１．デジタル通貨は3種類
（１）電子マネー
- Suica、Edy、QRコードなど法定通貨をデジタル形式で決済できるように変化させたもの。価値の担保は、法定通貨。
（２）仮想通貨
- 国家の保証のないデジタル通貨。
（３）中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）
- 国家が発行するデジタル形式の通貨。
２．日銀も実験を行っている
日銀も実験を行っており、特設サイトがある。
３．外国の取り組み
- 米国は現時点では消極的。
- 中国はデジタル人民元を積極的に普及させようとしドル支配体制からの脱却を目論む。
- 比較的小さな国（スウェーデン、カンボジアなど）でCBDCが試験段階で採用を目指す動きがある。
４．デジタル通貨のメリット・デメリット
（１）メリット
- 紙幣・硬貨などの物理的な形状が不要になり製造や流通コストが削減される。
- 中央銀行、国家は購入履歴から利用者の行動を把握することができる（徴税、犯罪捜査などにメリット）
（２）デメリット
- サイバー攻撃などにより通貨混乱が起きる可能性がある。
５．考察
実際、デジタル通貨は実質的には実現されており、銀行にお金をあずけ自動引落やデビット、クレジット決済の時点で、物理通貨での決済はしておらず、すでにデジタル決済になっている。
最近の電子マネーはこの決済場所が、小売の場面にまで広がっており、形状よりも利用箇所が増えたことが以前とは異なる点。
電子マネーより、仮想通貨の存在は特異なもので、国家の後ろ盾を得ない通貨が決済手段になり、法定通貨と交換できるのはこれまでなかった。つまり国家の存在のない交換手段、資産保護手段が登場したことは歴史的に特筆すべき点。
CBDCという国家の後ろ盾がある中央銀行がデジタル通貨を発行することは、紙幣・硬貨という物理的な製造・流通コストを減らせるのでその分、国家負担は減る。
ただし、その反面、サイバー攻撃への対応やデジタル通貨特有の問題への対策費用が増えるだろう。
法定デジタル通貨は価値の担保が、デジタルになるが、物理的なものよりデジタルのデータや仕組みは破壊しやすい。電子マネーや仮想通貨もまだ物理的な通貨の存在の枠の中にいるが、これがなくなった場合、どのような混乱が起こるのかは未知数であるが、これまでの通貨危機・経済恐慌の比ではないことが起こる可能性もある。
今の便利さは、あくまでも旧来の紙幣・硬貨・金などの物理的な存在が基盤にあるうえでのデジタル化であるがゆえに、安全の担保のうえに享受されている。
この担保がなくなった状態でのデジタル化はどうなるのだろうか？
米国が積極的でないのは、やはりドルの支配力の低下をおそれてのものではないだろうかと思う。逆に、中国が積極的なのも米国の一極集中体制を破壊することも目論見の一つであろう。（国民の監視ということがまずは大きな目標であると思われるが）