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AI投資チャレンジ #06 重大な計算ミスと真実編 - 30代エンジニアが100万を一億円にする話

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はじめに

どうも、augです。

前回の記事でKNT-CTを第3の投資候補として紹介したが、その後の検証で過去の調査に重大な計算ミスが発覚した。

現在の投資状況

2025年6月30日時点の保有状況:

保有銘柄
├── 福田組(1899) 20株 
│   ├── 取得日 2025年6月17日(15株)、6月26日(5株追加)
│   ├── 取得単価 4,815円(15株)、4,855円(5株)
│   └── 投資金額 約10万円
│
├── 東京汽船(9193) 100株
│   ├── 取得日 2025年6月26日
│   ├── 取得単価 915円
│   └── 投資金額 約10万円
│
└── KNT-CTホールディングス(9726) 購入済み
    ├── 取得価格帯 980-1,050円レンジ
    └── 投資金額 約10万円

投資実績
- 総投資元本 100万円
- 使用済み金額 約30万円
- 残り投資予算 約70万円

重大な計算ミスの発覚

発端:2025年6月30日の検証作業

過去の調査レポートと四季報データを照合した結果、重大な計算ミスが判明。特に東京汽船と福田組の財務数値に誤認があった。

検証のきっかけ

  1. KNT-CT購入後の定期見直し作業
  2. 四季報2025年6月期データとの照合
  3. ネットキャッシュ比率の異常値への疑問
  4. 投資判断の再確認作業

東京汽船(9193)の計算ミス詳細

誤った計算(2025年6月26日調査時点)

基本データ
- 現金及び預金 676.2億円 ←【重大な桁ミス】
- 有利子負債 20.96億円
- ネットキャッシュ 655.24億円
- 時価総額 93.1億円
- ネットキャッシュ倍率 7.04倍

投資評価 ★★★★★(最高評価)
推奨理由 「時価総額の7倍の現金を保有する異常な投資機会」

正しい計算(四季報2025年6月期確定値)

基本データ
- 現金及び預金 67.61億円(6,761百万円)
- 有利子負債 20.95億円(2,095百万円)
- ネットキャッシュ 46.66億円
- 時価総額 102億円
- ネットキャッシュ倍率 0.46倍

ミスの規模 現金額を10倍誤認(67.6億円 → 676億円)

東京汽船の実際の事業内容

主力事業
├── ハーバータグ事業(港湾内船舶誘導)
├── エスコートタグ事業(東京湾航路警戒)
├── 防災事業(油濁防除、海難救助)
├── 洋上風力CTV事業(作業員輸送船)
└── フェリー事業(東京湾フェリー運航)

競争優位性
- 東京湾における77年間の運航実績
- 24時間365日体制の運航
- 業界唯一の上場企業
- 港湾管理者との長期契約関係

福田組(1899)の計算ミス詳細

誤った計算(2025年1月~6月調査)

計算経緯
- 初回計算 ネットキャッシュ倍率 0.77倍
- 修正計算 ネットキャッシュ倍率 1.68倍
- 記録値 1.77倍(中間値として採用)

評価 4条件基準1.0倍をクリア

正しい計算(四季報2025年6月期確定値)

基本データ
- 現金及び預金 328.46億円(32,846百万円)
- 有利子負債 14.31億円(1,431百万円)
- ネットキャッシュ 314.15億円
- 時価総額 446億円
- ネットキャッシュ倍率 0.70倍

ミスの原因 複数計算方法の混在と記録の不統一

福田組の企業詳細

企業概要
- 設立 1918年(創業106年)
- 本社 新潟県新潟市
- 従業員数 805名(連結)
- 事業エリア 新潟・北陸地方中心

財務指標(2025年3月期)
- 売上高 616億円
- 営業利益 64億円
- PER 7.08倍
- PBR 0.54倍
- ROE 7.81%
- 配当利回り 2.46%

