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2000年5月1日 GPS SA解除 ホワイトハウス合同記者会見全訳 再録

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この文章は NiftyServe FGPS mes6 に於いて筆者が投稿した記事の再録であり、翻訳の再検討等は行っておらず、当時のままの記載である。オリジナルは解説を含めて8分割で投稿し、各々の投稿日時は下記のとおりだった。

  • 2000年07月01日19:55 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 1
  • 2000年07月01日19:55 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 2
  • 2000年07月01日19:55 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 3
  • 2000年07月01日19:56 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 4
  • 2000年07月01日19:56 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 5
  • 2000年07月03日09:19 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 6
  • 2000年07月05日03:19 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 7
  • 2000年07月05日15:25 [SAoff]5/01合同記者会見 完全版 8
  • 2000年03月21日04:40 GPS衛星現況一覧

今回の採録にあたり、分割投稿を一本にまとめ直すための再編集は行ったが、内容は不変である。
原文の再確認すら行ってはおらず、この投稿でも原文へのリンクは示さない。(単に探すのが面倒だった)
月日を扱っている発言に関しては、あえてくどく()くくりで年表記を追加した。
最後に、この2000年5月時点でのGPS衛星リストを追加した。

この時期にわざわざ16年前の記事を再録したのは、

  • かつ丼屋開店待ち時間潰しの書店店頭でトラ技誌2016年2月号をうっかり購入してしまったため
  • 己の語学力が進歩しないどころか退化すらしているのではないかと言う....(以下略)

という単純な理由による。

GPSのSA解除に関するホワイトハウス合同記者会見公開議事録 全訳

(2000年)5月1日14:08(日本時間2日03:08)に行われたホワイトハウス合同記者会見は、SAの解除を6年前倒しで実現するという同日付けのクリントン大統領令を受けたものである。

ホワイトハウス報道官 ジム・ケネディ

発言全文

もしあなたがこの世界で自分の居る場所がわからなくなったことがあるのなら、今日我々が行う発表が、ちょっとした助けとなることでしょう。
民生用GPSに対する改善を説明するためにここにお越しいただいたのは、ニール・レーン:大統領科学顧問、アーサー・マネー:国防省C3I担当次官補、ジェームス・べーカー:NOAA議長、そしてジーン・コンティ:運輸省次官補の各氏です。
それでは、レーン博士。

大統領科学技術顧問 ニール・レーン博士

発言要旨

  • SAを停止する。
  • 米軍は、GPS-L1に対して地域的な電子妨害を行うことができる。
  • SA解除は、運輸行政のビジョンに対して、新たな展開をもたらす。
  • SA解除は、米東部時間(2000年)5月1日24時に実施される。
  • GPS技術は、物理学と技術力の結集である。
  • これは基礎科学分野に対する、合衆国納税者による長年の投資結果である。
  • そしてこの投資は、今後とも継続され続けなければならない。

発言全文

紹介ありがとう、ジム。 ご同席諸君、今日はお集まりいただき、ありがとう。
ただいま紹介された私の同僚達が、要約発表と共に、諸君の疑問に対して喜びを持って簡潔なる回答を示すものと思う。 ここでは既にGPSに関する大統領令と関連書類が配布済みだし、Web上にも掲載されているため、諸君はより興味を持たれていることと思う。

他の方々に席を譲る前に、GPSとGPSに関してこれからお送りする発表の概要を紹介しておこう。 GPSは、正確な測位と時刻情報を軍民双方に提供するデュアルユースな衛星ベースのシステムだ。
このシステムの出力信号はGPS受信機で処理され、地球上の如何なる場所からでも位置、速度と時刻情報を、昼夜天候の如何を問わず利用できる。

本日大統領は、国務、運輸、商務及びCIAの各長官と大統領の協議による国防長官の勧告に基づき、公開しているGPS信号の信号劣化を合衆国が汎地球規模で中止することができる旨発表した。 合衆国は、SAとして知られている意図的な一般向けGPS波の信号劣化を停止する。
これに関して、もう少しお話ししよう。

これはGPSの平和、民生、商用及び科学探査にとって、重要な前進となるものだ。
しかしながら、我々がGPS信号を地域的にブロックする必要があると判断するような紛争が発生した場合、われわれはこれを(訳注:ブロックを....即ち電子妨害を)実行することができる。


訳者注釈
この件を持って、地域的なSA再インプリメント能力がある....24時間弱で地球を一周する衛星群を連帯させながら、特定の軌道位置でSAをONにして、該当地域上空を通過直後にSAをOFFにすることができる....と考えるのは誤りだ。 日本国内の報道機関は、多くがこの間違いを犯している。
ここでは明確に、“信号をブロックする”と言う表現をとっていることに注目しなければならない。 これは意図的な電子妨害、即ち電子戦の実戦展開能力を示唆している。
また報道機関が打った誤報の様な内容の動的な処置を、非同期に全衛星に行わせることは、現行(2000年)のBlock2/2A態勢では、機能的に不可能ではないかと思われる。


