応用情報技術者試験 ストラテジ編

システム戦略

情報システム戦略

経営戦略・事業戦略に基づいた情報システム全体のあるべき姿を明確にして，組織としての情報システム全体の最適化方針を決定する。

• 全体最適化計画：組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にした計画。
• エンタープライズサーチ：内外のウェブサイトも含め、企業内、社内、部署内、人事、経営情報等を統合し、検索できるようにするためのシステム。
• EA(Enterprise Architecture)：主に全体最適の視点に立ち、多様な要素について階層構造として把握し、その全体を考慮する。
• SoR(System of Records)：記憶のためのシステム。従来の基幹システムを指し、社内情報を安全に管理し、それを適切にアウトプットできる点を重視したシステム。
• SoE(Systems of Engagement)：顧客との繋がりを築くシステム。ユーザと企業をどのように繋いでいくかという点を重視したシステム。

システム管理基準

経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し、その戦略に基づき情報システムの企画・開発・運用・保守というライフサイクルの中で、効果的な情報システム投資のための、またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範。

情報システム戦略委員会

システム管理基準で設置することを定められている情報化に責任と権限を持つ委員会。

IT投資ポートフォリオ

投資価値、リスクをもとにIT投資案件をいくつかのカテゴリに分類する。最適な資源配分を計画できる。

ROI(Return On Investment, 投資利益率) = 当期純利益 / 投下資本 × 100

MITモデル

• 戦略：市場での競争優位やポジショニングを獲得することを目的とした投資。
• 情報：会計、マネジメント管理、レポーティング、コミュニケーション、分析等を支援するための情報提供に関する投資。
• トランザクション：注文処理等のルーチン化された業務のコストを削減したり処理効率を向上させるための投資。
• インフラ：PC、ネットワーク、データベース等複数のシステムによって共有する基盤部分を提供するための投資。

EA(Enter Prise Architecture)

組織全体の業務とシステムを個別に改善するのでなく、統一的な手法でモデル化して同時に改善する手法。

• 政策・業務体系(BA: ビジネスアーキテクチャ)：ビジネスや業務活動を可視化する。
• データ体系(DA: データアーキテクチャ)：企業が利用する情報を可視化する。
• 適用処理体系(AA: アプリケーションアーキテクチャ)：ビジネスで用いる情報システムの構造を可視化する。
• 技術体系(TA: テクノロジアーキテクチャ)：情報システムを稼働させ、必要なサービスを提供する。

EAの進め方

現状のモデル(AsIs)、次期モデル(Target)、理想のモデル(ToBe)を明らかにして設定する。
ToBeへのゴールを意識して、計画を立てる。

業務プロセス

製品の販売やサービスの提供など、経営の目的を達成するために行われる一連の活動のこと。

モデリング

• E-R図：業務で扱うデータの実体（エンティティ）とその関係（リレーションシップ）を図式化したもの。
• DFD：業務プロセスを図式化すること。業務処理の流れとやりとりされるデータの流れを示す。

業務プロセスの分析・改善に関する用語

• BPR(Business Process Reengineering)：既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムなどを再設計すること。
• BPO(Business Process Outsourcing)：情報システムと関連する業務を外部に委託することでBPRの一環。
• オフショア：海外の事業者に業務を一部委託する。
• BPM(Business Process Management)：継続的に長期的にビジネスプロセスを改善すること。
• ワークフロー：業務についての一連のやりとりの流れを図を用いて定義すること。
• リエンジニアリング：ビジネスプロセスを根本的に考え直し，抜本的にデザインし直すことによって，企業のコスト，品質，サービス，スピードなどのパフォーマンスを劇的に改善すること。

ITを有効活用した業務の改善

• RPA(Robotic Process Automation)：デスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念。
• BYOD(Bring Your Own Device)：社員の私物のPCやスマートフォンを業務に活用すること。
• MtoM(Machine To Machine)：機械と機械をつなぐ。ネットワークを介して互いに情報をやり取りして、自動的に最適な制御を行うシステム。
• シェアリングエコノミー：企業や個人が所有する自動車、自宅などといったものや場所、サービスを独占して利用するのでなく、他の個人や企業に貸し出すなどして共有すること。

ソリューションビジネス

顧客の課題に対して、ノウハウ、ソフトウェアを使って解決すること。

• SI(System Integration)：企業の情報システム（Information System：IS）の構築を請け負うITサービス（ITコンサルティング、ITソリューション）を指す。
• SaaS(Software as a Service)：クラウドでソフトウェアを提供すること。
• PaaS(Platform as a Service)：アプリケーションソフトが稼働するためのデータベースやプログラム実行環境などが提供されるサービスのことを指す。
• IaaS(Infrastracture as a Service)：情報システムの稼働に必要な仮想サーバやハードディスク、ファイアウォールなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する。
• DaaS(Desktop as a Service)：クラウドで、仮想のデスクトップ環境を提供する。
• ASP(Application Service Provider)：ソフトウェアを実行するためのプログラムデータをインターネット上のクラウドに置き、インターネット回線を通じてプログラムデータにアクセスして、ソフトウェアを利用できるようにした仕組み。
• ハウジングサービス：事業者にサーバーを預けるサービス。データセンター内の一角を自社所有のサーバーを設置。
• ホスティングサービス：複数のユーザーが利用するサーバーのこと。レンタルサーバー、共有サーバー。
• PoC(Proof of Concept)：概念実証と訳される。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を指す。
• オンプレミス：自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。
• オンデマンド型サービス：利用者の要求に応じてサービスを提供する仕組み。
• SOA(Service Oriented Architecture)：コンピュータシステム全体を「サービスの集まり」として定義して設計を行う手法。

システム活用促進、評価

デジタルトランスフォーメーション(DX)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

データ活用

• BI(ビジネスインテリジェンス)：ビジネスに関わる情報を経営者や社員が自ら収集・蓄積・分析するためのツール。
• データウェアハウス：企業に存在する様々なデータを統合して、時系列で管理するDB。
• データマイニング：大量のデータの中から、データの規則性や関連性を導き出す技術。
• データサイエンス：データを用いて新たな科学的および社会に有益な知見を引き出そうとするアプローチをすること。
• パーソナルデータ：個人の行動や購買履歴、スマートフォンなどから収集される個人情報、位置情報などの個人的なデータのこと。
• オープンデータ：政府などの公的機関が保有する原則無償で提供される公開されたデータ。

普及啓発活動

• ゲーミフィケーション：ゲームに使われている構造を、ゲームとは別の分野で応用すること。
• ディジタルディバイド：パソコンやインターネットを活用できる人とできない人との間に生じる格差。
• アクセシビリティ：高齢者や障害者なども含めたあらゆる人が、どのような環境においても柔軟にWebサイトを利用できるように構築することを考慮する場合に使われる。

システム企画

経営・事業の目的、目標を達成するために必要なシステムに関係する要件の集合とシステム化の方針、及び、システムを実現するための実施計画を得る。

システム化構想

システム化計画に先立ってシステム化構想を立案する。

1. 経営上のニーズ、課題の確認
2. 分析
3. 対象業務の明確化
4. 業務の新全体像の作成

システム化計画

対象業務を分析して情報システム戦略に基づいてシステム化構想及びシステム化基本方針を立案し，各システムの開発順序，概算コスト，効果などシステム化の全体像を明らかにすること。

