DXの起源
DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、元々、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
2019年に経済産業省が発表した『「DX推進指標」とそのガイダンス』では、DXは以下の通り定義されています。
DXは、本来、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出していくことである。
そのために、ビジネスモデルや企業文化などの変革が求められる。
2020年に総務省が発表した『令和3年版 情報通信白書』では、DXは以下の通り定義されています。
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、
第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、
新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
なぜ今、DX？
DXは単なる流行ではなく、日本政府としても国を挙げて推進していくべき一つの課題だから
その他にも、近い先のIT業界では「2025年の崖」と呼ばれる問題もあります。
「2025年の崖」はこれまでのIT化で培ってきたシステムが抱える問題（老朽化・メンテナンスの複雑化など）です。
これにより企業は次の問題を抱えます。
・ システムの維持には大きなコストが必要
・ 知見のあるエンジニアを確保する必要
となります。
システムの維持には大きなコストが必要となり、知見のあるエンジニアを確保する必要があります。
しかし、現行システムを運用保守しているエンジニアの多くは、2025年頃に定年を迎えてしまいます。
このような「2025年の崖」の解決のためにも、迅速なDX推進が必要になっています。
また、「2025年」までに解決しないのであれば、国の産業全体では毎年１２兆円の損失が発生するといわれており、解決が急務となっています。
MAによりデジタル化した営業DX
営業については既に組織化して「インサイドセールス」と「フィールドセールス」に分けられて、効率化が図られています。
インサイドセールス
見込み顧客（リード）に対して、メールや電話、ウェブ会議ツールなどを活用しながら非対面で行う営業活動およびそのポジション
フィールドセールス
訪問・商談から受注やフォローするポジション
MA(マーケティングオートメーション)を取り入れて、営業プロセスを標準化してデジタルにすることがDXと捉えられることもあります。
引用：【2022版】インサイドセールスとは？基礎知識やメリット・特徴・役割を解説
MAにはHubSpotなどがあり、webページにアクセスして個人情報を登録して資料請求などをしたところから始まります。
MA発信の営業プロセスは成約率が高くB2BやB2Cで採用されています。
また、リストが存在しない場合に会社のお問い合わせフォーム情報を集めてメッセージを送付する方法もございますが、「売り込む」ではなく「市場から必要にされる」ことが営業には求められていると思います。
EC業界で進むDX
コロナの流行により世界中で業績が伸びたのがEC業界です。
メーカー企業では既にECを開設してオンライン化が進められていますが、製造過程から倉庫から商品を取り出し梱包して発送というバックオフィスにもデジタル化がすすめられています。
ただし、販売についてECショップは購入を待つという自動販売機に似たシステムとなっています。
しかし現在、SNSやインフルエンサーを活用した「ライブコマース」が流行しています。
「オンラインコミュニケーションEC」により会話を楽しみながら付加価値を加えた販売や欲しい情報の適した広告による販売などが進んでいます。
優れた顧客体験を実現する「LTVの最大化」がキーワードとなっています。
最後
ビジネスモデルを変革することがDXの本質です。
情報を収集して日々トライアンドエラーを繰り返す、DX専門業者のナレッジを活用してみてはいかがでしょうか。