今回発表のもう一つの側面は、GPSが運輸行政のビジョンに進展をもたらすということだ。 このビジョンには、GPSの利用によってもたらされる、非軍事用途の運輸及び関連企業への私企業の投資と安全性向上、効率化を促進する目的が含まれている。
これは後に勧告となった....1997年の航空航法分野での安全のためのゴアコミッションから昨年1月のゴア副大統領のイニシアチブによるGPS近代化発表までを、今回勧告としたものだ。

わかりやすく言い換えれば、GPS信号に対するスクランブルを中止すると言うことだ。 誰かがボタンを押したら、それであなた自身にすぐに何かが起こるなどと言うことはあまり無い筈だが、今日まさにそれが起こる。 商用であろうと娯楽用途であろうと、ボートや車、芝刈機等々の為にGPS受信機を購入した全ての人々は、今夜0時に測位精度が10倍も上がっていることに気が付くわけだ。
警官や消防士、緊急時のクルー達は、支援を要求された際に、より早くより正確な行動をとることができるようになる。 これまでは、あなた....そうあなた自身は目標に対して200フィート(61m)程度の確信は持てたわけだ。 今あなたは、数10フィート(10m程度)まで精度を上げることができる。

最後に、GPSが基礎科学に対する投資に対して感謝しなければならない旨、二点指摘しておきたい。 私はこのことを指摘せずには、演壇を去るわけには行かない。
GPSは高い信頼性を持つ原子時計に依存している。 機械式計時装置では、原子時計には及ばない。 これらの時計はノーベル賞ものの物理学と製造技術により、大きな物理研究所を、宇宙空間での使用に耐える小型で信頼性が高いデバイスとして組み込むことに成功した。
GPSの成長は、基礎物理と数学、エンジニアリング分野に対する合衆国納税者達の長年の投資結果である。 合衆国の科学技術関連企業が世界をリードし続けるためには、これらが継続されなければならない。
他の公的なR&Dポートフォリオと同様に、納税者の投資は新たな産業そして新たな雇用を産み、我々の生活水準をより良いものとしてくれる。

ご清聴ありがとう。 私は席を国防省、運輸省、NOAAの順で譲ることにします。
それでは最初は、アート・マネー次官補から。

国防次官補(C3I担当) アート・マネー

発言要旨

  • 米空軍宇宙司令部は、GPS衛星群に対してSA解除のコマンドを発行する。
  • 今回の決定は、DODのイニシアチブによって進められた。
  • 検討作業部会は、関連各省庁の参加を得て、98年12月に設置された。
  • 作業部会では、SA解除以外の方策も含めて、総合的に比較検討を行った。
  • 2000年2月17日に提出された最終勧告案は、SA全面解除を支持した。
  • CIA/DIAは、この勧告案が国家安保に最低限の影響しかもたらさない旨確認した。
  • コーエンDOD長官が勧告案を提出し、クリントン大統領が4月28日にこれを承認した。
  • 米軍は、GPS-L1に対する電子妨害技術の実戦展開能力を有している。
  • 地域的な電子戦発動の可能性を示唆することは、SA解除と何ら矛盾しない。

発言全文

それでは2分ほどいただいて、先にレーン博士が話された大統領決定に関して、国防省の立場から説明を述べたい。
空軍宇宙司令部は今回の決定を実行する為に、意図的な信号劣化を中止するコマンドを全てのGPS衛星に送り、今夜グリニジ標準時00:00に....おおよそ後6時間弱で発効する。


訳者注釈
この次官補発言には、誤りが(厳密には二つ)ある。 00:00と言う開始時刻は(後6時間弱との発言も)、現地米東部時刻だった。 彼は開始時刻を4時間早く発言している。
CNN等の誤報も、彼のこの発言に拠るもののようだ。
尚慣例としてはグリニジ標準時という表現でもかまわないが、直前にレーン博士が衛星に搭載可能な原子時計の実現に対してコメントをした後なのだから、協定世界時という表現にして欲しいところ。
昔のグリニジ標準時は、天体の運行をベースにしていた。 現行の協定世界時は、原子時計の刻をベースにしている。 地球の自転は徐々に遅くなっているため、うるう秒を挟んで調整を行っている。


