はじめに
この記事では、個人事業主になる際に必要な手続きや書類についてまとめました。
国税庁や自治体の公式情報を参考にしていますが、制度は変更される場合がありますので、必ず最新の公式情報をご確認ください。
個人事業主のメリット
- 事業に必要な支出を経費として計上できる
- 屋号名義の銀行口座を開設できる
- 契約や口座開設時などに職業証明として使える場合がある
- 公的な支援制度の申請が可能になる
- 小規模企業共済へ加入できる
- 青色申告が可能になり、節税の幅が広がる
個人事業主のデメリット
- 失業手当が原則受けられない
- 扶養から外れる場合がある
- 事業所得がある場合は、基本的に確定申告が必要（例外はあり）
必要な手続き
- 開業届（税務署へ提出）
- 個人事業税の事業開始等申告書（都道府県税事務所へ提出・地域によって様式や期限が異なる）
やっておくと良い手続き
- 青色申告承認申請書（節税メリットが大きい）
※給与支払事務所等の開設届出や源泉所得税の納期の特例申請書などは、従業員を雇う場合などに必要になります。
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
主な記入項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先・提出日 | 納税地を管轄する税務署名と提出日 |
| 納税地・上記以外の住所地・事業所等 | 住民票の住所（事業所住所を納税地にできる場合もあり） |
| 氏名・生年月日・個人番号 | 事業主の氏名・生年月日・マイナンバー |
| 職業・屋号 | 職業は「ソフトウェア開発業」など簡潔に、屋号は任意 |
| 届出の区分・所得の種類 | 「開業（新規開業の場合）」・「事業所得」 |
| 開業・廃業等日 | 開業日 |
| 開業に伴う届出書の提出の有無 | 青色申告承認申請書など提出する場合は「有」 |
| 事業の概要 | 事業内容を簡潔に記載 |
| 給与等の支払いの状況 | 従業員がいれば記入 |
提出に必要なもの
- 開業届
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 印鑑（訂正時などに使用）
提出方法
- e-Tax
- 税務署に持参
- 郵送
青色申告承認申請書
主な記入項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所轄税務署と提出日 | 管轄税務署名と提出日 |
| 基本情報 | 氏名・生年月日・職業・屋号（任意）・電話番号（携帯可） |
| 開始年度 | 青色申告を開始したい年度 |
| 所得の種類 | 事業所得（不動産所得でない場合） |
| 取消・取りやめ履歴 | なければ「無」 |
| 新規業務開始日 | 開業日 |
| 事業承継 | 相続しない場合は「無」 |
| 簿記の形式 | 65万円控除は「複式簿記」＋電子申告要件、55万円控除は「複式簿記」、10万円控除は「簡易簿記」 |
| 帳簿の種類 | 現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳など |
まとめ
個人事業主の登録は書類さえ理解すれば難しくありませんが、地域や制度の条件によって手続きが異なる場合があります。
この記事は筆者の経験と公式情報をもとにまとめていますが、必ず最新の国税庁・自治体の情報を確認してください。