経緯
情報銀行の情報収集が必要になったので、調べた内容のまとめメモです。
- 説明対象者：「情報銀行」というワードを知っている程度
- 目的：「情報銀行」の理解を深めてもらい、今後の詳細な検討に入ってもらう
情報銀行とは
wikipediaによる定義
情報銀行（じょうほうぎんこう）とは、行動履歴や購買履歴といったものを含む個人情報にひも付いたITデータを個人から預託され、他の事業者とのマッチングや匿名化したうえでの情報提供、一元管理する制度、あるいは事業者を指す。データを提供したり活用したことに関して得られた便益は、データを受領した他の事業者から直接的または間接的に個人情報を提供した本人に還元される。
引用 : wikipedia
内閣官房IT総合戦略室による定義
情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。
引用:「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要」（内閣官房IT総合戦略室）
PDSは「Personal Data Store」ですね
まとめると、ユーザが個人情報を情報銀行に預け、ユーザが承認した場合のみ、第三者に必要な情報のみ提供される。
第三者は、提供されたデータを利用してサービスなどを展開し、ユーザに利益を還元する仕組み。
ユースケース
ユースケース自体は良くある未来像ですが、
情報銀行がないと、ユーザの知らないところで個人情報の企業間やり取りが実施されてしまう可能性がある。
情報銀行を経由できると、ユーザが能動的に承認することによって情報のやり取りが発生するため、個人情報が出回る不安感の払拭が可能となる。
「情報銀行」の認定
日本IT団体連盟が認定事業を開始し、平成30年12月21日より「情報銀行」の認定申請受付を開始した（リンク）
情報銀行認定は必須ではなく、認定を受けたというアピールポイントとのこと
日本IT団体連盟（以下、IT連盟）による「情報銀行」の認定制度は、「情報信託機能の認定に係る指針」（総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」）および同指針を踏まえてIT連盟として策定した情報セキュリティ対策やプライバシー保護対策等に関する認定基準に適合していることを審査するものです。当該認定を受けた「情報銀行」事業者およびサービスは、安心・安全な「情報銀行」として、消費者がその個人情報を信頼して託せられる「情報銀行」であることをアピールすることが可能になります。
なお、IT連盟における認定は あくまでも任意のものであり、認定を受けることが「情報銀行」に関する事業を行うために必須ではありません。
総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」はこちら
目的から考えるとまだ読むものではないと判断。。。
→ 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」
認定の種類について
IT連盟による「情報銀行」の認定は2種類。
すごく簡単に言ってしまうと、P認定は仮免みたいなもの。2年間の期間があり、更新は不可。
『通常認定』
「情報銀行」サービス実施中の事業を対象に、計画、運営・実行体制が認定基準に適合し、かつ見直しを継続して行うことで、安心・安全なサービスを提供しているサービスであることを認定するもの。当該事業運営の中で、PDCAを廻して継続的改善を図る「マネジメント運営」を審査・認定する
『Ｐ認定』
「情報銀行」サービス開始に先立ち、計画、運営・実行体制が認定基準に適合しているサービスであることを認定するもの。サービス開始後に、運営・実行、改善を行い、『通常認定』の取得が条件となる（P認定の更新は不可）
引用：認定の種類について
認定付与サービス一覧
2020年4月1日時点の認定企業
『通常認定』
株式会社DataSign - paspit
提供しているのは、スマホアプリですね
アプリでデータを蓄積し、使いたい企業がユーザにオファー。
ユーザが承諾すれば、企業にデータが転送され、
企業で活用、サービスなどの還元という流れのようです。
利用規約にあるアプリの機能一覧を見ると、オファー機能以外の機能もある模様
『Ｐ認定』
中部電力株式会社 - 地域型情報銀行サービス（仮称）
2020/09/29現在、豊田市でサービス実証中のようです
空気の状況なども実証実験していました。
株式会社J.Score - 情報提供サービス（仮称）
プレスリリースもありますが、こちらにまとまった資料がありました
資料：情報銀行認定事業者としての取組について
提供可能なデータは下記を想定している模様。金融系だなと思わせる項目群。
フェリカポケットマーケティング株式会社 - 地域振興プラットフォーム（仮称）
プレスリリースによるとこんなデータを取得し、サービスに展開する模様
地域密着型ですね
三井住友信託銀行株式会社 - 「データ信託」サービス（仮称）
健康関連のようですね
参照：「情報銀行」初認定 三井住友信託、イオン・ソニー系に