私は今回の決定がいかにして下されたか、少しお話ししようと思う。 一連の行動は国防省によって始められ、軍との全面的な協調行動がとられた。
私は1998年12月に、SA解除へのロードマップ作成のための協同スタッフを組織した。 合衆国宇宙司令部、GPS協同運用オフィスそしてCIA、DIA、DISA、NAIC、NIMA所属の協同スタッフにより最低4つのワーキンググループが組織された。
このワーキンググループの目的は、今年10月を期限として、大統領と議会向けのSA関連勧告案をまとめることだった。 ワーキングループは14ヶ月の間精力的に、包括的且つ徹底的なレビューを行った。
私は今年(2000年)2月17日に、この協同スタッフ達からのSA全面解除を推すレポートを受理した。 我々はこの勧告を正式にIGEB....私が副議長で、こちらに控えて次に登壇するジーン・コンティがもう一人の副議長である....に提出した。 これは3月の話。 中央諜報/国家諜報協議会はレビューの結果、この勧告が国家保安に最低限の影響しかもたらさない旨確認した。
先週コーエン長官は、大統領国家保安顧問と大統領科学顧問に対して、今皆さんが聞いた通りの勧告の提示を行った。 大統領は、先週金曜日夜(4月28日)にこの国防省勧告を認可した。 この変更は全ての衛星にインプリメントされ、改めて確認するが、これより6時間弱の後に発効する。(訳注:改めて指摘するが、10時間後が正しい)

終わりに、国防省は紛争地域に於いてGPS波を無効にする能力がある旨宣言すると共に、このことがSAを廃止する大統領命令と何ら矛盾しないものと私は信じている。
ワールドワイドなGPSの平和利用において、今回の方法論が、世界的な信号劣化よりもより効果的であると信じている。 本日この発表を行えたことは、喜ばしい限りだ。
ご清聴ありがとう。

運輸次官補 ジーン・コンティ

発言要旨

  • 運輸省と国防省は、GPSの運用に関して長年協調行動をとってきた。
  • GPSは国家的なインフラであり、また世界中で同様の恩恵を受けられる。
  • 民生周波数L5の新設により、GPSの民生利用は飛躍的に向上する。

発言全文

こんにちは。
IGEBと特に民間の関連メンバーの為に、私はレーン博士とマネー次官補同様、SA廃止の大統領令に賛辞を送りたい。 これは1996年の大統領令からわずか4年、予定からは6年先行しての決定となったわけだ。
航空航法、海上交通、陸上運輸そして広範な商用ユーザー達にGPSの機能を最大限に提供すべく、運輸省と国防省はユニークな協調関係のもとに何年もの間努力してきたし、国防省の国家防衛にも協力してきた。(訳注:民生周波数L5の新設に関しては、タイガーチームという呼称の国防省・運輸省協同WGが存在していた)
SAを廃止する今回の決定は、広範な民間ユーザーに対して高精度な測位を提供するというゴールに於いて、象徴的な一歩となった。
我々はGPSを国家的なユーティリティとして、あなたがこのことを知っていようといまいと、この部屋の誰にでも提供している....あなたが電話を使ったりATMを使ったり等々の日常的な行動でも、またアメリカ市民でも世界中の誰でも、GPSによる空からの恩恵を受けている。

運輸分野では、GPSの全ての機能を利用できる....と私は言ったが、GPSベースの高精度を航空管制、海上管制、陸上運輸に利用する近代化システムは増加の一途だ。
そして我々は全ての運輸システム....航空管制、カーナビゲーション、船団運行管理、海上運輸、ハイウェイや水路のメンテナンスと路肩標識等々....がSA解除の恩恵を受けることができる旨信じている。
そして我々は、2003年から2005年にかけて新設されるGPS新波等、これから20年間のGPS近代化計画に国防省と協調しながら努力し続ける。

ご清聴ありがとう。
では、ベーカー博士。

NOAA議長 ジェームス・ベーカー博士

発言要旨

  • 現在のGPS関連市場は、数10億ドルの規模にある。
  • 商務省は、関連企業の海外市場への進出をサポートしている。
  • GPS衛星によって、他の衛星の軌道制御がより簡易になる。
  • L2へのC/Aコードの追加とL5の新設で、電離層擾乱等に対抗していく。

発言全文

商務省とNOAAから来ているジム・ベーカーです。 ここにGPS受信機がありまして、北緯39度24分、西経77度58分と読み取れる。 これが我々のいる位置だ。 今のところは100m精度だが、これが10ないしは20程度になるわけだ。 これはすばらしい改善だ。
私はビル・デイリー長官(商務省)と他のユーザーのためにここに来ている。 そして我々と共にハードワークで今回の事態を達成した、テリー・ガルシアにも感謝の意を捧げたい。

