚労省と専門家らが行うことであることに合意した。
資料2,3,7について内閣官房の横山参事官、文部省の安彦審議官、岩松審議官などが調査することであることも合意された。

議事（２）今秋以降の感染拡大における感染対策について、及び業種別ガイドラインの

感染対策の見直しを促すために、資料２、資料３、参考資料７を元に意見を求める。
第8波に備えて各業界のガイドラインをリバイスすることが必要であり、現場の声と専門家の目で確認していただければありがたい。
クラスターが多く広がっている場面は学校や子供向け行事などであり、特定の活動の防止方法なども考慮する必要がある。
マスクの着用は有効だが、認知症の方などの対処方法も重視しないと高齢者の感染者数は上昇する可能性がある。
クラスターを防ぐための対策と、クラスターが発生しても責任を負わないことを政府から発信する必要性を述べる。
業種別ガイドラインの見直し促進に賛成であり、共通のガイドラインの絞り込み、オフィス・製造事業場の業種別ガイドラインの廃止も検討することを述べる。
国民の関心は外出マスクの外れ方法にあり、今回のガイドライン見直しの徹底だけの発信では国民受け止めが厳しい可能性があることを述べる。
感染症法の改正や軽症者用の治療薬の承認、オミクロン対応ワクチンの接種率の一定割合の達成をきっかけにして日本も基本的にマスクをしなくてよいというエンデミック宣言をする条件があるか見通しを出すべきであるとの見解。
政府が行うことと分科会構成員が提言することの区別、面会は基本的人権の一部で保障されないといけないこと、リハビリの実施の制限に関しては国も行ってなく２１世紀だから不合理な食事取り方や児童・生徒への不合理な振舞いを是正する必要性、感染対策の点で個人情報の過剰収集・利用・廃棄の問題がある。
厚労省や内閣官房と専門家が議論し、分科会全体が提案を了承した
資料１の厚労省からは、同時流行を認めながらも、メッセージのお願いがあった
資料３では大きな訂正はなく、感染レベルを下げるオプションの検討を行うことで今日の会合はまとまった

令和04年11月11日第 20 回

後藤国務大臣挨拶

後藤茂之大臣が新型コロナ対策健康危機管理担当大臣に就任し、感謝の意を述べた
新規陽性者数が全国的に増加傾向となり、特に北海道のレベルが高いことから今夏のような感染拡大の可能性もある
オミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株による新規陽性者数の拡大を想定して、オプションを検討する必要がある
同時流行の状況も考えて保健・医療体制を最低限必要なもので用意する

加藤厚生労働大臣挨拶

新規感染者数は増加傾向で、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性もある
外来医療体制の強化・重点化、オミクロン株対応ワクチンの早期接種を行っている
国民への丁寧な情報提供や重症化リスクに応じた受診・療養への協力を呼びかけ中