計画時の重要な要素

• スケジュール：いつまでに設計して、開発して、リリースするのかを決定する。
• 体制：開発の体制を決定する。
• リスク分析：システム化時のリスク要素。技術的な実現性、セキュリティ、法的な問題等。
• 費用対効果：かけた費用に対して、どのくらい効果があるか。
• 適用範囲：業務のどのプロセスからどのプロセスまでシステムを適用するかを決定する。

要件定義

経営戦略やシステム戦略，利用者のニーズを考慮して，システムに求める機能及び要件を定義すること。

• 利害関係者の識別：システムに正当な利害関係の持つ個々の利害関係者を識別する。
• 利用者の要求の調査：システムの利用者がどのような要求があるのか、ざっくりとした内容を調査する。
• 現行業務の分析：どのような業務を行っているのかを分析すること。
• 業務要件の定義：対象業務のフローと入出力情報を決めて、業務に必要なシステムを理解する。
• 機能要件・非機能要件の定義：業務要件に必要なシステムの目に見える機能（商品を購入する、配送するなど）と目に見えない機能（性能、セキュリティなど）。
• 要件の合意：顧客、システムを利用する責任者と作成するシステムの機能要件・非機能要件について合意を得ること。

非機能要件の一覧

• 品質要件：信頼性、性能、拡張性、保守性、セキュリティ
• 技術要件：システム構成、開発方式、開発環境
• 運用、操作要件：運用手順、形態、サービス提供条件
• 移行要件：移行対象、手順、時期
• 付帯要件：環境設定、ユーザー教育、運用支援

BABOK(Business Analysis Body of Knowledge)

ビジネス分析や評価に関するベストプラクティスを体系化したガイド。

調達計画、実施

調達

入札を行い、システムの開発担当となるベンダーを選定するプロセス。

1. 調達計画：調達にあたって調達の要求事項・対象を明らかにして調達の条件を設定し、ベンダにRFI(情報提供依頼書)を発行する。
2. 情報提供依頼書(RFI)：ベンダ企業に対しシステム化の目的や業務概要を明示し，情報提供を依頼すること。
3. 提案依頼書(RFP)：ベンダ企業に対し，導入システムの概要や提案依頼事項，調達条件などを明示し，提案書の提出を依頼するための文書。
4. 提案書：ベンダ企業が，RFP を基に検討したシステム構成，開発手法などの内容を依頼元に対して提案するために作成する文書。
5. 見積書：システムの開発，運用，保守などにかかる費用を示す文書。

CSR調達：調達を行う際に調達先や調達条件にCSRを意識すること。CSRとは、社会の一員として社会や環境に及ぼす影響に責任を持つこと。

契約形態

• 請負契約：受注者が発注者に対して、一定の業務の完成を約束し、その対価として報酬をもらう契約。ポイントは成果物の引き渡しがあること。瑕疵担保責任もある。
• 委任契約：法律行為をすることを相手方に委託し、相手が承諾することにより効力が生じる契約。成果物の完成・引き渡しを約束せず、報酬は作業量や作業時間に応じて支払われる。
• 多段階契約：企画や要件定義、システムテスト等、作業量がまだ見えていないところは委任契約で開発などは作業量を見積もって契約する請負契約をとること。

入札・業者選定の方式

• 総合評価落札方式：価格だけでなく、提案内容などを点数化して最も社会的要請を満足できる業者を選定する。
• プロポーサル方式：所定の金額内で最も優れたものを選定する方式。案ではなくて人で選ぶ。
• 最低価格落札方式：発注元が定めた予定価格の上限と下限の範囲内で最低価格を提示した企業を落札者とする方式。
• コンペ方式：所定の金額内で最も優れたものを選定する方式。案で選ぶ。
• 随意契約：過去の採用実績が総合的に評価され，入札を経ずに業者が選ばれる方式。

その他契約・調達に関する関連用語

• クラウドソーシング：インターネットを介して、不特定多数の人から受注者を募集して、業務を委託する方式。
• シェアドサービス：経理、総務、情報システムの運用などの複数の企業に共通する業務を独立させて、企業間で共有する経営手法。
• ファウンドリ：半導体デバイスの生産のみを専門に行う工場。
• ファブレス：生産は他のメーカーに任せて、自らは企画、マーケティング、販売に徹する事業形態。
• 半導体ファブレス：企画、設計、開発はするが、半導体製造工場を所有しない。
• EMS(Elestronics Manufacturing Service)：電子機器の設計から製造までを専門で受託するサービス。
• グリーン購入・調達：原材料、部品、資材、サービスなどを調達する際に優先的に環境負荷の小さいものを選ぶ取り組み。
• 3PL(Third Party Logistics)：流通・物流を第3者に委託するというアウトソーシング形態。
• アセット型：倉庫や配送手段などの物流資産を保有する形態。
• ノンアセット型：物流資産を保有せず、物流の管理・最適化を行う。
• ODM：販売・マーケティングは委託者のブランドで行う、製品の設計・製造開発をする会社。
• OEM：製品の販売と設計までは委託者のブランドで行い、製造開発をする会社。

経営戦略

経営戦略マネジメント

経営戦略手法

SWOT分析

企業に対して影響を与えている環境を強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunities)、脅威(Threads)の４つの要素に分けて分析する手法。

• 外部環境：経済情勢、市場など企業自身が自分自身でコントロールできない環境
• 内部環境：人材、技術力など企業内部でコントロールできる環境

PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)

企業の扱う製品が、市場でどのような位置にあるのか把握する。

業界地位と戦略

• リーダ：特定の分野での売り上げナンバー１の会社。品質、価格を幅広くそろえて市場内のすべての顧客をターゲットにした全方位的な戦略。
• チャレンジャ：リーダを追いかける２番手の会社。リーダの製品の分析とあらゆる面でのリーダとの差別化。
• フォロワ：リーダの模倣企業。目標とする企業の迅速な模倣と低価格化。
• ニッチャ：ニッチな分野でのナンバー１企業。市場、製品の絞り込み、大手企業が入らない潜在的な市場へのニッチな製品。

競争優位

• イノベーション：今までにない新しい技術を採用した製品の開発、新しい販売の仕組みを作って、世の中に新たな価値を生み出すことを言う。
• コアコンピタンス：他社にはまねできない独自のノウハウや技術。他社の商品と差別化できる。コア技術ともいう。
• ニッチ戦略：他の企業が参入していない市場を開拓する戦略。
• アライアンス(連携)：企業同士で技術提携をしたり、共同で経営する合弁会社を設立するなどして連携すること。
• アウトソーシング：事業の一部を外部の専門業者に委託すること。
• BPO(Business Process Outsourcing)：総務、人事など業務プロセス単位で委託すること。
• オフショアアウトソーシング：海外に委託すること。
• M&A：目的の事業をすでに行っている企業との合併、買収したりすること。
• TOB:株式の買い付け価格と期間を公表して、不特定多数の株主から株式を買い付けること。
• シナジー効果：2つ以上の要素を組み合わせることで、それを上回る効果が得られること。
• ファブレス：企画する企業。
• OEM：製造する企業。
• フランチャイズチェーン：販売の一形態。
• MBO：経営陣が自社を買収し、株主などから経営権を取得すること。
• 規模の経済(スケールメリット)：ミクロ経済学の考え方で、製品の生産量が増えれば増えるほど、製品１つあたりの平均費用が下がる状態のこと。
• 経験曲線：ある製品の累積生産量が増加していくと、単位当たりのコストが一定の割合で低下していく「経験則」のこと。
• 垂直統合：買収や合併を行って、開発から生産、販売まで一つの企業内で全行程行うこと。
• 水平統合：競合会社を買収して規模の拡大、市場シェアの拡大を狙う。
• 混合型：M&Aで新規分野・新規市場に進出するために異業種と合併すること。
• コモディティ化：製品の新規性や性能差がメーカー間でなくなり、価格を安くすることでしか競争できなくなること。
• ベンチマーキング：優良企業の経営や業務のやり方を参考に、自社の業務プロセスを改善すること。
• ロジスティクス：サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、および関連する情報を計画、実施、およびコントロールすること。
• カニバリゼーション：「共食い」という意味で、市場で自社ブランド同士が競合してしまい、シェアを奪い合う現象。