GPSは、正確な時刻信号を発する24個の衛星で地球を包み込む、世界標準の測位システムだ。 そして我々は、産業界が数百のアプリケーションを開発できる様、この信号を無許可で、しかも無償で提供できるよう、激しく働き掛けて来、まさに今日達成されている。 農夫は種蒔きと肥料散布にGPSを使っている。 石油会社は、掘削サイトの識別にGPSを使用している。 我々は、現在腕時計サイズのGPSを使ったアプリケーションがあることも知っている。
今現在GPSアプリケーションとサービスの市場は数10億ドルの規模にあり、2~3年毎に倍増している。 これは巨大な市場であり、我々は合衆国企業が国外進出の好機を掴めるよう努力している。 我々は単一の受信機で測位やナビゲーションを行うが、これは安い巧い早いの好例である。 システム一つでナビゲーションできるのだから、これは安い。 高精度が得られるのだから、これは巧い。 全てのシステムのなかでもっとも早く測位できるのだから、これは早い。 そして運営側は、最初の約束を前倒しで実行した....2006年に換えて、今年2000年に決断を下した。
我々は、今回の精度改善で、多くの重要な事柄を見いだすことができる。 例えば911の実効部分で携帯電話に測位システムの搭載を義務づけようとしている。 さらに新しい精度のもとでは、フリーウェイのどちら側の車線にいるのかも知ることができるだろう。 車やトラックを監視することで、トラックの運行管理に役立つ、例えばトラックの行き先を知ることもできる。 湿地や森林で、特定のエリアを探し出すこともできる。

加えて重要なことに、(訳注:GPS衛星以外の)衛星の軌道制御と日時処理により良い方法がもたらされるであろう事だ。 何故ならこの精度がGPS衛星によりもたらされることを知っていることにより、(GPS衛星以外の)衛星のオンボードでの大量のデータ処理を伴わずに、より良い管制を行える。 これにより気象衛星等の搭載装置が軽減されるため衛星はより簡易に製造でき、よりすばやいデリバリーが可能となる。(訳注:NOAAは日本の気象庁に相当する組織)
政府機関以外のものでも、いいですか、データパルスによる精密な時刻情報を得ることができる。 そうだね、前に私が言ったように、誤りを取り除いたこれら24衛星からの正確なデータパルスに地球をどっぷり浸けることで、今や精度がより改善された時刻情報を受け取ることができる。
そう、これは非常に重要なステップである。 そしてさらに大切なことは、これがGPSの発展にとって、氷山の一角に過ぎないと言うことだ。 合衆国政府は2003年から二番目の民生用信号(訳注:L2に対するC/Aコードの追加重畳)を、2005年から三番目の民生用信号(訳注:新周波数L5)を追加して、電離層や他の問題に対応することをアナウンスしている。 そして勿論のこと、GPS開発当初より、我々は新しい技術への挑戦に積極的である。
そう、これはエキサイティングな開発である。 我々は現状に満足しているし、ここにいる政府職員はよろこんで質問にお答えすることができる。

質疑応答

質疑応答 要旨

  • 米軍は、地域的なGPS信号妨害の手段を持っている。
  • その手法は、公開できない。
  • これらの発動は、民間航空機等には影響を与えない。
  • 今回のSA解除は、この妨害策の完成を見て、始めて勧告となった。
  • WRC開催日程と、今回の日程はリンクしていない。
  • それでも尚且つ、WRCでの米代表団の交渉に有利に働くことは期待している。
  • SA再インプリメントの計画はない。
  • SA解除に当たって、同盟国に対する事前説明ミッションが持たれた。
  • この時期に行われたことに関しては、競合システムからのプレッシャーも、政権交代のプレッシャーも無かった。

質疑応答 全文

  • レーン博士(大統領顧問):
    全てにお答えできるわけではないが、質問にお答えしようと思う。

  • 記者団:
    精度に関する軍部の心配についてお話いただくことはできますか?....ええっと、例えば軍部から反対があったとか、戦争や紛争で敵がこれだけの精度を手にすると言うことで反対があるとか。
  • マネー次官補(国防総省):
    我々は今非常に....広範囲にわたってGPSによる精密誘導兵器を使っており、敵側がこれらの能力を手にすることを拒否する。 我々の回答としてのシナリオは、我が方は使うし我々が望む限り敵には使わせない。 そしてそれと同時に、一例として、民間航空機は正常にナビゲートできる。 そうこれは簡略化した版のシナリオだ。 しかし本質的に、この能力を使って我々や我が同盟軍が攻撃されることはお断りだ。
  • 記者団:
    今あなたは、合衆国軍と彼らがその能力の使用を認めたもの以外には、この測位精度を使うことを拒否すると言われましたね?
  • マネー次官補(国防総省):
    SAを停止するという今回のシナリオ全般は、我が方がこれを拒否する能力を持てるまでは、我々はこれを望まないというものだった。 ひとたびこれを成功裡に成し遂げた途端、軍は大統領に勧告を行ったわけだ。
  • 記者団:
    どのような手段で、選択的な拒否を行うのですか?
  • マネー次官補(国防総省):
    それをここでお話しすることはできない。
  • 記者団:
    しかしあなたはいままでにも二つの信号を使っていると....私が思うに、軍以外のものでも、しかし軍が二番目の信号(訳注:L2)を運用しているわけで、あなたは二番目の信号を地域的に無効にできるのではないかと....
  • マネー次官補(国防総省):
    我が軍は日常的に二つの信号を運用しており、先ほどあなたも聞いたように、もうすぐ新しい民生用信号(訳注:L2-C/A)が追加され、その後さらに別のもの(L5)が追加される。
  • 記者団:
    マネーさんに、地域的な妨害策の展望を伺いたい。
  • マネー次官補(国防総省):
    ここでお話しすることはできない。
  • 記者団:
    もしそれがコソボを指しているのならば、彼らは欧州西域では良い信号を使えると言うことか?
  • マネー次官補(国防総省):
    地域対応が必要なものだとしても、当の地域内だけで考えれば良い。 あなたのシナリオについて言うならば、バルカンは良い例で、ベルリンやフランクフルトやアテネにいる人には何の問題もない。
  • 記者団:
    調整できるわけ?

