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@ldr

準拠法を日本法、管轄裁判所を東京地方裁判所に変更する

Last updated at Posted at 2017-06-26

Day2 基調講演 (5月31日）
準拠法に言及するのは18:14~
https://youtu.be/F72ckAz6two?t=18m10s

カスタマーアグリーメントを更新するのは大きなパワーが必要のようで、公式サイトではまだ更新されていません。

13.4準拠法
本契約およびサービス利用者とアマゾンの間に生じるすべての種類の紛争は、抵触法の原則にかかわらず、アメリカ合衆国ワシントン州法に準拠する。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約には適用されない。

概要

クライアントがEnterpriseな場合、「準拠法が日本法であること」が100%要件に入ります。実際にはAWSの使用を見送ったり、未決事項としてAWSを使用したりするパターンがあるかと思います。

要件

  • 無条件に変更は出来ない
    1. ビジネス要件に求められているか
    2. 変更できるのは準拠法と管轄裁判所の2件のみ

流れ

フロー：AWSサポートに変更の意思表示 => AWSから覚書受理(英語) => AWSへ申請
期間：2~5週間

所感

書面に不利な内容が書かれておらず、後々トラブルにならないように目的の変更が記述されているかどうかをしっかり確認すべき

Update

2017/11からAWS Artifactでリアルタイムに準拠法と管轄裁判所変更が出来るようになりました...!
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