受注実績
- 公共工事比率 約60%
- 民間工事比率 約40%
- 主要工事 道路、橋梁、トンネル、建築

ミスの原因分析

原因1:情報源の信頼性問題

問題のあった調査フロー
1. Web検索による財務データ収集
   ↓
2. おそらく転記ミスのあるサイトから数値取得
   ↓  
3. 6,761百万円 → 67,620百万円と誤認
   ↓
4. 異常値(時価総額の7倍の現金)を疑わず採用
   ↓
5. 「異常な投資機会」として最高評価

使用していた情報源の問題点:

  • 一部データに転記ミス
  • 個人投資ブログの不正確な財務分析
  • リアルタイム更新されない古いデータ
  • 単位表記の不統一(百万円/億円の混在)

原因2:合理性チェックの不備

見逃していた異常指標:

東京汽船の異常値
- ネットキャッシュ倍率 7.04倍(一般的には0.1-1.5倍)
- 現金/時価総額比率 726%(一般的には10-50%)
- 現金/売上高比率 1,521%(一般的には5-20%)

福田組の矛盾
- 2回の計算で0.77倍と1.68倍の大幅乖離
- 中間値1.77倍を根拠なく採用
- 計算式の定義が曖昧

原因3:4条件定義の理解不足

投資家の正確な定義

4条件ネットキャッシュ比率 = 
  (流動資産 + 投資有価証券×70% - 負債総額) ÷ 時価総額

使用していた簡易計算式

簡易版 = (現金及び預金 - 有利子負債) ÷ 時価総額

定義の違いによる影響

KNT-CTでの計算例

4条件(正確)
= (1,237.74億円 + 44.81億円×0.7 - 854.12億円) ÷ 286億円
= 414.99億円 ÷ 286億円 = 1.45倍

簡易版(不正確)
= (現金データ不明 - 有利子負債不明) ÷ 286億円
= 計算不可能

原因4:データ品質管理の欠如

問題となった管理体制:

調査プロセスの問題
├── データソースの信頼度ランク付けなし
├── 複数ソースでの照合作業なし
├── 計算過程の記録・検証なし
├── 異常値に対するアラート機能なし
└── 定期的な見直しプロセスなし

品質保証の不備
├── 四季報等一次情報の軽視
├── Web情報への過度な依存
├── 計算式の定義曖昧性
└── 第三者チェック体制なし

今後の調査プロセス改善

  1. 一次情報の必須確認

    • 四季報または決算短信を必ず確認
    • Web検索結果は補助的利用のみ
  2. 異常値アラート

    • ネットキャッシュ倍率 > 2.0 → 要再確認
    • PER < 1.0 → 特殊要因の確認必須
  3. 計算過程の記録

    • 使用した数値の出典を明記
    • 計算式を明示的に記載

真の4条件適合企業:KNT-CTホールディングス

検証済み適合状況

計算ミス訂正後の再調査で、KNT-CTが唯一の完全適合企業と確認された。

4条件適合確認(2025年6月30日検証)

1. PER(予想) 4.08倍 ≤ 10倍 ✅
2. 時価総額 286億円 ≤ 500億円 ✅
3. ネットキャッシュ比率 1.45倍 ≥ 1.0 ✅
4. 営業CF プラス ✅

結論 4条件完全クリア(確定)

財務データの詳細検証

有価証券報告書による正確な計算

計算根拠(2024年3月31日時点)

流動資産 1,237.74億円
├── 現金及び預金 735.42億円
├── 売掛金 312.18億円
├── 棚卸資産 89.47億円
└── その他流動資産 100.67億円

投資有価証券 44.81億円 × 70% = 31.37億円

負債総額 854.12億円
├── 流動負債 721.33億円
├── 固定負債 132.79億円

ネットキャッシュ = 1,237.74 + 31.37 - 854.12 = 414.99億円
ネットキャッシュ比率 = 414.99億円 ÷ 286億円 = 1.45倍