  • 記者団:
    何故あなたはこれら高価なもの、例えばFAAのWAASのようなディファレンシャル・システムが必要だと思うのか?
  • コンティ次官補(運輸省):
    我々はディファレンシャル・システムの精度を継続して必要と....例えば航空機の精密誘導では1m以下の精度が必要だ。
    商業的に、精度面への要求がある。 これは、非常にポピュラーなものでもある。それで我々は、FAAのWAASやLAAS、そして沿岸警備隊によって運営される国営ディファレンシャル・システム等で拡大する要求に対して提供し続けている。 これらのシステムも、運用を続けられる。 これらの大きな計画はそれほど高価ではなく、これからも開発を継続される....そして沿岸警備隊のケースは、既に稼働状態にある。 我々は、全国展開を行っている。

  • 記者団:
    WRCにおいて合衆国代表は巧くやっているのか、また今回のもっとも大きな動機は何か。
  • マネー次官補(国防総省)
    我々は、敵側に対する妨害策が可能になったとの指摘を我々の数人から受けて以来、常にSAを停止することを意図していた。 私は、我々が成し遂げた精度向上が本質的に全てのユーザーに無償であることを公にしたことが、来るWRCでも歓迎されるだろうと考えている。
  • 記者団:
    このタイミングと言うことが、今回の動機の一つではないのか?
  • マネー次官補(国防総省)
    これは動機ではない。
  • 記者団:
    しかし、タイミングがピッタリだが?
  • マネー次官補(国防総省)
    カンファレンスは、来週開催だがね。
  • 記者団:
    そう、8日(訳注:2000年5月8日)からです。
  • マネー次官補(国防総省)
    今回の大統領への勧告は、先週金曜日(訳注:2000年4月28日)に提出されているよ。

  • 記者団:
    国内的にSAが再度掛けられた場合、公に知らされるのだろうか?
  • コンティ次官補(運輸省):
    我々に関する限り、国内的にSAを再実施する予定はない。
    マネー博士が言われたように、SA無しの状況下で、各々のどのような戦域ででも、兵士の能力は国防総省の要求する処理をこなすことができる。

  • 記者団:
    今回のより正確な信号がどこかで拒否されたとしたら....いいですか、今夜あなたが行う今回の変更が現時点で享受できない地域はありますか?
  • マネー次官補(国防総省):
    無い、これはワールドワイドだ。

  • 記者団:
    今回の決定に当たって、他のGPSタイプのシステム開発による商業的なプレッシャーはありましたか?
  • ベーカー博士(NOAA/商務省):
    私がお答えしよう。 この商業的な産業界、GPS産業界は、2台のGPS受信機を使ったディファレンシャルGPSによる高精度測位でGPSの全ての機能を使うことに非常に関心を持っていた。 しかし、より多くのGPS受信機を販売するために、1台の受信機でももたらされる超高精度への試みもあった。
    そこで我々は民間からの非常に強い要望に答えて、産業界と共に行動し、彼らの全ての製品が精度を得られるよう試みてきた。 他の国々が新しいシステムを開発しようとしまいと、我々の行動の後押しとなったわけではない。 我々は、産業界にとって非常に容易に利用できる頑強で信頼性の高いシステムを作ろうとしている。

  • 記者団:
    国内外、地域を問わず、SA停止への反対はないのか?
  • レーン博士(大統領顧問):
    今回の変更に伴う話として言っているのかね? 私が知る限りでは、誰からもないね。 国内であろうと国外からであろうと、誰もがアドバンテージを感じる好例だと思うね。