議事（２）今秋以降の感染拡大期に医療がひっ迫する場合の実効性の高い感染拡大防止

脇田構成員・宮崎審議官・菊池審議官による、今秋以降の感染拡大期に医療がひっ迫する場合の実効性の高い感染拡大防止措置の説明。
大竹構成員からの発言：特別な根拠がないとして、行動制限を行うための呼びかけは反対する。また、新型コロナウイルス感染者数をもって行動制限開始の目安とすべきではないと主張。
感染症の重症度に対応した医療提供体制がないことで医療逼迫を引き起こしているため、行動規制を用いるのは間違った政策であり、効果が少なく弊害の方が大きいと考えられる。
大竹委員からのコメントは、夏休み云々の案の下にボールドで児童・生徒に対する行動制限の呼びかけは事実上行動規制と同じだから反対した。
尾身先生も関係者の意見を整理して最近の感染の状況説明と緊急措置呼びかけの統合的な内容を国民に申し上げるよう希望。
高まっているウエートBF.5に注目する必要があり、アメリカなど海外で流行っているBQ.1の入ってきた場合はもっと急速に感染力が上昇する可能性があり危惧されています。
状況の把握や地域の特性などを考慮した確実な感染拡大防止の対応が必要であることを明記するべきである。
国のコミットメントも重要であり、補償的な措置や交付金に関する情報を明記すべきである。
第７波からクラスターの対処が必要となり、行動抑制やイベント会場の一斉閉鎖なども含んだ対策が望まれている。
医療施設の病床の量的不足は変わらず、厚労省と総理のリーダーシップによって修正が進んでいるものの、さらなる調整が望まれている。
今秋以降の感染拡大期に医療がひっ迫する場合の実効性の高い感染拡大防止のため、都道府県裁量と国の財政支援を考える必要がある。
学校での授業を継続することは学校保健安全法の趣旨に反していないか考察し、学校で感染が始まった際に即座にPCRテストを行いクラスターを小さくし内容を判断する必要がある。
緊急事態宣言などの重点的な手法は用いない方針であり、医療逼迫期以前からフェーズの引上げや入退院調整の対応も行うことで早期的な収束に向かう努力が必要だ。
政府もワクチンの確立や出口戦略などの条件付きの対応閉じ方を明文化することで予防対処に役立てられれば理想的だ。
第７波の経験を踏まえ、院内感染などを抑える攻めの検査や自宅療養などを最大限に活用して効率化する。
重症化率をうまく抑えることで、多くの感染者が出ても医療逼迫を回避し日常生活を安定させる体制が整う。
オミクロン型ワクチン・薬剤の供給なども行い新型コロナと共生すること。
業界別ガイドラインの見直しや過度な対応の削除・周知、人手不足の対応も行う。
具体的な要請・呼びかけは国民に公開する前に参考にしたい条件の明文化が必要であり、感染予想されたら即座に宣言することが理想的だ
医療の逼迫が予想される場合には、住民に対して要請・呼びかけを行う。
コロナとインフルエンザを同時検査できるコンボ検査キットのOTC化や自宅で使用することを考える。
感染者数でなく、医療負荷の状況での判断を重視すべき理由３つ：変更された届出方法により感染者数の把握困難 / インフルエンザの増加も医療負荷が上昇する可能性 / 都道府県・地域の医療体制や人的医療資源に左右される可能性あり。
感染者数ではなく医療負荷の状況で判断をし、感染者数のレベルを本当に下げる必要があるかを考えることが重要。
レベル２の段階では、新型コロナ診療によって外来や入院の負荷が高まっているぐらいの感じであり、何か対応を取らないと予想される。
レベル３は医療全体の負荷が増大して救急医療や通常医療への影響が極めて大きくなっているという状況。
レベル４は医療現場が完全に破壊されたときの状態で、死亡者数も上昇する可能性があり危機的なものである。
都道府県と国の役割分担に関しては、正しい情報や行動指針の伝達など国民一人一人に対応することをワンボイスで伝え、都道府県以外の対応も行うことの重要性を強調する。
対処法の主軸になったメッセージは「高齢者・小児以外の発熱者は受診しなくても自己検査・家庭内隔離」だが、これまでの習慣から変化する難易度を考量すべきだ。
感染拡大防止の肝はマスメディアを通したキーメッセージと、オンライン対応で不安の解消に部分的な有効性がある。