マーケティング

商品が大量かつ効率的に売れるように、ユーザのニーズを調査してそれを商品に適用して適切に提供すること。

• ワントゥワンマーケティング：顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別にマーケティングを行っていくという方法。
• マーケティングミックス：4P, 4Cと言われる４つの要素に分けて最も効果が得られるように戦略を組み合わせること。
  　* 4P(売り手側)：「製品(Product)」「価格(Price)」「流通(Place)」「販売促進(Promotion)」
  　* 4C(買い手側)：「顧客にとっての価値(Customer Value)」「顧客の負担(Cost)」「顧客の利便性(Convenience)」「顧客との対話(Communication)」
• STP分析：市場を年齢等で細分化（セグメンテーション）し、どの市場にアプローチするかターゲティングを行う。そして、その市場の中で他製品との差別化を行う(ポジショニング)。
• UX：人がモノやサービスに触れて得られる体験や経験。
• Webマーケティング：インターネットを利用したマーケティング。
• コンバージョン率：Webサイトの広告をクリックしたもののうち実際に購入した人の割合。
• リレーションシップマーケティング：顧客との良好な関係づくりを通じて、お客様との距離を縮めていくマーケティング手法のこと。

購買分析

• RFM分析：最終購買日(Recency), 購買頻度(Frequency), 累計購買金額(Monetary)の３つの項目で顧客を分析する。
• データマイニング：統計、パターン認識、人工知能等でデータ解析して、大量のデータ(ビッグデータ)に網羅的に適用することで知識を取り出す技術。
• バスケット分析：一緒に購入されやすい商品の組み合わせを分析すること。
• データウェアハウス：意思決定のために、企業内のシステムから、必要なデータを収集して統合し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベース。
• BI(Business Intelligence)：ビジネスに関わる情報を経営者や従業員が収集・蓄積・分析して経営に役立てること。

価格設定方法

• コストプラス価格設定法：実際にかかったコストに、利益を上乗せして価格を算出する方法。売買契約は成立しているものの、事前にコストがはっきりしない場合などに利用される。
• ターゲットリターン価格設定：目標とする投資収益率(ROI)を達成するために得るべき金額を計算し、それを原価に加えて販売価格とする方法。

ターゲットリターン価格＝原価＋{(投下資本×目標収益率)÷販売数量}

• 市場価格追随法：業界平均・競合相手設定価格を参考にして、競争力のある価格を設定する手法。
• 需要価格設定法：買い手が認める品質・価格などを調査して訴求力のある価格を設定する手法。
• 目標利益法：目標販売量から総費用吸収後に一定の利益率を確保できる価格を設定する手法。

アンゾフの成長マトリックス

「製品が既存か新規か」「市場が既存か新規か」で分けて経営戦略を考えること。

プロダクトライフサイクル

製品を「導入期」「成長期」「成熟期」「飽和期」「衰退期」の５つの時期に分けること。

キャズム：アーリーマジョリティ市場(流行に敏感な層)とメインストリーム市場(多くの人が持っているものを支持する層)の間に存在する溝。

販売促進：・広告などを行って消費者に商品を知ってもらい、購買につなげる行動を言う。

• プル戦略：広告や店頭活動で、消費者に直接、製品やサービスの魅力を訴えて購買意欲を刺激する戦略。
• プッシュ戦略：メーカーが流通・小売業者に対して、自社製品やサービスを積極的に販売してもらうよう仕向ける戦略。
• ブランド戦略：ブランド価値を高めて消費者に訴求し、競争優位を獲得することを目的に行う活動。
• オピニオンリーダ：新商品を早い時期に購入して、商品に関する情報を他の消費者に知らせる人。
• オムニチャンネル：リアルな店舗だけでなく、ネットショップを利用して商品を販売し、様々な設定から同質の利便性で商品の提供を行うこと。
• セグメントマーケティング：市場のいる人々を特定のグループに分け、それぞれのグループごとにマーケティングを組み立てること。
• マーチャンダイジング：消費者のニーズに合った商品を適切な数量、価格、タイミング、場所で提供するための一連の活動。
• 浸透価格戦略：新規製品を市場に投入する際に、価格を低い水準に設定することで可能な限り多くの顧客を獲得し、早期に認知度アップやシェア拡大を狙う価格戦略。

ビジネス戦略と目標・評価

• KGI(重要目標達成指標)：企業目標が達成できているかどうかを評価する定量的な指標。
• KPI(重要業績評価指標)：KGIに対して、進捗度を評価する指標。
• BSC(バランススコアカード)：以下の視点で多面的に業績評価・経営管理する手法。
  　* 財務：企業業績について財務的な視点。
  　* 顧客：UXやアフターサービスなど顧客に対してどのように行動すべきかの視点。
  　* 内部ビジネスプロセス：製造や販売等各業務プロセスでの目標を達成できるのかと言う視点。
  　* 学習と成長：社員の働き方、社員教育など人材への適切な投資ができているかという視点。
• CSF(重要成功要因)：KGI, KPIを達成する上で、最も重要な要因。BSCの4つの視点ごとにCSFを分析する。
• バリューエンジニアリング：製品やサービスなどの価値（コストあたりの 機能・性能・満足度など）を最大にしようという体系的手法。

価値 = 機能 / コスト

経営管理システム

• CRM(顧客関係管理)：顧客に関する情報を集めて、顧客との関係を構築するマネジメント手法。
• SCM(供給連鎖管理)：資材の調達、流通、販売までのプロセスを管理するシステム。
• TQC(全社的品質管理)TQM(統合品質管理)：製造部門だけでなく、営業、総務、財務、人事といった全部門に渡り、経営者を始め管理職や担当者までの全員が、密接な連携のもとに品質管理を効果的に実施していく活動。
• ERP(企業資源計画)：企業の経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を統合的に管理して、経営資源を有効管理するシステム。
• SFA(営業支援システム)：営業活動の情報を記録して分析し、顧客情報管理機能、見積もり作成機能、スケジュール・タスク管理など、最も効率的な営業活動をするのに役立てるシステム。
• ワークフローシステム：社内で利用する稟議書、報告者のなどの書類を電子化するシステム。
• シックスシグマ(6σ)：主に製造業で利用される品質管理手法。100万回作業をしても不良品の発生を3, 4回以下に抑えることを目指す。
• ナレッジマネジメント：企業内で知識の集積を図り、データとして集積することを指すのではなく、知的情報を活用して組織力を向上させるために導入される経営手法です。
• バリューチェーンマネジメント：業務を主活動（製造、出荷など）、支援活動（人事、技術活動など）に分けて、製品の付加価値がどこで生み出されるか分析して価値の最適化をする手法。

