本日(2024年6月19日)付で、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律が成立した。「特定免許状失効者管理システム」や「保育士特定登録取消者管理システム」とは異なる「日本版DBS」として、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議が立案したシステムである。

このシステムまわりにおける「犯歴情報」の流れを、ざっとGraphvizで可視化してみよう。Google Colaboratoryだと、こんな感じ。

g="""digraph{
  node[shape=box,fontname=Helvetica]
  学校設置者等->こども家庭庁[label="犯罪事実確認書交付申請　　",penwidth=2]
  申請従事者->こども家庭庁[label="本人特定情報\l犯罪事実訂正請求　　\l",penwidth=2]
  こども家庭庁->法務大臣[label="本人特定情報　　",penwidth=2]
  戸籍情報連携システム[shape=cylinder]
  戸籍情報連携システム->法務大臣[label="本人特定情報　　",penwidth=2]
  法務大臣->地方検察庁[label="本人特定情報　　",style=dotted]
  地方検察庁->法務大臣[label="犯歴情報　　",style=dotted]
  法務大臣->こども家庭庁[label="犯歴情報　　",penwidth=2]
  こども家庭庁->申請従事者[label="犯罪事実確認書の写し　　",penwidth=2]
  こども家庭庁->学校設置者等[label="犯罪事実確認書　　",penwidth=2]
  地方裁判所->地方検察庁[label="刑事訴訟記録　　",penwidth=2]
}
digraph{
  rankdir=LR
  node[shape=record,penwidth=0,margin=0.05]
  x[label="<1>|<2>"]
  y[label="<1>法律に基づく個人情報の提供|<2>省令に基づく個人情報の提供"]
  x:1:e->y:1:w[penwidth=2]
  x:2:e->y:2:w
}"""
import graphviz
graphviz.Source(g)

私(安岡孝一)の手元では、以下の図が出力された。

戸籍情報連携システムとの連動に関しては、マイナンバー法第九条第三項の「情報提供用個人識別符号」まわりを、もう少し直す必要がある。一方で、法務大臣と地方検察庁の間の「犯歴情報」の流れは、かなり深刻だ。省令を作れば何とかなるか、とも思ったのだが、刑法第三十四の二「刑の消滅」(2025年6月1日施行予定)との齟齬がどうにもならない。

第三十四条の二　拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。

「日本版DBS」が20年前の「特定性犯罪」に関する「犯歴情報」を必要とするのなら、それは、刑法の改正を(少なくとも「特定性犯罪」における「刑の消滅」を延長する形で)おこなうしかない、というのが私個人の判断だ。まあ、このあたりは、こども家庭庁も法務省も気づいているようなので、今後の立法措置でのお手並み拝見である。