副業や個人開発、受託案件などをきっかけに、**「個人事業主になるべきか？」**と悩むエンジニアは多いのではないでしょうか？
この記事では、現役会社員エンジニアが副業・プロダクト開発を念頭に置いて個人事業主になることのメリット・デメリット、そして登録方法（開業届提出）や税務上の扱い、注意点などをまとめました。
✅ 個人事業主になる主なメリット
1. 屋号・開業届の提出で「事業」として公的に認められる
- 受託契約や各種法人サービス（例：Amazon Incentives API、Stripe等）で「事業者」であることを示せる。
- 銀行口座やクレジットカード、請求書でも「屋号名義」が使える。
2. 必要経費を計上できる
- 例）サーバー代、開発ツール、Apple Developer費用、書籍、勉強会、PC、通信費など
- 経費が認められれば、所得（課税対象）を減らせる ⇒ 節税になる。
3. 青色申告なら最大65万円の所得控除が可能
- 帳簿付けと簡単な条件クリアで、課税所得をさらに圧縮できる。
4. 確定申告によって還付されるケースもある
- 収支が赤字でも、サラリーマンの源泉徴収額の一部が戻るケースあり。
⚠️ 個人事業主になるデメリット・注意点
1. 確定申告の手間
- 毎年2〜3月に**確定申告（白色 or 青色）**が必要。
- 会計ソフト（例：freee、マネーフォワードクラウド）を使えばかなり楽に。
2. 会社に副業がバレる可能性
- 「住民税の徴収方法」を自分で納付（普通徴収）にすることでバレにくくなる。
- ただし絶対バレないわけではない。会社規定は確認しておく。
3. 開業だけして何もしない場合でも“開業者”の扱いになる
- ただし、収入がゼロであれば確定申告は不要。事業休止届も任意。
📝 開業の方法（＝個人事業主になる手順）
必要なのはたったこれだけ：
| 手続き項目 | 内容 |
|---|---|
| 開業届 | 「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出（郵送・電子・持参） |
| 青色申告承認申請書（任意） | 節税目的で青色申告を希望する場合は2ヶ月以内に提出 |
| マイナンバーカード | e-Taxで電子申請する場合は必須 |
| 会計ソフト導入（推奨） | freee、マネーフォワード、弥生など。帳簿や申告書作成が楽になる |
開業届の出し方（3通り）：
- 紙で出す： 税務署へ持参 or 郵送
- スマホで出す： 国税庁「開業freee」や「マネーフォワード開業届」アプリを使うと便利
- e-Taxで出す： マイナンバーカードと対応カードリーダーがあれば電子申請可能
💡 よくある質問（FAQ）
Q. サラリーマンのままでも個人事業主になれる？
→ Yes！「会社員」+「個人事業主」はよくあるパターン。副業や受託、個人アプリの収益化に最適。
Q. 事業収入がゼロでも確定申告は必要？
→ No。 基本的に「収入がない年は申告不要」。ただし赤字を翌年に繰り越したい場合などは申告すべき。
Q. 税金はどこまでかかるの？
→ 年間所得が20万円を超えると確定申告が必要。
ただし、必要経費を差し引いた「所得」が基準。
Q. 青色申告と白色申告、どっちがいい？
→ 基本的に青色申告の方が圧倒的に有利。特に売上が出そうな場合は青色申告一択です。
🔚 最後に：こんな人は個人事業主を検討してみよう！
- 副業や個人開発で少しでも売上を出す見込みがある人
- AmazonインセンティブAPIの申請などで「事業者」としての証明が欲しい人
- 経費を使って節税したい人
- 副業禁止だけど、収入ゼロでも開業の準備だけはしておきたい人
📌 参考リンク
副業・個人開発を少しでもビジネスとして伸ばしたい方にとって、「個人事業主化」はコスパの良い第一歩になります！
ぜひ参考にしてみてください🙌