技術戦略マネジメント

技術開発戦略の立案、技術開発計画

MOT(技術経営)

技術を使ってなにかを生み出すための経営学。

技術ポートフォリオ：自社の技術を評価、管理するためのマトリックス。

イノベーション

• プロダクトイノベーション：革新的な新製品を開発すること。
• プロセスイノベーション：製造や販売の仕組みに対する革新。
• オープンイノベーション：社外から新たな技術やアイデアを募集、集約し、革新的な新製品、サービスまたはビジネスモデルを開発するイノベーション。
• イノベーションのジレンマ：大企業はステークホルダーに利益を還元する義務があるため、経済合理性からイノベーションより既存技術の向上や高機能化を優先する。
• 魔の川：研究と製品化に向けた開発の間に存在する障壁。
• 死の谷：開発と事業化の間に存在する障壁。
• ダーウィンの海：事業化と産業化の間に存在する障壁。
• 死の行進：プロジェクトマネジメントが上手くされておらず、研究開発の現場に過大な負担を強いて、プロジェクトメンバが過酷な状態になり、失敗してしまうこと。
• ロードマップ：今後の技術推移と、自社の技術開発の進展目標を時間軸上に表したもの。
• ハッカソン：限られた時間でプログラミングをし、アイデアや成果を競い合う開発イベント。
• デザイン思考：デザインに必要な思考方法と手法を利用して、ビジネス上の問題を解決する考え方。
• ビジネスモデルキャンパス：ビジネスモデルを9つの要素(キーパートナー、キーアクティビティ、キーリソース、提供価値、顧客との関係、チャネル、顧客セグメント、コスト構造、収益の流れ)に分けてビジネスの全体像を俯瞰する。
• リーンスタートアップ：事業を無駄なく効率的に成功させるためのマネジメント。
• APIエコノミー：API公開によって自社だけでなく、他社のサービスも活用して広がっていく経済圏。
• ラディカルイノベーション：根本的な革新。経営構造の全面的な変革を必要とする技術革新。
• インクリメンタルイノベーション：斬新的な革新。既存の製品に対して細かな部品改良を積み重ねる技術革新。
• TLO：技術移転機関。研究機関での技術的な研究成果を民間の事業者に移転する際の産業連携の仲介役、中核を果たす機関のこと。
• コモディティ化：技術の成熟によって市場価値がなくなり、他社製品との差別化が価格以外の点で困難になること。
• レッドオーシャン：競争の激しい市場、業界のこと。
• ブルーオーシャン：競争の少ない市場、業界のこと。

パイプ曲線

技術の期待感の推移を表すもので、黎明期、流行期、反動期、回復期、安定期に分類。

ビジネスインダストリ

ビジネスシステム

ビジネスシステムのソフトウェアパッケージ

• ソフトウェアパッケージ：店頭で販売しているソフトウェアのこと。
• 業務別ソフトウェアパッケージ：会計、営業支援、販売管理ソフトウェアパッケージ。
• 業種別ソフトウェアパッケージ：金融、医療、製造、運輸向けソフトウェアパッケージ。
• DTP：日本語では「机上出版」や「卓上出版」と言われ書籍、新聞などの編集に用いる。DTPの主な役割は、パソコンでデータを作成し、実際に印刷物を作成すること。

流通情報システム

企業から顧客への商品の流通を管理するシステム。

• WMS：Warehouse Management System(倉庫管理システム)。入荷してから出荷に至る各種作業を管理するシステム。
• TMS：Transportation Management System(輸配送管理システム)。配送時の最適な配送ルートの計画や車両の位置情報を管理するシステムGPSによりリアルタイムで車両の位置を管理する。
• トレーサビリティシステム：商品の生産から流通までの履歴情報を追跡するシステム。
• POSシステム：Point Of Sales(販売時点情報管理)。バーコードなどによって商品の販売情報、売上情報を管理するシステム。

生産情報システム

製品の生産工程を管理するシステム。

• コンカレントエンジニアリング：設計から製造まで生産工程で必要な情報を共有し、商品開発期間を短縮すること。
• CAD：Computer Aided Design(コンピュータ支援設計)。製品の設計を支援する。コンピュータで設計ができ、設計情報を共有・再利用できるシステム。
• CAM：CADのデータを利用した製品製造を支援するシステム。
• FA：Factorial Automation。コンピュータの制御で、工場を自動的に動かすシステム。
• CAE：Computer Aided Engineering(コンピュータ支援エンジニアリング)。コンピュータ上で、各種実験をエミュレートする。
• MRP：Material Requiement Planning(資材所要量計画)。製品に必要な資材の調達計画を決定する。
• CAP：Computer Aided Planning(コンピュータ支援プランニング)。製造時の日程計画の策定、作業指示を行う。

3PL(Third Party Logistics)

流通・物流を第三者に委託するというアウトソーシング形態。

• アセット型：倉庫、配送手段などの物流資産を保有する。企業の物流を一括して請け負う。
• ノンアセット型：物流資産を保有しない。物流部門の管理、最適化を請け負う。

スマートコミュニティ

地域で賢く電力を利用する仕組み。各家庭、オフィス、交通機関の電気利用料を管理して、電気需要をスマートメータで把握する。こうすることで再生可能エネルギーを有効活用する。

Society 5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

その他ビジネスシステムに関する用語

• PDM(Product Data Management)：製品データ管理。製品図面、部品の構成表、技術文書などの製品設計に関連する情報を共有し、一元管理し、生産工程で生じる課題を解決し、効率化を図る。
• XBRL：決算書などのビジネスレポートをマークアップ言語のXML形式で記述するための国際標準指標。
• アクセシビリティ：障がい者や高齢者も含んだ誰もがシステムを使いやすいように、文字色や背景色とのコントラスト、音声によるガイドなどをつけたりします。
• トレーサビリティ：製品が、誰によって、いつ、どこで作成されたのか明らかにできるように、原材料の調達から生産、消費、廃棄まで追跡できるようになっていること。
• インターオペラビリティ：相互運用性のこと。 複数の異なるシステムを組み合わせて、ネットワークを介して相互にソフトウェアやデータを利用して運用できる状態を言う。
• ディジタルツイン：現実の機器や設備の稼働状況、環境情報をリアルタイムで収集して、仮想空間上に機器や設備を構築し、シミュレーションを実施することで、設計の改善や環境に応じた動作指示、故障予測などを可能にする。