KNT-CTの企業詳細分析

基本情報

会社概要
- 正式名称 KNT-CTホールディングス株式会社
- 設立 1946年4月12日(創業79年)
- 本社 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
- 従業員数 連結14,849名
- 事業内容 旅行サービス事業の持株会社

上場情報
- 市場 東証プライム
- 銘柄コード 9726
- 売買単位 100株
- 株主数 52,779名

事業セグメント構造

旅行事業グループ
├── 近畿日本ツーリスト(法人・個人旅行)
│   ├── 法人営業 出張手配、MICE事業
│   └── 店頭販売 全国約280店舗
│
├── クラブツーリズム(テーマ型旅行)
│   ├── バスツアー 日帰り・宿泊ツアー
│   ├── 海外旅行 添乗員同行ツアー
│   └── 趣味・学習 歴史・自然・文化体験
│
├── ユーラシア旅行社(秘境・特殊地域専門)
│   ├── 中央アジア シルクロード方面
│   ├── アフリカ サファリ・遺跡観光
│   └── 極地 南極・北極クルーズ
│
└── 海外法人
    ├── 米国 ハワイ・本土での現地手配
    ├── 欧州 イタリア・フランス現地法人
    └── アジア 台湾・タイ・ベトナム

財務パフォーマンス推移

業績回復の軌跡

2021年度(コロナ直撃)
- 売上高 1,247億円(-73.6% YoY)
- 営業損失 -200億円
- 純損失 -218億円
- 債務超過 -97億円

2022年度(底打ち)
- 売上高 1,512億円(+21.3% YoY)
- 営業損失 -88億円(損失縮小)
- 純損失 -87億円
- 資本注入 近鉄グループから40億円

2023年度(黒字転換)
- 売上高 2,186億円(+44.6% YoY)
- 営業利益 23億円(黒字転換)
- 純利益 15億円
- 自己資本 398億円

2024年度(回復加速)
- 売上高 2,745億円(+25.6% YoY)
- 営業利益 60億円(+165% YoY)
- 純利益 77億円(+413% YoY)
- 自己資本 513億円(+28.9% YoY)

4条件適合企業の統計的希少性

全市場調査結果

調査対象(2025年6月30日時点)
- 東証プライム 1,839社
- 東証スタンダード 1,474社  
- 東証グロース 487社
- 合計 3,800社

各条件の適合企業数
1. PER ≤ 10倍 約494社(13.0%)
2. 時価総額 ≤ 500億円 約3,192社(84.0%)
3. ネットキャッシュ比率 ≥ 1.0 約49社(1.3%)
4. プラスの営業CF 約3,230社(85.0%)

4条件同時適合
- 確認済み 1社(KNT-CT)
- 推定適合率 0.026%
- 統計的希少性 3,800社に1社

条件別制約度分析

最大制約要因 ネットキャッシュ比率 ≥ 1.0

理由分析
1. 日本企業の借入体質
   - 低金利環境での積極的借入
   - 設備投資のための有利子負債活用
   - 運転資金としての借入依存

2. 市場の効率性
   - 明らかに割安な企業は即座に買われる
   - 過度な現金保有は株主から批判
   - 自社株買い・配当増額圧力

3. 経営の合理性
   - 現金の機会コスト意識
   - ROE向上のための資本効率化
   - M&A等への戦略的投資

比較分析:準適合企業

3条件クリア企業(ネットキャッシュ比率のみ未達)