健康フォローアップセンターの対応マニュアルには、不安を受け止めて緩和することが重要。
現場で働く人々の疲弊状況を考慮し、重症化リスクの高い年齢層や場所にピンポイントで対応することが重要。
ワクチン後の合併症の検討・調査も行い、QOLの改善などを図りワクチン受け入れの安心感を高める。
検査キットの十分な確保も行うことが大切である。
社会経済活動を制限しないように重点的な対応を図るようにお願いする。
感染状況はレベルの１つの指標であり、参考条項として入れるべき。
感染拡大期は医療が機能不全に陥ったときの最後の手段として緊急的な対応が必要であり、緊急事態宣言も考えられる。
市民一人一人の主体的な行動が重要であり、正しい行動を明確に説明することが大切。
自己検査・ワクチン打ち・販売されているキットの導入を進め、事前の配付も含めた仕組みの検討を行うことが必要である。
個人ができることを活用し、感染リスクの高い行動を控えるよう呼びかける。
感染症の流行に関する季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを正しく理解する。
厚労省から出ている個人に対する指針の表現を明確化する。
死亡者数の分子・分母が正しく計算されたInfection Fatality Ratioで正しく比較する。
医療資源には限界があるため感染を抑えることが重要である。
若者も感染防止のために行動を控える必要がある。
オミクロン株の病原性は相当高いとされている。
学校の授業の再開は簡単ではなく、学級閉鎖も行われている。
コロナとインフルエンザのコンポキットの検査は難しく、一般の方にコロナだけを両方受診する必要があり、OTCでの検査は役立たない。
高齢者施設の感染対策の強化が必要であり、レベル別・名称別の状況割り出しを行うことを岡部先生・今村先生からの提起に同意する
医療機関は第７波のピーク時に抗原定性検査を行う運用を実施してきた。
現在の濃厚接触者はほぼ同居家族の感染なので、子供がコロナ陽性の場合、親が出勤することは難しい。
子供の面倒を見る方が必要であり、医療機関も再度取り組んでいる。
外国人に対する要請は日本国民と同じく考えている。
緊急事態・まん延防止などの重点的な対応について特別法上の審議余地があり、感染者数よりも医療の逼迫・機能の維持を総合評価して判断することを前提としている。
医療拡大が続く場合には、蓋然性で想定される場合に情報発信を強化する。
感染拡大期というレベル３の名称を、医療負荷増大期に変えることを提案する。
感染逼迫期を医療機能不全期とすることでよいか。
高齢者・健康障害のある方だけでなく、若者も制限対象に入れて協力してもらうよう呼びかけたい。
今の話と若者をリンクするメッセージに変えようという提案。
感染を増大させる行動を学んできたことから、防止のために外出を控える原則的なメッセージにすることが望ましい。
大人数・児童・生徒などの参加を見合わせることも必要な上、感染の拡大助長しない行動に取り組むことが重要。
市民は、2年前の状態から戻ってしまうかもしれない感覚を持ってくれる可能性があり注意が必要である。
感染拡大を助長するような行動を取る目的の外出は避け、感染リスクの高い場所に行くことを避けるよう呼びかける。
治療薬、重症化予防、クラスター対策などの対応も強化する。
最後のパラグラフで「徹底する」という文言はデリートし、「確認する」または「周知する」という文言で調整する。
感染状況のステージ、レベルをデリートするか、または名称を変えて記載するかを検討している。
外出制限については、具体的な内容で「高齢者や基礎疾患のある方」などと特定しないことで皆さんに対する取り組みを表明する。
学校・部活動に関しても児童・生徒の特定ではなく気を付けるよう促す。
今回の議題は、感染拡大防止において実効性の高い施策についてである。
名前を変えた部分だけは感染上考えるとし、参考指標としてデリートする必要なし。
感染者数でレベルを変えていることも参考にすることが多くの人から賛成された。
夏並みか閾値を超えないよう感染者数が医療の増大に結んでいなくてはならないため、レベル１・２での書き方を修正することが目的だった。
”外出”の場合は”往訪”の表現に変更することも一緒の意見だった。