エンジニアリングシステム

生産工程の自動化を図るためのシステム。

• JIT(ジャストインタイム)：「必要なもの」「必要なとき」「必要なだけ」生産する生産方式。
• FMS(フレキシブル生産システム)：多品種・小ロット生産に対応した、柔軟な生産システム。生産製品の固定化をせず、柔軟性を持たせた生産の自動化を行う。
• MRP(資材所有量計画)：製品を生産するための部品の構成表、在庫状況、生産計画に基づいた適切な部品の数と時期を算出する方法。
• セル生産方式：1人、または少数の作業員が製品の完成までの全工程を担当する生産方式。
• BTO(受注生産方式)：顧客から製品の受注を受けてから製造を開始する生産方式。
• リーン生産方式：プロセス管理を徹底して効率化することで、従来の大量生産方式と同等以上の品質を実現しながらも作業時間や在庫量が大幅に削減できる生産方式。
• かんばん方式：在庫をできるだけ持たない仕組みであり、「必要なものを必要な時に必要なだけ作る」という考え方に基づいている。後工程で不足した部品を前工程から必要な量だけ抜き取る。

その他システム

• GIS：地理情報システム。
• RFID：電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム。電波でタグを複数一気にスキャンすることができる。
• スマートグリッド：電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。
• CDN：世界中に張り巡らされたCDN専用の配信ネットワーク（CDNプラットフォーム）を利用して、Webサイトにアクセスしようとするエンドユーザに最も近いPoP（配信拠点）から効率的かつ高速にWebを配信する仕組み。
• 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）：地方自治体が氏名、住所などの情報を管理した住民基本台帳を電子化してネットワークで管理して共有するシステム。
• 電子入札：官公庁の入札担当部局と各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務をそのネットワーク経由で行う方法。

e-ビジネス(電子商取引)

ネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりすること。コストが少なく、少ない投資で事業に参入できる。

• ロングテール：ネットにおける販売に置いての現象で、売れ筋のメイン商品の売上よりも、あまり売れないニッチな商品群の売上合計が増えること。
• OtoO(Online to Offline)：オンラインとオフラインの購買活動が連携し合う、または、オンラインでの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼすこと。
• EDI(Electronic Data Interchange)：受発注や決済などの業務で，異なる組織・企業に設置されている端末間で、通信回線を介して取引のためのメッセージ(データ)を交換すること。
• フィンテック：情報技術を用いた金融サービス。
• 電子マーケットプレイス：インターネットを介して売り手と買い手を結びつける取引所や市場。
• 電子モール（オンラインモール）：消費者向けの電子商店を集めたもの。
• オンラインオークション：個人間(CtoC)で商品を販売するもの。
• インターネットトレーディング：インターネット等の電子ネットワークを通じて、株式や投資信託などの金融取引を行うことができるサービス。
• SEO(検索エンジン最適化)：検索エンジンでの検索順位を上げる施策。
• アフィリエイト：個人が運営するWebサイトに企業の商品ページにジャンプするリンクを張る広告。
• エスクローサービス：電子商取引において、売り手と買い手の取引の信頼を高めるために第三者が介在して安全性を高めること。
• オプトインメール広告：受信者の同意を得たうえで、受信者が興味のある分野の広告をメールで配信すること。
• バナー広告：インターネット広告のうち、画像やアニメーションによって表現する広告。
• レコメンデーション：ECサイト等で、過去の購買履歴をもとに分析し、その顧客の興味・関心がありそうな情報を提示すること。
• ディジタルサイネージ(電子看板)：表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や文字を表示する情報・広告媒体。
• 逆オークション（リバースオークション）：買い手が売り手を選定する。

ECの取引形態

• B to B 企業間の商取引。
• B to C 企業と消費者間の商取引。
• C to C 消費者間の商取引。
• G to B 行政機関と企業間の商取引。
• G to C 行政機関と消費者間の取引。
• O to O Online to Offline。オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう形態。

プロモーション戦略

• 検索連動型広告(リスティング広告)：利用者の入力した検索キーワードに関連する広告を表示する。
• コンテンツ連動型広告：利用者が訪れたWebサイトのコンテンツに関連のある広告を表示する。
• 地域ターゲティング：近隣の情報など、利用者の現在地に関連した広告を表示する。
• 行動ターゲティング：利用者のアクセス履歴、購入履歴など過去の利用情報を分析して、関心度の高い広告を表示する。

EDI(電子データ交換)

ネットワークを介して、ビジネス文書のデータ交換をすること。

EDI規約：EDIを実現するのにプロトコルやメッセージの表現形式を決めたもの。

フリーミアム

基本的なサービスは、無料で提供してさらに高機能なサービスについては料金を課金する仕組みのビジネスモデル。

ドロップシッピング

メーカや卸売業者から商品を直接発送して，在庫リスクなく自分のWebサイトで商品が販売できるシステム。

その他用語

• チャットボット：AIを用いて、商品の宣伝から購入、販売、質問の受付まで会話形式で行うシステム。
• CGM(Consumer Generated Media)：一般ユーザが参加してコンテンツを作成し、利用者同士で共有できるサイト。
• バーチャルモール：インターネット上に複数の個人商店が集まって販売を行うサイト。
• PCIデータセキュリティスタンダード：決済に関する情報の利用に関して，情報の保護基準が守られているかを第三者機関によって監視する仕組み。

民生機器、産業機器

IoTシステム

• ドローン：遠隔で操作できる無人の飛行機。
• コネクテッドカー：車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析する車。
• ワイヤレス給電：コネクタや金属の接点などを介さずに電力を送電する技術。
• クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
• スマートファクトリー：工場のFA機器の稼働状況をネットワークを介して把握・蓄積して効率的に稼働させることで、最大の利益を産み出す。
• インダストリー4.0：ドイツで始まった第4次産業革命を起こそうという取り組み。製造業にIoTを導入して、少量多品種の製品を低コストで効率よく生産しようという仕組み。
• ディジタルツイン：現実の機器や設備の稼働状況、環境情報をリアルタイムで収集して、仮想空間上に機器や設備を構築し、シミュレーションを実施することで、設計の改善や環境に応じた動作指示、故障予測などを可能にする。

組み込みシステム

家電などにコンピュータの内蔵されたシステム。限定的な機能を提供する。

• ロボティクス：機械工学、電気電子工学、情報工学に関する研究を総合的に行う学問。
• ファームウェア：物体としての電子機器に具体的な仕事をさせるために組み込む、簡単な制御用のプログラム。
• 産業用ロボット：人間の代わりに、工場での組み立てなどの作業を行う機械装置（ロボット）。
• 携帯情報端末：情報を記録できる携帯の端末。

インテグラル型アーキテクチャ

製品の設計思想。個々の部品が複数の機能と密接に関係しており、「すり合わせ」で設計するアーキテクチャ。

モジュラ型アーキテクチャ

個々の機能と部品が対応しており、「組み合わせ」で設計するアーキテクチャ。

HEMS(Home Energy Management System)