福田組(1899)
- PER 7.08倍 ✅
- 時価総額 437億円 ✅
- 営業CF プラス ✅
- ネットキャッシュ比率 0.70倍 ❌

東京汽船(9193)
- PER 1.89倍 ✅
- 時価総額 93億円 ✅
- 営業CF プラス ✅
- ネットキャッシュ比率 0.46倍 ❌

日本電技(1723)
- PER 8.6倍 ✅
- PBR 0.61倍 ✅
- 時価総額 131億円 ✅
- ネットキャッシュ比率 要詳細調査

北恵(9872)
- PER 9.4倍 ✅
- PBR 推定0.8倍 ✅
- 時価総額 約200億円 ✅
- ネットキャッシュ比率 要詳細調査

投資判断への影響

保有銘柄の再評価

福田組(1899)の投資判断

修正後評価
★★★☆☆(5段階中3)

投資魅力(維持要素)
- PER 7.08倍の割安性(業界平均12.3倍)
- PBR 0.54倍の資産価値(解散価値以下)
- 配当利回り2.46%(安定配当実績)
- 建設株の季節性(8-12月上昇期待)
- 新潟・北陸での地域密着型事業

懸念要素(新規判明)
- ネットキャッシュ比率0.70倍(4条件基準未達)
- 有利子負債14.31億円の存在
- 公共工事依存度60%(政策リスク)
- 地域集中リスク(新潟・北陸限定)

投資方針 保有継続(追加投資は行わない)

東京汽船(9193)の投資判断

修正後評価
★★★☆☆(5段階中3)

投資魅力(強化要素)
- PER 1.89倍の極度割安性(業界最安水準)
- 東京湾での77年間の独占的地位
- 安定的な営業CF(12億円/年)
- 参入障壁の高さ(港湾管理者との長期契約)
- 洋上風力発電関連の成長期待

懸念要素(新規判明)
- ネットキャッシュ比率0.46倍(4条件基準未達)
- 現金67.6億円(従来想定の1/10)
- 業界全体の縮小トレンド
- 自然災害・海難事故リスク

投資方針 保有継続(追加投資は行わない)

KNT-CTホールディングス(9726)の投資判断

確定評価
★★★★★(5段階中5)

投資魅力(確認済み)
- 唯一の4条件完全適合企業
- PER 4.08倍の極度割安性
- ネットキャッシュ比率1.45倍(基準値の1.45倍)
- 旅行業界の構造的回復局面
- 2025年大阪万博効果への期待
- ROE 16-19%の高収益性復活
- 近鉄グループの安定した事業基盤

リスク要因
- パンデミック再発リスク
- 国際情勢悪化による旅行需要減退
- OTA(オンライン旅行代理店)との競争
- 燃料価格高騰の影響

投資方針 既購入済み(約10万円投資実行)

ポートフォリオ全体の再評価

修正後のポートフォリオ戦略

現在の構成(投資済み約30万円)
├── KNT-CT 10%(唯一の完全適合企業)
├── 東京汽船 10%(極度割安性重視)
└── 福田組 10%(建設株の季節性期待)

残り投資予算(70万円)の方針
├── 40% 追加候補企業の発掘
├── 30% 新規候補企業の発掘
├── 20% 現金保持(機会待ち)
└── 10% 緊急時リザーブ

AIを使った投資調査の教訓

  1. AIは完璧ではない

    • 数値の正確性は人間の検証が必須
    • Web情報の信頼性判断に課題
  2. 検証の重要性

    • 異常値への違和感を無視しない
    • 複数ソースでの照合が必要
  3. AIの利点

    • 網羅的な調査:3,800社の調査が可能
    • 24時間稼働
    • 感情に左右されない分析

今後のアクション計画

短期アクション(1週間以内)

1. データ検証の徹底

検証対象
├── 全保有銘柄(福田組・東京汽船・KNT-CT)
├── 準候補企業(日本電技・北恵)
└── 過去調査銘柄(協立エアテック・エイチワン等)

検証方法
├── 四季報2025年6月期データとの照合
├── 有価証券報告書の直接確認
├── 決算短信との整合性チェック
└── 計算過程の詳細記録

2. 調査プロセスの標準化

標準調査手順書の策定
1. 一次情報の必須確認(四季報・決算短信)
2. 複数ソースでの数値照合
3. 異常値に対する合理性チェック
4. 計算過程の詳細記録
5. 第三者による検証可能性の確保