令和04年12月09日第 21 回

後藤国務大臣挨拶

新型コロナの感染症者数は全国的には減少傾向が見られ、地域別では増加幅が大きくなっている。
オミクロン株を対象としたレベル分類を新たにし、感染拡大防止の方針を宣言している。
都道府県と緊密な連携を行い、感染拡大防止の対策を定めている。
新たなレベル分類への切り替えの進め方や年末年始の過ごし方に関するメッセージも議論が行われている。

加藤厚生労働大臣挨拶

加藤厚生労働大臣は、新規感染症数が横ばいとなっているものの、一部の地域で引き続き感染者数の増加が見られていることを述べた。
感染症法の改正法を12月2日に成立し、本日公布した。
変異株に応じて施行されるよう対応することで、ピーク時の発熱外来受診人数の約75万人を上回り90万人の診療能力が確保された。
新型コロナの感染症法上の位置づけは専門家の意見も参考にしながらウイルス変異に対応できるような分類を当面保存する。
ゾコーバ錠の緊急承認や同時感染テストキットOTC化なども行った。

議事（１）感染状況の評価の報告

尾身分科会長が「感染状況の評価の報告」の議題を脇田構成員にお願いした。
脇田構成員が「資料１」について説明を行った。

議事（２）これまでの世界と日本の感染動向について

世界と日本の感染動向について、尾身分科会長が菊池審議官に説明を依頼した。
菊池審議官は、資料２をもとに説明を行った。

議事（３）同時流行に備えた外来医療体制等の強化について

尾身分科会長が、同時流行に備えた外来医療体制等の強化について、厚労省の榎本医政局長に説明を依頼した。
資料３の説明を受けることとなった。

議事（４）年末年始の感染対策について

尾身分科会長が年末年始の感染対策について、内閣官房の審議官にお願いすることを提案した。
菊池審議官は、「資料４」について説明した。

議事（５）感染症法に関する最近の動向、感染症法と特措法との関係について
-感染症法と特措法の関係について、厚労省の佐原健康局長、内閣官房の菊池審議官が説明を行った。
-平井構成員は病床確保料の取扱いを弾力化していただき、今回の感染に対応しやすくなったことを感謝した。
-BQ.1.1が姿を現し始めており、これから急速に伸びる可能性もあると警戒されている。
-メディアなどの発信内容には十分注意が必要であり、地域の状況に即した情報を正確かつ迅速な形で共有することが重要である。