家電をIoTでつなぎ、家庭内のエネルギーを管理するシステム。

エッジコンピューティング

端末の近傍に置いて演算処理を行い，アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化を行う端末。

企業と法務

企業活動

経営

企業活動と経営資源

企業がそれぞれの目標や方針に従って実施する，業務などの活動全般のこと。

• CSR：企業の社会的責任。
• SRI(Society Responsibility Investment)：社会的責任投資。従来の投資のように財務評価だけでなくて、社会的責任への取り組みも評価して行う投資。
• グリーンIT：環境に配慮したIT製品を利用して社会の省エネを推進して、環境を保護すること。
• 株式会社：株式を有する株主から有限責任の下に資金を調達して、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する企業の一種。
• 株主総会：企業の実質的な所有者は株主。企業の経営方針も株主が集まって行う。
• CEO：最高経営責任者。経営について責任を持つ。
• COO：最高執行責任者。CEOが決定したことを実施する業務上の責任を持つ。
• CIO：最高情報責任者。システム化推進とシステム管理について責任を持つ。
• CFO：最高財務責任者。資金調達、会計・財務について責任を持つ。
• 決算：一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出すること。
• 四半期決算：3ヶ月ごとの決算。
• 中間決算：10月に行われる決算。
• 本決算：1年の総まとめを4月に行う。
• ディスクロージャー：企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。
• 監査：決算書が正しいかチェックすること。

経営、HRに関する用語

• ステークホルダー：企業活動に利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者。
• コーポレートブランド：いわゆる企業ブランドのことで、その会社名がひとつのブランドとなることです。
• コーポレートガバナンス：企業経営の透明性を担保するために、経営管理が適切に行われているか監視して、ステークホルダに対して企業活動の正当性を維持する仕組み。
• ワークライフバランス：仕事と生活の調和。
• カフェテリアプラン：企業が用意した福利厚生サービスメニューの中から希望するサービスを選ぶ仕組みの福利厚生制度。
• ダイバーシティ：多様な人材を積極的に活用しようという考え方。
• ワークシェアリング：1人が担っていた仕事を、複数人で行うことにより、一人ひとりの業務にかかる負担を軽減し、効率的かつ生産性の高い業務運営を目指す働き方。
• OJT：現場で実際に仕事を進めながら先輩や上司から仕事を教わること。
• Off-JT：職場から離れ、セミナーや研修などを行うこと。
• e-ラーニング：情報技術を用いて行う学習や学び。
• アダプティブ・ラーニング：適応学習。学習者ひとりひとりの進行度・理解度にあわせて学習の内容やレベルを調整する学習方法。
• コーチング：個人や組織が現状から理想の状態に到達することを、より早く、より効果的に実現するための人材開発技術。
• メンタリング：指示や命令によらず、メンター（mentor）と呼ばれる指導者が、対話による気づきと助言により、自発的・自律的な発達を促す方法。
• CDP(Career Development Program)：個々の社員のキャリア形成を、中長期的な視点で支援していくためのしくみ。
• HRTech：人事や人材（Human Resources：HR）と技術（Technology）を組み合わせた造語。
• タレントマネジメント：「タレント（従業員）」の持っているスキルや能力を最大限活かすための、戦略的な人材配置や育成等を行う人事マネジメント。

PDCA

PDCAサイクルは業務管理を円滑に行うための手法。

• BCP(Business Continuity Plan)(事業継続計画)：地震などの自然災害、テロなどで企業の業務が停止した場合にも、素早く復旧できるように計画を立てる。
• BCM(Businnes Continuity Management) (事業継続マネジメント)：BCPを策定、試験、改善をして事業継続能力を高めること。

組織論

• 階層型組織：縦方向への分業。
• 機能別組織：個々の機能を単位化した組織。
• 事業部制組織：事業部とよばれれる管理単位を本社のトップマネジメント下に置いた組織形態。
• マトリックス組織：横断型組織、格子型組織のことで、機能別組織と事業部制組織のもつ利点を同時に狙った組織。
• カンパニー組織：事業部制組織のもつ独立採算主義をさらに徹底した組織で、一つの会社のように位置付けて運営する。
• プロジェクト組織：製品開発、システム開発、研究開発など複数の部門で臨時的に収集して構成する組織。

OR・IE

業務分析と業務計画

図式などの代表的な手法を用いた、業務分析や業務計画。

• 散布図：２つの項目を縦軸と横軸に取って、点のばらつきから2項目の関連性を分析する。
• ヒストグラム：データを階級ごとに分けて集計をして、データの分布を調べるグラフ。
• パレート図：値が大きい順に並べた棒グラフとそれを集計した折れ線を組み合わせたグラフ。
• 管理図：異常なデータを発見するために使う時間軸でグラフを作成する。管理限界線を設定して、はみ出したデータを異常値とする。
• レーダーチャート：データに対して大きさや量などいろんな評価軸で評価し、データのバランスを調べる。
• ガントチャート：プロジェクト管理や生産管理などで工程管理に用いられる表の一種で、作業計画を視覚的に表現するために用いられる。

意思決定

問題を解決するための効率的な意思決定をする。

• 特性要因図(フィッシュボーンチャート)：特性（問題点）がどのようにしてもたらされたかを図式化して、そこに潜んでいる原因をあぶり出すのに用いられる手法。

問題解決手法

問題を解決するための基本的な手法。

• ブレーンストーミング：お互いに意見を批判せず、質よりも量を重視して自由に意見を出し合う。
• デシジョンツリー：目標とするテーマをどのように進めて行くべきかを検討する際に、とりうる選択肢とその結果の関係を、ツリー図によって効果を定量的に表す。

分析手法

• クラスター分析：散布図を用いて標本データを共通した傾向を持ついくつかのグループに分けて分析し可視化する手法。機械学習では、教師なし学習にあたる。

線形計画法

1次式を満たす変数の値の中で式を最大化または最小化する値を求める方法。

新QC七つ道具

定性的な分析を行う際に用いられる分析ツール。

1. 親和図法：未来・将来・未知・未経験の問題のような、はっきりしていない・混沌とする問題について、問題の解決策を導き出す手法。
2. 系統図法：目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し，最適な手段・方策を追求していく方法。
3. 連関図法：複雑な要因の絡み合う事象について，その事象間の因果関係を明らかにする手法。
4. PERT(アローダイアグラム)：各作業の順序関係が入り組んでいるプロジェクトの作業を図式化し、所要日数や作業の順序関係を一目で見えるようにする。
5. マトリクス図法：表の縦軸と横軸に項目を設定して、交点に各項目の関連度合いを指定したもの。
6. マトリクス・データ解析法：マトリクス図に数値データが与えられた場合に、２次元平面などに表し、データ解析をする。
7. PDPC法：事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について，対応策を検討し望ましい結果に至るまでのプロセスを定める方法。

発注方式

• 定期発注方式：需要予測を行って一定期間ごとに発注する。
• 定量発注方式：在庫量が発注点を下回った際に、一定量を発注する。

需要予測の方法

• 移動平均法：過去何期かの実績を平均して予測量を求める。
• 指数平滑法：近い過去の実績を反映させるために、過去の実績に重みをつけて計算する。

ゲーム理論

企業活動をゲームに見立てて、戦略の決定に役立てる理論。

• 期待値原理：各状況の生起確率と利益から期待値を算出し、期待値を最大にする戦略を選択する。
• マクシミン(ミニマックス)原理：各戦略の「最悪の結果」を見て、そのなかで最良の結果を与える戦略を選ぶ。
• マクシマックス原理：各戦略の「最良の結果」を見て、そのなかで最良の結果を与える戦略を選ぶ。