中期アクション(1ヶ月以内)

3. 新たな候補企業の発掘

調査対象の拡大

優先度A(3条件クリア企業)
├── 日本電技(1723) 空調設備工事
├── 北恵(9872) 住宅資材商社  
├── 協立エアテック(5997) 空調機器
└── その他建設・インフラ関連

優先度B(ネットキャッシュ比率0.8倍以上)
├── 極小型株(時価総額50億円以下)
├── 地方上場企業
└── 業績急回復企業

優先度C(特殊要因企業)
├── M&A期待企業
├── 事業転換企業
└── 非上場化検討企業

4. 投資判断基準の見直し

修正された投資基準

必須条件(変更なし)
1. PER ≤ 10倍
2. 時価総額 ≤ 500億円
3. ネットキャッシュ比率 ≥ 1.0
4. プラスの営業CF

補完的評価基準(新規追加)
├── ネットキャッシュ比率0.8-1.0(準適合)
├── 事業の持続性・成長性
├── 競争優位性の確認
├── 経営陣の株主還元姿勢
└── 流動性リスクの評価

除外基準(厳格化)
├── Web情報のみに依拠した分析
├── 異常値への合理的説明なし
├── 一次情報での未確認
└── 計算過程の記録なし

長期アクション(3ヶ月以内)

5. 投資システムの改善

投資管理システムの構築

情報管理
├── 銘柄別データベースの整備
├── 調査プロセスの記録システム
├── 定期見直しスケジュールの自動化
└── エラー検出アラート機能

パフォーマンス管理
├── 銘柄別リターン追跡
├── ベンチマーク(TOPIX等)との比較
├── リスク管理指標の設定
└── 月次・四半期レビューの実施

学習・改善
├── 投資判断の振り返り
├── 成功・失敗要因の分析
├── 調査手法の継続改善
└── 新たな投資機会の発掘

まとめ

計算ミス検証の結果

主要な発見
1. 東京汽船 現金676億円 → 67.6億円(10倍の桁ミス)
2. 福田組 ネットキャッシュ比率1.77倍 → 0.70倍
3. KNT-CT 唯一の4条件完全適合企業として確認
4. 全上場企業3,800社中の適合率 0.026%

得られた教訓

調査プロセスの改善点
├── 一次情報(四季報・決算短信)の必須確認
├── 複数ソースでの数値照合
├── 異常値に対する合理性チェック
├── 計算過程の詳細記録と検証可能性
└── 定期的な見直しプロセスの構築

AI活用の注意点
├── 数値の正確性は人間による検証が必須
├── Web情報の信頼性判断の限界
├── 異常値への健全な疑問の重要性
└── 「AIが言ったから正しい」の危険性

投資戦略への影響

現在のポートフォリオ評価
├── KNT-CT ★★★★★(唯一の完全適合企業)
├── 東京汽船 ★★★☆☆(極度割安性重視)
├── 福田組 ★★★☆☆(建設株の季節性期待)
└── 残り投資予算 70万円(新規候補発掘)

今後の方針
├── データ検証の徹底(全銘柄再確認)
├── 調査プロセスの標準化
├── 3条件クリア企業の継続調査
└── 投資管理システムの改善

統計的事実

4条件完全適合企業の希少性:3,800社中1社(0.026%)。この統計的事実は、4条件投資法の厳格性と、真に適合する企業の投資価値を示している。

計算ミスは重大な問題だったが、検証プロセスを通じてより正確で信頼性の高い投資判断システムを構築できた。

次回予告

次回は日本電技(1723)と北恵(9872)の詳細調査結果、および新たに発見した投資候補企業について報告予定。

リアルタイムの進捗は@aug20260101で。


投資は自己責任で。データは必ず一次情報で確認すること。


この記事はClaude Codeで作成されました。

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