  • 記者団:
    これにはかなりな費用がかかったのでは....
  • 記者団:
    同盟国からの....
  • レーン博士(大統領顧問):
    失礼、もう一度どうぞ。
  • 記者団:
    関連性があるかって? ええ。 もし同盟国が優先して説明を受けたのなら、彼らの反応を知りたい。
  • マネー次官補(国防総省):
    この3月にジーン・コンティと私が各国政府対応ワーキンググループを組織した後、国務省のミッションが非公式に同盟国と打ち合わせ、より多くの通知に対して反論はなかった。 これが正しい選択であるとの、誠意ある同意をもらった
    但し....これは以前言ったことだが、唯一の反対というか、足取りが乱れたのは、国防総省がこれを無効にする計画(訳注:電子戦等のこと)を持っているかどうか?と言うことで....これを解決したのち、我々は行動を起こした。
  • 記者団:
    しかし、私が勘違いしていなければ....あなたは、今回の変更を今夜0時に行うとして、誰もこれに反対していないとおっしゃった、そうですね?
  • マネー次官補(国防総省):
    そのとおり。
  • 記者団:
    もしあなたが明朝起床後に、地域Xについて考え心変わりしたら、あなたはボタンを押すことができる。 そうですね?
    (訳注:この記者は、電子戦の展開ではなく、地域的なSA再インプリメントを言っているものと思われる。 つまり、回答する側と質問する側で完全に行き違いが生じていることに注意。)
  • マネー次官補(国防総省):
    我々は、何処であれ紛争地域に於ける合衆国軍や連合軍を護るために、否定するつもりはない。
  • 記者団:
    この決定は、どのように下されますか? 決定権は、誰にありますか?
  • マネー次官補(国防総省):
    それは国軍司令部の責任者の決定による。それは国軍司令部の責任者の決定による。
  • 記者団:
    その決定を下すのは、どなたでしょうか?
  • マネー次官補(国防総省):
    それは前線司令部から国防総省を通して、ホワイトハウスに上がる。
  • 記者団:
    SAを解除するに当たって、重大な支出があったのか、それともそうではないのか?
    また合衆国はこのシステムの維持に当たって、今年はいくらの年間予算を組んでいるのか?
  • スキナー大佐:
    単年で約5億ドルをシステム保守と、システム更新に充てている。
  • マネー次官補(国防総省):
    国防総省予算としての回答は、単年のシステム維持と運用に、おおざっぱに見て約5億ドルだ。
    SAを中止する、あるいはゼロにするのは本質的にはソフトウェアの変更であり、たぶん非常に小さな変更だと思う。
    私が思うに、先ほどのご質問の良い部分は、結局は市民にとって何が節約たるか....結局のところ、我々皆が追加支出無しで....ディファレンシャルGPSから得られるかの様に、システムを拡張することでより良い精度を得られる。 我々は無償でこれらを提供しており、今回の向上した精度を得られる地域でも、多くの補助システムは望まれてはいないものと思う。
  • 記者団:
    追加の質問です。 もしSA付きのGPSを運営しているとしたら、政府は偵察・諜報予算全般に、より心積もりを増やすだろうか? (笑)
  • マネー次官補(国防総省):
    まあそれは違う話でしょう。 次回のプレスコンファレンスで質問すべきだね。(笑)
  • コンティ次官補(運輸省):
    ちょっと追加させてもらおう....コストについてだが、我々には民間(訳注:非軍事の意)が全くコスト負担をしていないとは思えない。 この成長し続けるシステムに関して言っておくが、運輸省は1億ドルかそこいらを投資し、さらに今年1億2000万ドルをこの成長するシステムに投資する。 もしあなたがそう思うのなら、これはマネー博士の言う5億ドルに加算されるべきだ。

  • 記者団:
    今回のことは10年間で達成されると想定されていたが、実際には4年で達成された。 私にはわからないのだが、現政権はもうすぐ任期満了となるわけだ。 今回のことは、次政権に積み残さないよう、現政権からせっつかれて達成されたのか。
  • マネー次官補(国防総省):
    私の立場からは、否定せざるを得ないし、我々は単一の組織ではない....この合衆国の戦略、政策は敵側の高精度使用に対するカウンターを用意できるまでは、SAの解除は行わないというものだった。 ひとたびそれが構築され、テストされ、確認された途端に決断が下されたわけだ。
    以前コンティ氏がほのめかしたところによれば、大統領からの指令は、2000年から2006年迄の間にこれを廃止せよとのものだった。 カウンターメカニズムが構築されてすぐに、解除が実行されたわけだ。
  • 記者団:
    何時あなたはテストを完了し、何時これを実行できることを知ったのか?
  • マネー次官補(国防総省):
    このテストは....これはこれまで数年にわたって行われてきたもので、我々が確信を持てるに至った最終テストは、ほぼ同時期に行われた....協同スタッフからのレポートは、今年の二月に届けられた。