複数の参加者によるゲーム理論

競合企業がどのような戦略を選ぶかによって利益が異なる。

• 最適応答：相手がある戦略を取った時にそれに対応する最も利益の大きな戦略。
• 支配戦略：相手がどの戦略を取るかによらず、最適戦略が一意に決まる場合の戦略。
• ナッシュ均衡：各企業が選ぶ戦略が、すべて最適応答になっている場合。
• パレート効率的：どちらの利益も減らさず、両者の利益をさらに増やすようなパターンが存在しない場合。
• 囚人のジレンマ：ナッシュ均衡がパレート効率的にならない状況のこと。

検査手法

• OC曲線：ロットからn個のサンプルを抜き出して検査し、不良品がC個以下の場合に合格と判定するテストを実施して、ロットの合格率と不良率の関係をグラフ化したもの。
• AQL(合格品質水準)：ロットを合格させたい不良率の上限。
• LTPD(許容不良率)：ロットを不合格にしたい不良率の下限。
• 生産者危険：合格基準を満たしたロットが不合格と判定されること。
• 消費者危険：合格基準を満たさないロットが合格と判断されること。

作業分析手法

• ワークサンプリング法：統計的な理論に基づいて、作業状況を見積もる手法。作業中に不規則的に発生する遅れや中断を含めた日常業務の作業時間を見積もる方法。
• PTS法：作業を基本動作にまで分解して、その基本動作にかかる時間を決める。各基本動作の時間を合計することで総作業時間を決定する。
• 実績資料法：作業表や日報などの資料から、各作業の実績時間を集計して、作業ごとの平均時間を求める方法。
• ストップウォッチ法：実際の作業動作をストップウォッチで数回反復測定して，作業時間を調査する。

会計・財務

国際会計基準（IFRS)

国際的な標準として取り決められた会計基準などの総称であり，資本市場の国際化に対し，利害関係者からみた会計情報の比較可能性や均質性を担保する。

売上と利益の関係

利益 = 売上 – 費用
費用 = 固定費 + 変動費

損益分岐点

売上高と費用がちょうど同じ金額になる、利益がゼロになるところ。

売上 = 変動費 + 固定費

変動費率：売上に対する変動費の上昇率。

財務諸表

投資家向けに投資を行う際の判断材料として使われる財務状況をまとめた書類。

• 損益計算書：企業の収益と費用を記載した書類で、企業が年間にどれだけ利益を出したかがわかる。
• 貸借対照表：一定時点での企業の資産や負債を記載した書類で会社の財政状況がわかる。
• 流動資産：営業取引によって発生する資産と1年以内に現金になる資産。
• 固定資産：長期にわたり企業に利用される資産。
• 繰延資産：長期に渡って効果を発揮する資産。
• 流動負債：営業取引によって発生する債務と1年以内に支払いが必要な債務。
• 固定負債：長期にわたり返済が必要な債務。
• 純資産：純粋に会社が持っている資産。株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積。
• キャッシュフロー計算書：一定期間における企業のお金の流れを記載した書類。企業にどのくらい現金があるかわかる。
• 営業キャッシュフロー：商品の販売など会社の本業に関わるキャッシュの流れ。
• 投資キャッシュフロー：固定資産、株、債権などの資産の売買に伴うキャッシュの流れ。現事業を維持していくための投資。
• 財務キャッシュフロー：資金の借り入れ、返済、株式、社債の発行など資金調達によるキャッシュの流れ。
• フリーキャッシュフロー：会社が自由に稼いだ資金のうち自由に利用できるもの。営業CF + 投資CF。

ROE（自己資本利益率）

Return On Equity。自己資本に対する収益の割合。ROEが高いほど、資本をうまく利用していることがわかる。

ROE = 当期純利益 / 自己資本 × 100

ROI（投資利益率）

Return On Investment。各事業への投資額に対する収益の割合。ROIが高いほど、投資効果がよく、多くの利益を出している事業。

ROI =当期純利益 / 投資額 × 100

ROA（総資産利益率）

Return On Assets。総資産に対する収益の割合。ROAが高いほど、総資産を有効に活用していることがわかる。

ROA =当期純利益 / 総資産 × 100

固定比率

固定資産と自己資本を比較し、固定資産に投資した資金がいくら自己資本でまかなえているか。

固定比率 = 固定資産 / 自己資本 × 100

固定長期適合率

長期の使用で売上をあげ現金を稼ぎ出す建物や機械、車両などの固定資産を、どれだけの比率で自己資金と長期借入金などで購入したかを示す比率。

固定長期適合率 =固定資産÷（自己資本＋固定負債）× 100

自己資本比率

返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるか。

自己資本比率 = 自己資本 / 総資本 × 100

負債比率

自己資本に対する他人資本(負債)の割合。

負債比率 = 負債 / 自己資本 × 100

流動比率

流動負債を賄うだけの流動資産を持っているのか。

流動比率 = 流動資産 / 流動負債 × 100

当座比率

流動負債を賄うだけの当座資産を持っているのか。当座資産は流動資産から棚卸資産（一時的に保有している商品・製品・原材料・仕掛品）を除いたすぐに現金化できる資産。

当座比率 = 当座資産 / 流動負債 × 100

減価償却

土地以外の固定資産の取得原価を、利用する期間に適正に費用配分すること。

• 定額法：償却期間の間、毎期同じ金額を費用として計上する方法。

減価償却費 = 取得価格 / 耐用年数

• 定率法：ある比率で減価償却費を計算し、費用として計上する方法。

減価償却費 = 未償却残高 × 償却率

棚卸資産の評価方法

• 先入先出法：先に取得した棚卸資産を先に払い出すとして、棚卸資産の取得原価を払出原価と期末原価に配分する方法。
• 後入先出法：後から取得した棚卸資産を先に払い出すとして、棚卸資産の取得原価を払出原価と期末原価に配分する方法。

知的財産権

人や企業が作成したもの、財産を保護するための法律。

• 著作権（創作物）：音楽，映画，コンピュータプログラムなど，知的創作物に付属する権利。死後70年。
• 特許権（製品・発明）：特許を受けた発明を権利者が一定期間独占的に実施することができる権利。20年。
• 意匠権（デザイン）：製品や商品のデザインについて独占権を認める制度。20年。
• 実用新案権（形状・組み合わせ）：物品の形状、構造又は組合せに係る考案。10年。
• 商標権（名前）：事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用する。10年。

著作者人格権

著作者の「名誉」「作品の思い入れ」を守る権利。

• 公表権：著作者が未公表の著作物（作品）を公表するかどうかや、公表の時期、方法を決める権利。
• 氏名表示権：著作者が名前を表示するかどうかきめる権利。
• 同一性保持権：著作物が無断で修正されない権利。

特許法

「発明の保護及び利益を守る」ことによって、産業の発達に寄与することを目的とした法律。

• 先願主義：特許出願、審査請求を行い、審査を経て登録されると権利が発生する。
• 先使用権：別の事業者が先に特許技術を独自で開発していた場合には、使用権を認める。
• サブライセンス：特許の実施許諾を受けたものが、第3者に特許の実施許諾すること。

