ローカル5G
携帯電話通信事業者が提供しようとしている5Gとは異なり、特定の範囲やエリアで利用する回線網のことで、各自治体や企業が整備して提供する新しい仕組みです。外部ネットワークの影響を受けない為、高いセキュリティを確保できる面で注目が集まっています。但しシステム上導入当初は、4Gシステムと組み合わせての利用が必須になります。
また、利用は屋内または施設内が原則になります。
自営BWA
ローカル5Gと合わせて導入される、4G（LTE）のプライベートネットワークを構築できる制度です。
地域BWAを基に検討されました。※ BWA：Broadband Wireless Access
地域BWA
2.5GHz帯の周波数の電波を使用して、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド（条件不利地域）の解消、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムです。
なぜ自営BWAが制度化されたのか
5Gネットワークが、導入当初4Gネットワークを利用するNSA構成となることが背景にあります。※NSA：Non-Standalone
4Gネットワークが無いとローカル5Gが利用できず普及が進まないことから、自前で4Gネットワークを構築できる制度が検討されました。
免許の適用範囲
申請受付は2019年12月から始まっています。
また、全国MNOがサービスを補完する目的でローカル5Gを利用することは不可とされており、且つ免許の適用範囲に全国MNOは含まれません。全国MNOはdocomo、KDDI:au、softbank、楽天モバイル、UQコミュニケーションズ 等を指します。
- 当分の間、全国MNOはローカル5G帯域の免許取得は認められない
- 全国MNOの子会社等の関連企業の免許取得は可能
- システム構築を依頼された者は、依頼を受けた範囲内にて免許取得が可能 (骨子案なので、実運用では変わる可能性あり）
電波法の適用関係
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無線局開設の申請が必要
ローカル5Gを導入する場合は、無線局の免許の申請が必要です。標準的な処理期間は約1か月半とされています。また、導入当初はNSA構成となるため、28GHz帯の無線局開設手続きに加えて、自営BWAの無線開局手続きが必要になります。 -
技術基準適合証明の適合
必要に応じて技術基準適合証明を受けることができます。 -
無線従事者の資格要件
ローカル5Gおよび自営BWAの基地局を扱う従事者は、一般的には第三級特殊無線技士の資格者が適用されます。但し空中線電力100Wを超える場合など、取扱う操作の内容によっては異なる資格要件が必要になります。
利用できる周波数
以下が想定されており、先行して28.2 - 28.3GHzの100MHzを利用する際の技術要件整備が行われています。（2020年6月時点）
その他の周波数は2020年内に検討されるようです。
- 4.6 - 4.8 GHz
- 28.2 - 29.1 GHz
[ローカル５Ｇに係る検討状況等（総務省）](https://www.soumu.go.jp/main_content/000604577.pdf)
電波の利用料
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ローカル5G（28.2 - 28.3 GHz）
基地局 ：2,600円/局
陸上移動局（包括免許）：370円/局 -
自営等BWA（2575-2595MHz）
基地局 ：19,000円/局
陸上移動局（包括免許）：370円/局