  • 記者団:
    レーン博士、あなたが精度と確度に関して話をされているのなら、彼自身の配下にある海軍観測所が新ミレニアムは来年1月からだと言っているにも関わらず、何故大統領は既に新世紀だと考えているのか? (笑)
    (訳注:クリントン大統領は、21世紀が何時始まるのかという質問に対して、感覚的には2000年から始まるものと考えている旨発言したことがある。)
  • レーン博士(大統領顧問):
    あ~、私が考えるに、我々は新世紀の夜明けにいると思うね。 (笑)
  • 記者団:
    レーン博士、あなたは冒頭でこの世界的な精度改善の恩恵を受けられる機材を人々は既に所有していると言われた。 これは誰もが新しい機材を購入設置できると言うことか、それともスイッチを切り替えるが如く、全てのGPS機材がより高精度を示すと言うことか。
  • レーン博士(大統領顧問):
    私はそう理解しているだがね。 正しいかな?
  • ベーカー博士(NOAA/商務省):
    その通り。 そのまま使えるよ。
  • 記者団:
    テストは友好国内だけで行われたのか、テスト中に望ましからざるアクセスを受けるようなことはなかったのか? 念の為に伺う....
  • マネー次官補(国防総省):
    テストは非常に広範に行われたが、安全だったと思うよ。
  • 記者団:
    ありがとうございました。

訳者のコメント(2000年7月5日)

SAの再インプリメントはありうるのか?

この命題は、二つの質問に分けてしかるべきだ。

先ず、(2000年)5月2日以前の状態に戻ることがありうるのかどうか?ということだが、これにはあり得ないとお答えしておこう。
ことは既に国際的な民間運輸の安全の基幹に関わることであり、これを反古にして合衆国政府が得られるものなど、何もない。 次期政権の政治的意向は、何ら関係ない。

もう一つ、軍事衝突を伴う地域紛争に対して、地域的な再インプリメントはあるのか?ということだが、これにもあり得ないとお答えしておこう。
米軍はこの状況に対して、意図的な電子妨害を行う電子戦の実戦展開を考えている。これは図らずも、今回の記者会見で非常に鮮明になったと言える。
“その手法に関しては、明らかにはできない” としながらも、GPS信号を “無効にする” “ブロックする” “カウンターメカニズムを用意する” という表現をとっている。
この表現からSAの選択的地域レベルの再インプリメントを結論として引き出す人がいたとしたら、その人はかなり想像力が豊かな人だろう。 これらの表現が、一貫して電子戦を指していることは明らかだ。
質疑応答のやり取りを含めて見直してみると、今年2月の時点で対GPS信号の電子戦遂行能力を兵力として確立しており、遅くとも(2000年)4月28日の時点で実戦展開能力を取得していることがわかる。

興味深いことに、記者側はどうも地域的再インプリメントを想定した質問をしているとしか思えない。 これが“電子戦”というキーワードを当局者から引き出すための意図的なボケかましなのか、それともマジボケなのか、議事録の文面だけでは判断できなかった。

何故2000年5月1日だったのか?

論理的な回答としては、対GPS信号電子戦遂行能力の完成と実戦展開能力を待って、と示されている。
これは勿論のことだが、当局側から明確に否定された三つの事柄も、決して無関係とは思えない。 一つはWRC2000の開催日程、もう一つは欧州ガリレオ等の競合システムの開発進展、さらに政権交代....というよりはゴア副大統領の次期大統領選出馬の後押しである。
最後の件は、一貫してこの件をリードしていた副大統領自身が今回の一連の発表に一切噛んでおらず、なにか連帯上のミスがあったとしか思えない。 しかしながら前者二件が無関係であったとは、とうてい思えない。

個人的に興味を覚えたのは、同盟国に対する事前説明ミッションが持たれていたという発言だ。 今回のSA解除が日本国内で事前に“噂”として流れていたのならば、元々は何処から....事前説明ミッションの日本側窓口が何処であったのか....といったあたりに興味が向くのは当然かとも思う。

この記者会見当時のGPS衛星リスト

日時は、協定世界時。 軌道及び時計種別は、2000年3月16日現在。

Cs/Rb表示は、使用している原子時計の種類を示している。
Csは本来のセシウム時計を使用していることを示す。
Rbはバックアップのルビジウム時計を使用していることを示す。
従って、Csは通常運用中を、Rbは低精度運用中を意味する。
Block1実験衛星ではCs時計1台、Rb時計2台を搭載していた。
Block2/2A衛星ではCs時計が2台に増やされた。
Block2R衛星では逆にRb時計が1台に減らされたが、Cs時計2台は平行して動くホットプラグデザインを採用している。

AFは、米空軍の呼称。 “NAVSTAR 46”の様に用いられる。
#は、一般的な呼称。 “GPS Block2R-3”の様に用いられる。
NORADは、北米航空宇宙防衛司令部による衛星識別番号。
COSPARは、宇宙学術調査委員会(本部パリ)による衛星識別番号。