セキュリティ関連法規

不正競争防止法

公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律。

ソフトウェアライセンス

• 使用許諾契約：ある条件の下にのみ、そのプログラムの使用を認めるという制限付きの契約をいう。
• オープンソースソフトウェア(OSS)：ソースコードを公開し、ユーザが改良して再配布することを許可するソフトウェア。
• フリーソフトウェア：利用者が自由に使用、複製、改変、再配布などを行うことができるソフトウェア。
• パブリックドメインソフトウェア：著作権を放棄した状態（パブリックドメイン）で配布されるソフトウェア。
• アクティベーション：プロダクトIDやハードウェア情報を使ってソフトウェアのライセンス認証を行う。
• サブスクリプション：ソフトウェアなどの製品を利用するのにあたって、購入でなく、借りて利用した期間に応じて料金を払う利用形態。
• クロスライセンス：企業が互いに有する特許の実施権を相互に承諾すること。
• パテントプール：複数の特許権者がグループを構成し、自分たちが所有している特許権をそのグループが定めた特定の組織に持ち寄って、その組織を通じてグループの構成者等に必要な特許権をライセンスする。
• クリエイティブコモンズ：著作物の共有をより円滑に行うために，著作者自らが再利用の許諾条件を著作者があらかじめ明示して普及させようとする活動及びその運営主体である団体名。

その他の権利

• 肖像権：自身の肖像（容姿や姿態）をみだりに利用・公表されない権利。
• パブリシティ権：人に備わっている、顧客吸引力を中核とする経済的な価値（パブリシティ価値）を保護する権利。

サイバーセキュリティ基本法

日本のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定める法律。
サイバーセキュリティの対象は、電磁的な情報に限られ書類は対象外。

不正アクセス禁止法

ネットワーク経由でコンピュータに不正アクセスする行為やそれを助長する行為を処罰する法律。

個人情報保護法

• 要配慮個人情報：不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報として、個人情報保護法に定められた情報。
• 匿名加工情報：特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報。
• マイナンバー法：国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する「共通番号(マイナンバー)制度」を導入するための法律。

その他の情報セキュリティ関連法規

• 特定電子メール法：迷惑メールを取り締まる法律。
• プロバイダ責任法：インターネット上で名誉毀損や著作権侵害などの問題が生じた際の、「プロバイダ」や掲示板管理者に問われる責任性を規定した法律。
• 不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）：正当な理由なく他人のコンピュータで実行することを目的として、コンピュータウイルスの作成、提供、保管することを禁止する法律。

労働関連・取引関連法規

労働関連法規

• 労働契約法：労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする法律。
• 労働基準法：契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つで、主たる名宛人は使用者である。
• 36協定：労働基準法で定めている労働時間を超えて働く場合に結ぶ労使協定。
• フレックスタイム制：労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制。
• 裁量労働制：労働時間を実労働時間ではなく一定の時間とみなす制度。
• 労働者派遣法：派遣労働者の就業条件の整備や、労働現場での派遣労働者の権利を確保するために定められた法律。
• 二重派遣の禁止：派遣先企業が、ある派遣元から派遣された労働者を別の派遣先に派遣すること。
• 派遣期間：派遣できる期間は原則として3年。
• 偽装請負：本来は請負契約であるのに、実態が労働者派遣などの別形態になっていること。

契約類型

• 委任契約：法律行為をすることを相手方に委託し、相手が承諾することにより効力が生じる契約。
• 準委任：法律行為でない事務（作業、助言 等）を委任する場合。
• 請負契約：受注者が発注者に対して、一定の業務の完成を約束し、その対価として報酬をもらう契約。

取引関連法規

• 下請法：下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とする法律。
• PL法、製造物責任法：製品の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に，被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律。
• 資金決済法：商品券やプリペイドカードなどの金券（電磁化された電子マネーを含む）と、銀行業以外による資金移動業について規定する法律。
• 金融商品取引法：証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した法律。
• リサイクル法：資源、廃棄物などの分別回収・再資源化・再利用について定めた法律。
• クーリングオフ：一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる制度。
• シュリンクラップ：ソフトウェアのパッケージ製品の購入者が、プログラムの記録されたメディアの封を破いて取り出した時点で使用許諾契約に同意したものとみなす契約方式。

その他の法律・ガイドライン

• コンプライアンス：企業がルールに従い、公正・公平に業務を遂行することを指す。
• 情報倫理：知的財産，個人情報，プライバシなどの保護，ネチケットなどのモラル，情報社会において行動する際に守るべき法令や社会的規範があること。
• コーポレートガバナンス：顧客や市場などから信頼を獲得するための経営活動の健全化。
• 公益通報者保護法：内部告発を行った労働者（自らの属する組織について内部告発を行った本人）を保護する法律。
• J-SOX(内部統制報告制度)：金融商品取引所に上場している会社が事業年度ごとに、「内部統制報告書」を有価証券報告書とあわせて内閣総理大臣に提出することを義務付けたもの。
• 情報公開法：行政機関が保有する行政文書を、一般に公開することを定めた法律。

技術者倫理

1. 技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。
2. 技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたる社会の持続可能性の確保に努める。
3. 技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。

集団思考

1. 失敗しても「集団は不死身」という幻影
2. 強い「われわれ感情」（部外者ないし反対側を敵とみなす）
3. 合理化（責任を他の人に転嫁しようとする）
4. モラルの幻影
5. 個々のメンバーが自己検閲をするようになる傾向
6. 満場一致の幻影
7. 不一致の兆候を示す人たちへの直接的圧力の適用
8. 心の警備（異議が入ってくるのを防いで集団を保護する）

標準化関連

標準化の意義

製品や業務において、共通の規格、仕様、形式を定めて、異なるメーカーとの互換性を担保して、メーカーを意識せずに利用できるようにすること。

標準化コード

• バーコード：商品の情報をコードによってあらわしたもの。
• JANコード：日本で最も利用されているバーコード。読み取りエラーを検出するための数値や記号であるチェックデジットが記録されている。
• QRコード：英数字など多くの情報を記録できる。3個の検出用シンボルで、縦からでも横からでも360度読み込むことができる２次元バーコード。
• ISBNコード：図書を使用するための世界標準書籍コード。

標準化組織

• ISO(国際標準化機構)：工業と技術に関する統一した国際標準の規格。
• IEC(国際電気標準会議)：電気工学、電子工学、および関連した技術を扱う国際的な標準化団体。
• IEEE：アメリカに本部を置く、電気・情報工学研究の促進を目的とした技術者組織。
• ISO 9000：品質に関するマネジメントシステムでの国際標準化規格。
• ISO 14000：環境に関するマネジメントシステムの国際標準化規格。
• ISO/IEC 27000：情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準化規格。
• ITU：国際電気通信連合。電気通信に関する国際標準の策定を目的とした国連の組織。
• IETF：TCP/IPなどインターネットで用いる技術、プロトコルの標準化を推進する組織、RFC勧告(技術仕様などについての文書群)を公表する。
• ANSI：米国規格協会。アメリカの工業分野の規格標準化を行う団体です。
• JISC：日本工業標準調査会。日本国内での工業規格の標準化を行う機関で、JIS規格の制定を行う。

標準化マーク

• 技適マーク：電波を発する情報機器が、電波法に定めた技術基準に適合していることを証明するためのマーク。
• FCCロゴ：通信や電波を管理する米国の政府機関である連邦通信委員会のこと。
• CEマーク：欧州（EU）の法律に適合した製品を示す。対象となる製品は無線機器に限らない。
• PSEマーク：日本国内で販売する電気用品が，日本の電気用品安全法の基準に適合していることを証明するマーク。