【問題】
現在、日本の情報サービス産業界ではシステム開発現場において技術者の労働環境の悪化が深刻化しており、多くの離職者が発生している。その結果、業界全体で技術者が不足している
【コンサルタントとしての見解】
システム開発会社は、会社組織の垣根を超え、全社横断的な行動を今すぐとる必要がある
【経営戦略案】
システム開発会社が現在の経営環境で生き残るために必要な施策を以下に示す
1.経営・財務部門
⑴効率的な組織運営
⑵堅実な財務体制の確保
⑶有能な現場要員や外部の有識者を経営部門へ登用する
2.人事・事業部門
⑴高いスキルを持った技術者の確保
⑵多様な人事制度と公正な人事考課の実施
⑶技術者の特性を活かした事業運営
3.企画・営業部門
⑴緻密なマーケティング戦略立案
⑵機動的な営業力の維持
⑶未開拓分野に対する積極的な情報収集
【分析】
1.職種が階層型
→技術者の職種が多様化している中で、業界の収益構造の歪みにより技術者の職種がヒエラルキー化し、その結果、開発現場にカースト制度が生まれている。
⑴会社が所属する階層に職務が固定化する
→プロジェクト管理、設計の上流工程の業務をやれるのは主契約者プロパーで下請け会社は製造、試験の下流工程の業務だけしかやれない。
⑵現場要員のスキルアップに対する意欲の低下
→技術者が情報処理に関する高度な資格を取得しても下請け会社では同じ職種しかやれない。そのため下請け会社では現場要員の仕事に対するモチベーションが暴落している。
⑶生産性の低下
→システム開発工程全体が労働集約的な事業構造になり、コストダウンが進んだ結果、高度なスキルを持った技術者の雇用が業界全体として困難であり、特に下請け会社では顕著である。そのため、スキルやリテラシーが低い要員が開発案件に参画することになりデスマーチが常態化している。
2.垂直型の収益構造
現場の開発要員が一番低い賃金で働かされる構造
⑴主契約者が一番儲かる
ITゼネコンと呼ばれる大手SIerが大規模開発案件では主契約者になることが多いため、大手SIerによる利益の寡占化が進行している
⑵逆階層型の要員構成
大規模システム開発案件における主契約者は大企業、下請けは中小企業で構成されている。
⑶利益の寡占化
商流構造がピラミッド型であるのに対して、要員構成の構造は逆ピラミッド型であるため、案件から得られる収益の取り分は主契約者が多くなり、下請けに十分な利益が回らない
3.市場構造
→技術仕様の汎用化によりシステム開発のコストが安くなった
⑴OpenSourceSoftwareの普及によりPropertieSoftwareの優位性が低下した。
⑵ERPに代表される半完成品のパッケージが増えたことにより新規開発する部分が少なくなったため、技術者の稼働が減った。
⑶システム開発工程の標準化が進んだことにより技術者が単純労働者になっている。