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DAOにおける意思決定「Snapshot」とは?

Last updated at Posted at 2023-06-07

Snapshot とは?

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Snapshot(Snapshot.org)とは、一言でいえば、「ガバナンス・トークンの投票所」です。自分が所有するトークン量に応じて、投票を行うことができます。この後の運用例でも詳しく取り上げますが、直近では「山古志村のデジタル村民」の意思決定として、投票が行われていました。

DAOに属していない方には、なかなか聞きなれない言葉かもしれませんが、ENSDecentraland Uniswapなどの超がつくほどの有名プロジェクトやサービスにおける意思決定でも採用されています。

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ガバナンス・トークン とは?

「ガバナンス・トークン」とは、簡単に言うと…中央集権ではないDAOなどの意思決定には必須の「投票権がついた株式」です。この「ガバナンス・トークン」の保有者は、自分が保有するトークン量=票数として、意思決定に参加することができます。

DAOには中央集権的に意思決定を行う人物がいないため、例えば「次は、Aという行動を取るべきか、Bという行動を取るべきか、どちらがいいですか?」といった提案に対して、「ガバナンス・トークン」を持つ人は、どちらの行動が良いか投票を行います。基本的には、トークン1つ=1票として扱われます。

DAOによっては、投票権としてだけでなく、提案を起案するための権利のような使い方もできます。

ガバナンス・トークンの例

  • NinjaDAO : $CNGT(活躍や貢献に応じて配布)
  • ENS: $ENS(運営をDAO化した際にAirDropで配布)

「ガバナンス・トークン」の入手方法はプロジェクトやDAOによって様々ですが、中には分散型取引所でのスワップによって入手できるものもあります。

DAOにおけるガバナンストークンの運用例

山古志_アートボード-1-1024x341.jpg

山古志村が発行する「Colored Carp」「NISHIKIGOI」は、山古志村のデジタル村民であることを示す「デジタル住民票」も兼ねるNFTコレクションです(リアルな住民票やマイナンバーとの連携はありません。あくまで、デジタルの世界での住民票です)。

Discrodのコミュニティでは、デジタル住民が考える山古志村のための「事業プラン」 を募集していました。集まった事業プランのうち、デジタル住民の投票によって選ばれた事業プランに対して、NFTの売上から活動予算を充てる…という流れです。「第一回 山古志デジタル村民総選挙」では、12件の事業プランの中から、実際に予算をつけて活動していく4件を選定するために、Snapshotが使用されています。ここでは、保有するNFTが投票権として機能しました。

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この「山古志デジタル村民総選挙」で選ばれたプロジェクトの1つには、「NFTを買い集めて村の財産作り」という事業があります。山古志村の共有財産としてNFTを保有し、山古志村のために活用しよう!…というプロジェクトです。

ここでは、具体的にどのNFTを購入するのがよいか、候補となる9つのNFTプロジェクトの中から、デジタル住民の投票で決定しました。もちろん、投票にはSnapshotが使用されており、「NISHIKIGOI」NFTが投票権として機能しました。

少し本筋とは離れますが、候補として選定された9つのNFTプロジェクトを分析したシートは、ぜひ見ておいた方が良いです。それぞれのNFTコレクションの特徴と、それらを山古志村が持つ意義をまとめたシートは、「運営体がNFTを保有する際に、どんな点を考慮して選ぶのか」といった目線を知ることができて、とても勉強になります。
※山古志村 NFT購入候補リスト(コチラから、Googleスプレッドシートが開きます)

この記事は、著者が運営するメディア「ぬるぺでぃあ」でも読むことができます(記事はコチラ

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