保健所と医療現場が３年コロナ対応でくたびれ果てている。
感染を抑えながら、中央から「重篤性はない」メッセージも出てきている。
感染症法の改正で体制が変わる際に、司令塔に我々の現場の声を反映させるようにしたい。
財政の差で感染対策の疎密を防ぐ。
年末年始の過ごし方のトーン弱まらないようにする必要あり、十分な換気とマスクの着脱の問題もあり。
同一地域のミクロ情勢も考慮した感染予防行動を徹底することが大事だと思う。
感染症法と特措法の関係について情報発信を行うため、資料4-1（9月頃に調べた内容）を使用し、住民の皆さんや学校・保育所・職場などの対策に具体的な呼びかけが必要であると述べている。
感染を収めるため、感染症法上の類型だけではなく、移行時のバッファとして必要とされる対応も含めてしっかりと検討することが重要であることを述べている。
議題４「年末年始の過ごし方」に関してはタイトルを変更すれは「年末年始の感染対策」なら反感が少なく通り得るだろう
感染症法については、換気を強調するという見解があり、フォローアップセンターの利用者がまだ少ないことについても言及している。
重篤性の情報は季節性インフルエンザよりも高くなるとされているが、年齢階級によって異なったりワクチンを接種した場合の効果も考えられる。
感染者・接触者以外の人々の生命/健康の保護、国民生活及び国民経済への影響最小化を目的に特別法を定め、データの更新・適正な対応が重要であり、感染の病歴の程度（季節性インフルエンザとの比較）で対応本部の廃止も行うことが考えられる。
新型コロナの病状データが基本的対処方針に更新されていないことが問題であるかどうか、政府はまだ不十分なデータを御説明したが、前回第６波のデータを反映するまでに4か月ほどかかっている。
正確性よりも一定の誤差を許容して迅速に判断する姿勢が必要であり、5類の分類変更で医療の逼迫は解消されない可能性もある。
医療機関の院内感染をゼロに近づけようとするなら、コロナ診療の増加は無くなり、一定の感染を容認することも含めたリーダーシップで議論する必要があり、学術的正確性以上のリスクマネジメントの力量が必要とされている。
新型コロナウイルスの感染症は非常に重篤な被害を引き起こしている。
今年に入って3万2000人以上が亡くなっており、1日平均100人近くが死亡していることを忘れるべきではない。
特措法の要件が新型インフルエンザを想定したものであるため、COVID-19には当てはまらない可能性がある。
アドバイザリーボードで新型コロナ感染症の実態をリスク評価し、特措法の必要性や死亡者数の増加防止策の検討を行っている。
感染症法と特措法の関係を含め、最近のコロナウイルスの動向について議論した。
季節性インフルエンザと同等と判断できるかどうかを検討中。
「年末年始の過ごし方に関するメッセージ」に対して、必要性、受信者の目的などを考察。
ワクチン接種のメリットを明らかにする必要があり、重症化リスクが低い層などの特定層の抑止力強化も行っていく必要があることを伝えたい。
自己検査や事前の検査キットなどの提供も行うことで防止効果が得られる可能性があり、家族間では十分な通風を行って感染防止に努めることも重要だと伝達された。
政府からは行動制限を行わないという基本メッセージが出されており、年末年始について特段のメッセージを出す必要はないと考えられる。
新型コロナウイルスの罹患後症状に苦しむ患者の治療と就労を両立できる体制の整備、全国での罹患者数の調査が必要。
ワクチン接種・受診に関する費用軽減策も含めて感染症法上の検討が必要であり、医療従事者の非常に強い感受性を考慮して、感
感染症法と特措法の関係について十分な検討を必要とすることが明らかである。
新型コロナウイルス感染症の位置付けを衆議院では医学的な根拠に基づき、法律上の検討が行われている。
継続的なレベルの高い医療・介護体制を守り、施設内感染の対応も重要である。
本分科会の中でも新型コロナウイルス感染症に関する理解を広め、安全かつ効率的な対応が可能となるよう常に議論を行っていくことが望ましい。
-特措法に一致する感染症なのか、定義としても合うのかどうか、実態としてどうなのかを検討する必要がある。
-新型インフルエンザ等感染症の中の新型コロナウイルス感染症に対する免疫を有しているかを考察すべきであり、院内感染対策も出されている。
-COVID-19の注意を払うことが必要であり、独立した新型コロナウイルスの分類も必要だろう。
-年末年始は国民一人一人が自分で判断をし行動することに変わっているため、医師らの努力に思いをはせながら行動の範囲を説明できればよい。
-データの更新の遅れに関して参考資料６の意見書には賛同する立場であり、今後は情報共創プラットフォームの応用などハードルアップの為の検討が必要だ
感染症の対策にはゼロコロナを目指す封じ込め政策、感染抑制政策、重症化抑制政策の３つがある。
日本ではマスクの着用や陰性証明などの検閲対応が厳しく、トランジットも難しい。
飲食店での頻繁な消毒も不要とされているが定型的に行っている例がある。
経団連のガイドラインを参考に感染法上の位置づけを変更することで課題を解消できないか考察したい。
公費によるワクチンの接種料は当面の間は国民が負担可能なものとする必要があり、緩和の目安や具体的事項もロードマップとしてまとめたい。
難しい感染症に対する考え直しが必要
年内の接種を広報することで、ナッジ的効果があると考えられている
新年度の呼びかけも含め、患者さんや障害をお持ちの方の人権を考慮した行動を取りながら死亡者数の減少を目的とする道を考えていく必要がある
名前で呼びかけは反対
資料5-2, 5-3で免疫の獲得不十分性に関する要約事項がないことに注意
特別対処法１条の条文は、緊急事態対応の際の重要な背景事情であり、ワクチンの発行具合や自然感染者の存在有無から国民全体の免疫の状況も調整に影響する
議事（５）感染症法に関する最近の動向、感染症法と特措法との関係について非常に大事なテーマであると認識し、幅広く話をしていくことを要請する。
「年末年始の過ごし方について」は、分科会が一般市民にメッセージを出すのは適切でないとの意見もあったが、具体的な修正や今回の提案の目的を考えながら取扱う必要がある。
当初の経験から我々の仕事は国家への提案であり、直接国民への過ごし方に関する情報を出さないことを勧めた。
感染症法と特措法の関係や最近の動向について、議論した。
年末年始の対策のポイントをオミクロン株の経験から考えることを提案した。
評価のベースは季節性インフルエンザの病原性、致死率などであるが、伝播性や免疫力なども考慮する必要があることを定めた。
インフルエナザと新型コロナウィルスの致死率の比較に関しては、大まかな傾向だけでも分かれば十分であり、院内感染の取り扱いも重要課題だった。
社会のある意味ではコンセンサスとして、コミュニティーが社会経済を動かそうという方向に行っている。
院内感染を許容することで死亡者が増えてくる可能性があり、これから議論を深めなければならない。
感染症の特徴に関して厚労省と専門家が新たなデータを早く出すよう努力する必要があり、フィードバックも行われる。

令和05年01月27日第 22 回

東京大学の校長、教授らにより一般講演が行われた。
校長は社会の役割を語り、プロジェクトを進めることを提唱した。
各教授は主なスピーチテーマに関する詳細なお話を行い、参加者は校長からの熱意に感動した。