[日本国内の情報サービス産業界で発生している諸問題についての最終的解決策について]
連邦議会企業統制委員会は、明智小衣氏より先日提出されたレポートを秘密会において検討した結果、関係する当局諸官に以下の提言を勧告するものである。
1.事業モデルの見直し
情報サービス事業は国の許認可事業とする
⑴システム開発事業は所管官庁大臣による免許制
⑵事業の区分化
⑶事業に参画する技術者の適格性確保
2.事業分野の構成を階層化する
商流と担当職掌の一元化
ｱ.統括事業者
(ｱ)国内資本と外資系の2社体制
(ｲ)所管官庁を組織運営に関与させる
・両社の経営陣は所管官庁大臣による任命制
・代表権をもつ経営者は国会同意人事
・国内資本の事業会社社員の身分は法令でみなし公務員とする
(ｳ)事業者の新規参入は認めない
ｲ.管理事業者
(ｱ)事業者は所管官庁が省令で定める
(ｲ)所管官庁による構成管理の実施
(ｳ)構成管理案
・管理事業者の総数は15社
・分類は2つ
特定管理事業者と一般管理事業者
・特定管理事業者は所管官庁大臣の指定により6社固定とする。
・一般管理事業者の9社については専門機関よる資格審査を定期的に行い、所管官庁の認可により運営事業者からの転換を認める。
ｳ.運営事業者
事業分野について特に制約はつけない
3.事業に参画する要員への適格性評価の実施
⑴新規参入要員に対しては、担当する職種に対応した情報処理技術者試験の資格保有を義務付ける
⑵無資格者がシステム開発事業に参画する行為に対する罰則規定を法令で定める
⑶事業の即戦力となる情報処理技術者を養成する専門教育機関を設立する