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【この1記事で完結】マッチングサービスに必要な法規制をクリアするためキットを公開します!

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マッチングサービス公開に必要な法的ハードル

こちらの記事で1年半ほど運用したマッチングサービスをクローズした記事を公開しましたが、マッチングサービスは警視庁に届け出が必要(無許可でリリースし逮捕された事例もあります)だったり、仕様・運用含め法律の規制に沿った仕組みにする必要があったりと、開発・リリースする上で経験がないと色々止まってしまう要素が多いです。

一方でマッチングサービスは市場規模も2019年度時点で約500億円と比較的大きく、さらに(主に男性の)課金率もゲームよりはるかに高い割には、ユーザー数さえ一定確保すればそれなりに売り上げを確保できるシンプルなビジネスモデルであり、身辺の受託起業やフリーランスの知り合いからも開発案件が多いと聞きます。

そのような背景もありマッチングサービスを開発・リリースする際のノウハウを求められるケースが増えてきたので、マッチングサービスで起業したい!1発当てたい!という方々のために、開発・リリースする上でここだけ抑えておけば最速でリリース出来るよ!という点を以下にまとめていきます。

抑えておくべき点

結論から言うと、以下の3点を抑えておけばOK

①インターネット異性紹介事業届けを提出し、警視庁の許認可を得る

②サービス利用者が児童でないことの確認方法を明確化し、仕様・運用に反映する

③利用規約・プライバシーポリシーを作成する

では、それぞれ内容を説明していきます。

こちらの記事に上記の①〜③を実現するため専門家と相談の上作成した各種テンプレート(届出提出チェックリスト、年齢確認証跡テンプレート、利用規約テンプレート)を添付しております。是非ダウンロードしてご活用ください!

①インターネット異性紹介事業届けを提出し、警視庁の許認可を得る

こちらに関しては、警視庁の公式ウェブサイトからフォーマットをダウンロード、必要事項を記入し然るべき警察署(*1)の少年課に提出します。この際質疑応答が行われるのですがその内容については②で説明します。

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(*1)の「然るべき警察署」というのは上記のフォーマットをご覧になればわかるかと思いますが、事務所の所在地管轄の警察署です。事務所と聞くと法人のみかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、個人事業主でも問題ありません。そのため自宅住所も使用可能ですが、警察署の公な書面に記載されるということに留意してください。私はレンタルオフィスを契約しました。

なお、この届けを提出する際には合わせて以下のドキュメントも提出が求められます。地道に集めましょう。
・住民票の写し
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料(*2)

(*2)の「送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料」については「?」って感じかと思いますが、細かな説明はさておき、実際本当にに必要だったものは、利用するAPIやウェブサイトのURLを取得した際にドメイン業者からメールで送付されてくるWHOIS証明やその他ドメイン情報をプリントアウトしたものがあればOKです。

②サービス利用者が児童でないことの確認方法を明確化し、仕様・運用に反映する

こちらは①と関連しますが、インターネット異性紹介事業届を提出する際には質疑応答が行われます。この質疑応答でメインのトピックとなるのがこの「児童でないことの確認の方法」です。

こちらはネイティブアプリにせよウェブアプリにせよ、基本的には以下の2通りのどちらか、もしくは両方の機能をサービス内に実装することが必須要件となります。

A)クレジットカード等、児童が通常利用できない方法で料金支払いの同意を得る

B)児童でないことの確認が取れた者に対して、識別符号(ID・パスワード)を付与し、以後の利用の際にはこの識別符号の送信を受ける

個人的にいきなりクレジットカードの登録が求められるサービスに抵抗があるのと、市井を見渡してもまずは無料で使用できる類似サービスが殆どのため、今回私のケースではBを選択しました。届記述方法がやや特殊ですが、不備がある場合は面接官がその場で記述方法を支持してくれるのであまり心配せずとも大丈夫です。

ここで注意すべき点は、年齢を確認していることを何らかの形で証跡として残し、法律的理由から提出が求められた場合は提出できるよう準備しておく必要があるということです。より具体的にいうと、法律で定められている、年齢確認の際に有効な書類は「免許証」、「健康保険証」の2種類あるのですが、こちらを確認したという事実を一定のフォーマットで記録しておく必要があるということです。

私の場合はここが内実がわからず悩みどころでしたが、知り合いづてに某大手マッチングサービスではどう管理しているか聞くことができました。そちらを元に証跡記録表を作成し有償でテンプレート化しておりますので、運用面で心配のある方は是非こちらの記事からダウンロードしご活用ください。

③利用規約・プライバシーポリシーを作成する

続きはこちらの記事をご覧ください!

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