このシリーズも４記事目になりました。
次はフリーランスエンジニア向けの節税です。ネットで情報が手に入りやすい項目ですが、鵜呑みにして私は痛い目を見たりもしました。
まずは簡単な節税方法から初めて、余裕があれば他に手を出すのがオススメです。
- 人によって正解が違う！
- 無理に経費は使わない
- 最初に結論
- 大前提
- 初心者向け
- 中級者向け
- 上級者向け
- 経営セーフティ共済
- 国民年金基金
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
1.節税の基本方針
人によって正解が違う！ネットの情報を鵜呑みにしない。
節税についてはブログやYoutubeで解説されていますが、「自分に取っての正解か」を意識する必要があります。デメリットの部分が十分説明されずに何年も経ってから「マジか～」となることがあります。（私はなりました）
この記事でも説明しますが、注意すべきはデメリット！を意識してもらうと良いかと思います。
無理に経費は使わない
あたり前なのですが、無駄な経費は使わないのが原則です。会社員の方から「経費にしたら負担ないから良いよね」と言われることが何故か何度もあったのですが、「経費は負担になります」
無駄な経費を使わずに税金を払って手取りを増やすことが経済的自由への近道になります。「節税のために経費を使う」必要はありません。
2.具体的な節税方法
最初に結論
下記に色々個別で書いていますが、iDeCoとNISAで老後資金の目途をつけ、老後資金の目途が付いたらiDeCoを最低額にし、NISAと特定口座（税金が掛かる口座)で経済的自由を目指すのがリスクとリターンのバランスが良いと思います。それ以外は分かる人向けなので、この分野が苦手なら避ける方が安全です。
大前提
この辺りは既にしていると思うのでさらっと（もしまだだったらすぐ調べる）
- 国民年金付加年金
- 青色申告控除＋e-TAX
- 簡易課税制度※課税事業者のみ
初心者向け
- NISA
節税＆資産形成の主役感のあるNISA、いつでも現金化できる柔軟性は万人におススメできます。経済的自由を目指すには1,800万円の枠を全て埋めるのは必須です。私はSBI証券をずっと使っています。流石にNISAはやってる人も多いと思います。詳しい投資内容は次の記事で書きます。
中級者向け
iDeCo
節税策としては一番効率が良い内容です。一方で60歳以降しか引き出せないので早期リタイアには意味がないという側面もあります。この点は60歳まではiDeCo以外の試算を取り崩して60歳以降にiDeCoを解約することで対応します。
その他にも幾つか注意点があるので、下記を理解してから加入するのが良いと思います。（あんまりネットではこれらの注意喚起がない気がする)
- 注意点
1.節税のはずなのに掛けすぎると効果が薄れる
例えば年80.4万、25年、7％複利で積み立てた場合、25年後は約5,085万円になります。この場合、税金が715万円掛かります。退職金扱いなので優遇措置がありますが、それでも税金が14%程度取られてしまいます。
2.小規模企業共済と併用すると相性が悪い（税金が増えるリスクあり)
本項は小規模企業共済の欄で説明します。併用は難易度高め。
3.今後増税されるリスクがある
iDeCoは60歳まで引き出せない為、今後退職控除の縮小や所得税率のアップ、また可能性は低いながらも「特別法人税」が復活する可能性もあります。もし増税されても逃げれない為、増税リスクがある点は受け入れる必要があります。
やり過ぎたり小規模企業共済と併用とすると節税メリットが減少してガッツリ税金が取られる可能性があります。(ここ大事)
人によっては最適解は違いますが、おススメとしては数年～10年程度掛けて6~700万円超えたあたりで他の資金と合わせて老後の資金の目処がついたところで掛け金を最低額に変更するのがバランスが良いと思います。
- ふるさと納税
フリーランスだと限度額がわかりにくいと思いますが、確定申告ができる程度の知識があれば下記サイトで自分の限度額を知ることができます。
ふるさと納税は厳密には節税ではないですが、限度額を把握しておけば生活費の足しになるため出来る方はやっておくことをお勧めします。
上級者向け
-
小規模企業共済
フリーランスの代表的な節税策として有名な小規模企業共済。税額控除などのメリットはご存じの方は多いと思いますが、デメリットを把握しないと「やってもうた～」になります。（私はなりました） -
小規模企業共済のデメリット
1.預けても余り増えない
小規模共済は掛け金が所得控除になるというのがメリットですが、65歳or廃業等、長期間拠出することが前提の制度です。
その為、預けたお金に関しては利回りがつくのですが、この利回りが低利率です。
下記シュミレーターで計算したところ、20年1.5%複利程度の利回りになっていました。(節税効果を合算しているので大きく増えているように見える）
なお、共済を使わずに税金を33%支払い、残りを年5.6%で20年積立運用した場合、節税効果も含めてほぼ同じ金額になります。解約時の税金もあるので、資産形成に本当に有利かは考慮する必要があるかと思います。（一方で50代など引退直前だと利回りが大きくなります。)
2.減額時に中途解約のデメリットが大きくなる
小規模企業共済は、任意のタイミングで解約することもできます。その際は期間に応じて返戻率が変わります。
そして、掛け金を変動した場合は一部支払期間のカウントがストップします。この制度により、掛け金の変動もしづらくなっています。調子に乗って7万円の上限を書けていたら後で減額…とした際のデメリットが後に引きずるので注意が必要です。
3.iDeCoと併用すると相性が悪い（税金が増えるリスクあり)
ネットでは余り触れられていない気がしますが、小規模企業共済とiDeCoを併用すると、片方を解約した後に4年以内or14年以内にもう片方を解約すると税金が増えます。下記ページが詳しいです。
これを理解せずに解約してしまうと百万円以上税額が変わる場合もあります。
この問題を回避する為に解約のタイミングが制約を受けるなど、併用はかなりややこしいです。
（おまけ）貸付金制度を利用してそのお金を投資に回す方法
小規模企業共済では貸付金制度もあり、掛金の一部を低金利で借りることができます。この制度でお金を借りて投資に回すという考えです。
確かにこの方法でより資産を増やすことは理論上は可能ですが、借金の握力への影響は結構デカいです。この点もやはり上級者向けです。
3.オススメしない節税方法
下記は節税手段として説明されることもありますが、基本的にオススメしません。
・国民年金基金…インフレリスクに弱い。iDeCoと枠を奪い合う。
・経営セーフティ共済…解約時の税率差での節税を考えるより税金を払ってインデックス投資に回したほうが期待値が高い。
4限界まで節約してfireを目指す人向け
半分おまけ的な項目です。
- 家内労働者等の必要経費の特例
実家でテレワークをしていて、経費を限界まで使わない人向けです。無条件で経費を55万円として計上できます。以前に税務署と税理士、それぞれに確認しましたが私は「この制度の対象になると考えられる」とのことでした。青色申告控除とは別に計上できるので、実家で全くお金を使わない方などは適用を検討してみてください。
単価80万クラスの人がこの制度を使い生活費も切り詰めると毎年500万円以上投資に回せるという恐ろしい状況になります。
※課税事業者の場合、消費税の扱いもあるので適用可否含め青色申告会や税理士に相談したほうが安全です。
今回はここまでです。他にも細かい節税策はあるのですが、記事が延々と続くのでここまでにしたいと思います。
残りは投資と売上を増やす方法を書きたいと思います。
今回もありがとうございました。