はじめに
2024.3からEUのデジタルサービス法が始まって、トレーダーかどうかの登録が必要になった。
Appleのこの件に関する情報はこちら。
欧州連合デジタルサービス法のトレーダー要件に関わる管理
今回、自作アプリを改修してアップロードしようとしたら、Xcodeからのアップロードは成功しているのに、いつまで経っても反映されないので「おかしいな？」と思っていたら、デジタルサービス法のコンプライアンス設定の警告が表示されていて、この設定をしないと、新規のアップロードができないらしい。
どう対応するか？
今のところ無料アプリしか公開していないし、非トレーダーとして登録して、EU圏は配信対象から外せばいいか、と思ったけど、
- 僅かながらだけどEU圏内からDLしてくれている人がいる。
- 将来的に有料アプリを配信する可能性。
- トレーダーアプリかどうかは、アプリ毎に設定できる。
を考えて、トレーダーとして登録した上で、現在のアプリを非トレーダーアプリにしておけばいいと判断しました。
※上記3.については、こちらの記事にその記述がありました。
EUのデジタルサービス法（DSA） に準拠するため、App Store Connectでトレーダーステータスの設定を求められるようになりました
以下、引用です。
なお、トレーダーとして申告・確認書類を提出し認証された後は、アプリ単位で個別に「トレーダーアプリ」「ノントレーダーアプリ」の選択が可能になり、確認済みの連絡先情報の公開/非公開の制御が可能になります（後述の＜補足＞参照）。
デジタルサービス法のコンプライアンス設定
私は下記サイトを参考に、トレーダー登録する方で設定を行いました。
デジタルサービス法のコンプライアンスを遵守する
以下、気になった点を。
1.手入力する住所は英語表記にする。
上記の参考サイトにも「住所は英語表記でないとエラーとなりました」と書いてありましたが、「国または地域」「州または都道府県」はプルダウン選択で、国名と都道府県が日本語表記になりますが、「市区町村」「住所1」「住所2」「住所3」（下記画像の赤枠内）は日本語入力自体がエラーになるので、「市区町村」は「mitato-ku」、「住所1」は「1-1-1-101」にように入力します。
※個人的には全部同一言語（この場合は日本語）で入力可能にしてほしいところ。
住所1について
確認書類（私の場合はマイナンバーカード）の住所には、建物名（○○ビル等）が入っていますが、省略して「1-1-1-101」で登録しましたが、問題ありませんでした。
2.電話番号あての確認コードが届かない場合は、携帯の回線状態を確認
登録した電話番号あてに確認コードが届かないので確認したところ、電波状況が悪くて4G回線がほぼOFFになっていました（SMSは電話番号宛に送信されるため）。
4G回線が有効な場所に移動し、念のためWiFiをOFFにした状態で、
・Enter veification code画面の「Don't get a vertification code?」をクリック。
・「Resend Text」を選択して、「Send new code」をクリック
することで、無事コードが受信できました。
アプリ別に EU デジタルサービス法のコンプライアンス情報を入力する
冒頭に書いたアップルのサイトに「アプリ別に EU デジタルサービス法のコンプライアンス情報を入力する」という項目があって、手順はそこに明記されています。
下記はそこで表示されるポップアップです。今回は「これはノントレーダーアプリです」を選択して保存します。
App Storeでの表示はどうなるのか？
アプリ別に設定した EU デジタルサービス法のコンプライアンス情報はどのように表示されるのか？
MacやiPhoneで国を切り替えたりするのは色々面倒そうなので、App Storeアプリではなく、Appleのサイトで確認できないのかと思い、自作のアプリで確認してみました。
下記リンクをコピーしてブラウザで開くと、appleサイトのアプリページが開き、そのままApp Storeアプリが起動します。App Storeアプリ自体はMacの設定に従って日本語で表示されるのですが、ブラウザ上では、それぞれの言語のページがが開きます。
アイコン顔カメラ/icon face camera（日本語サイト）
アイコン顔カメラ/icon face camera（フランス語サイト）
フランス語版の方を見ると、Informations の一番上に 日本語版にはない項目が。
Fournisseur
Le fournisseur Shigeru Ogawa ne s’est pas identifié comme commerçant de cette app. Si vous achetez des biens et services dans l’Espace économique européen, le droit des consommateurs ne s’applique pas aux contrats entre vous et le fournisseur.
翻訳するとこんな感じ。
サプライヤー
プロバイダーの小川茂氏は、自分がこのアプリの販売者であることを明らかにしていません。欧州経済領域で商品やサービスを購入する場合、消費者法はお客様とサプライヤー間の契約には適用されません。
文章だけだと、これがEU デジタルサービス法のコンプライアンス情報なのかどうかは、今ひとつわからず。関係はありそうだけど。
もしこの辺詳しい方がいましたら、コメントいただけると助かります。
まとめ
EU デジタルサービス法の対応について、参考サイトにないところを自分の確認できた範囲で、備忘録として書いてみました。
注意
法律絡みということもあってか、断定的な情報は見当たらないので、あくまで「私はこうしました」という経験談に過ぎないので、ご自分のアカウントでの設定は、あくまで自己責任でお願いします。