1年近く前になるのだけれど、2020年12月25日に、総務省から、自治体DX推進計画が発表された。
以下のURLから、自治体DX推進計画概要（A4横・35ページ・PDF）をダウンロードできる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727133.pdf
このPDF自体が「自治体DX推進計画」の概要だけど、備忘録としてさらに要約する。
（以下記事内容については保証できないので、関心を持たれた方は、オリジナルのPDFを参照願います）
#1.自治体ＤＸ推進計画の意義・目的
誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化社会に向け、市区町村の役割は重要である。
自治体は、
- 住民の利便性の向上させ、業務効率化=人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められている。
- データの円滑な流通を促し、民間のデジタル・ビジネスなど新しい価値を創出することが期待される。
#2.自治体DX推進計画策定の目的
自治体が重点的に取り組む内容を具体化するとともに、関係省庁の支援策をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定する。
#3.自治体DX推進計画の対象期間等
2021年1月から2026年3月までの約5年間。
#4.推進体制の構築
（省略）
#5.重点取組事項
##①自治体の情報システムの標準化・共通化
2025年度には、基幹系17業務システムを標準仕様に準拠したシステムへ移行する。
補正予算にて自治体の取り組みを支援する。
基幹系17業務システム
住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援##②マイナンバーカードの普及促進
2022年度末までにほとんどの住民のマイナンバーカードの保有を目指す。
補正予算にて甲府体制のさらなる充実を支援する。
##③行政手続のオンライン化
2022年度末を目指して主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される31手続き（児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、介護保険負担限度額認定申請など）のオンライン手続きを可能にする。
マイナポータルの改修と、補正予算にて接続を支援する。
31手続き
「特に国民の利便性向上に資する手続」として、子育て（15手続）、介護（11手続）、被災支援（罹災証明書）及び自動車保有（4手続）##④AI・RPAの利用推進
上記①③による業務見直しを契機にAIやRPAを導入・活用を推進する。
ガイドブックや人材の確保・育成で支援する。
##⑤テレワークの推進
テレワークの導入・活用を推進し、対象業務を拡大する。
ガイドラインの改定と、LGWAN-ASPによるテレワーク環境の提供を行う。
自治体テレワーク推進実証実験事業参加団体（460団体）
都道府県及び政令指定都市 19 特別区及び中核市 35 市（中核市除く） 291 町村、一部事務組合等 115##⑥セキュリティ対策の徹底
改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、見直しを行い、対策を徹底する。
「三層の対策」の抜本的見直しと、補正予算での次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行を支援する。
#6.デジタル人材の確保・育成（案）
CIOのマネジメントを専門的知見から補佐するCIO補佐官を、外部から任用している市町村はほとんどない。
外部から専門人材を招き、登用したいというニーズはある。
自治体の情報化担当職員の確保・育成も課題である。
##①外部人材の確保
デジタル庁・総務省・都道府県が連携する。
経費について、特別交付税措置を講じる。
##②内部人材の育成
担当職員とデジタル庁との対話の促進のため、共創プラットフォームを創設する。
デジタル庁等が研修を行う。
担当職員のデジタル庁への出向等のキャリアパスを用意する。