SVNは、Block1初号機からの通し番号。 但し打ち上げ順とは異なる。
PRNは、論理識別番号。 使い廻しされるので、引退衛星と重複する場合がある。

AF # SVN/PRN NORAD COSPAR 打ち上げ 運用開始 時計/軌道
引退日時
1 1 - 1 1/04 10684 1978 020A 22 FEB 78 29 MAR 78 25 JAN 80
2 1 - 2 2/07 10893 1978 047A 13 MAY 78 14 JUL 78 30 JUL 80
3 1 - 3 3/06 11054 1978 093A 06 OCT 78 09 NOV 78 19 APR 92
4 1 - 4 4/08 11141 1978 112A 11 DEC 78 08 JAN 79 27 OCT 86
5 1 - 5 5/05 11690 1980 011A 09 FEB 80 27 FEB 80 28 NOV 83
6 1 - 6 6/09 11783 1980 032A 26 APR 80 16 MAY 80 10 DEC 90
7 1 - 7 7/-- 18 DEC 81 打ち上げ失敗
8 1 - 8 8/11 14189 1983 072A 14 JUL 83 10 AUG 83 04 MAY 93
9 1 - 9 9/13 15039 1984 059A 13 JUN 84 19 JUL 84 28 FEB 94
10 1 -10 10/12 15271 1984 097A 08 SEP 84 03 OCT 84 18 NOV 95
11 1 -11 11/03 16129 1985 093A 09 OCT 85 30 OCT 85 27 FEB 94
13 2 - 1 14/14 19802 1989 013A 14 FEB 89 14 APR 89 Cs / E1
14 2 - 2 13/02 20061 1989 044A 10 JUN 89 12 JUL 89 Cs / B3
15 2 - 3 16/16 20185 1989 064A 17 AUG 89 13 SEP 89 Cs / E5
16 2 - 4 19/19 20302 1989 085A 21 OCT 89 14 NOV 89 Cs / A5
17 2 - 5 17/17 20361 1989 097A 11 DEC 89 11 JAN 90 Cs / D3
18 2 - 6 18/18 20452 1990 008A 24 JAN 90 14 FEB 90 Cs / F3
19 2 - 7 20/20 20533 1990 025A 25 MAR 90 19 APR 90 10 MAY 96
20 2 - 8 21/21 20724 1990 068A 02 AUG 90 31 AUG 90 Cs / E2
21 2 - 9 15/15 20830 1990 088A 01 OCT 90 20 OCT 90 Cs / D5
22 2A-10 23/23 20959 1990 103A 26 NOV 90 10 DEC 90 Cs / A4
23 2A-11 24/24 21552 1991 047A 03 JUL 91 30 AUG 91 Rb / D1
24 2A-12 25/25 21890 1992 009A 23 FEB 92 24 MAR 92 Cs / A2
25 2A-13 28/28 21930 1992 019A 10 APR 92 25 APR 92 15 AUG 97
26 2A-14 26/26 22014 1992 039A 07 JUL 92 23 JUL 92 Rb / F2
27 2A-15 27/27 22108 1992 058A 09 SEP 92 30 SEP 92 Cs / A4
28 2A-16 32/01 22231 1992 079A 22 NOV 92 11 DEC 92 Cs / F4
29 2A-17 29/29 22275 1992 089A 18 DEC 92 05 JAN 93 Rb / F1
30 2A-18 22/22 22446 1993 007A 03 FEB 93 04 APR 93 Rb / B1
31 2A-19 31/31 22581 1993 017A 30 MAR 93 13 APR 93 Cs / C3
32 2A-20 37/07 22657 1993 032A 13 MAY 93 12 JUN 93 Rb / C4
33 2A-21 39/09 22700 1993 042A 26 JUN 93 20 JUL 93 Cs / A1
34 2A-22 35/05 22779 1993 054A 30 AUG 93 28 SEP 93 Cs / B4
35 2A-23 34/04 22877 1993 068A 26 OCT 93 29 NOV 93 Rb / D4
36 2A-24 36/06 23027 1994 016A 10 MAR 94 28 MAR 94 Cs / C1
37 2A-25 33/03 23833 1996 019A 28 MAR 96 09 APR 96 Cs / C2
38 2A-26 40/10 23953 1996 041A 30 JUN 96 15 AUG 96 Cs / E3
39 2A-27 30/30 24320 1996 056A 12 SEP 96 01 OCT 96 Cs / B2
4? 2R- 1 ??/-- 17 JAN 97 打ち上げ失敗
43 2R- 2 43/13 24876 1997 035A 23 JUL 97 31 JAN 98 Rb / F5
44 2A-28 38/08 25030 1997 067A 06 NOV 97 18 DEC 97 Cs / A3
45 2R- 08 MAY 99 水濡れ打ち上げ中止
46 2R- 3 46/11 25933 1999 055A 07 OCT 99 03 JAN 00 Rb / D2

引退機も含めて、全ての衛星は地球周回軌道上に現存するもよう。(2000年3月)

参照文献

2000年5月1日 GPSのSA解除に関するホワイトハウス合同記者会見 公開議事録
現在の所在未確認

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