2022年時点で上場企業の3分の1以上が将来的にカーボンニュートラルの目標を掲げています。また、2030年までに世界の排出量を半減させることが、地球の中期的な住みやすさを確保するために不可欠だと実証されています。2030年までの７年は、NASAが月に人類を送り込むのに要したのと同じ期間で、歴史は月面着陸やその他の偉業は、壮大な目標から始まることを教えてくれます。そして今日、その偉業の実現のために私たちはAIにさらなる支援を求めることができるようになりました。

このブログシリーズでは、Everyday AIがどのように私たちのカーボンニュートラルの達成に貢献できるかを探っていきます。報告書や規制、国際会議などで明らかにされている、現在の世界的な気候変動目標はどのようなものでしょうか？これらは、企業のポリシーやベストプラクティスにどのような影響を与えるのでしょうか？そして、その中でAIはどのような位置づけにあるのでしょうか。以下の記事では、小売業からライフサイエンスに至るまで、各業界に焦点を当て、AIをうまく活用し、インパクトを与えるために最適な脱炭素社会のホットスポットを紹介します。

レポートによる温度測定

2022年は2つの事項が同時に起こった年でした：2つの環境報告書、2つの国連締約国会議、2つの大胆な報告書作成指令、米国とEUにおけるインパクトのある2つの新規制。これらはすべて、2023年のビジネス・アジェンダに反映されることになります。実際、この年は、地政学的な不確実性、気候変動規制の緩和、日常的なAIの台頭だけが不変であるという、パンデミック後の新常態を主張しました。

気候変動に関する国際パネル（IPCC）の第6次評価報告書は、人為的な気候変動があらゆる国や階層の地球人にとって不可逆的であり、壊滅的であり、今や危険な規模であることを強調しています。その後、国連環境計画（UNEP）は、排出量ギャップレポート「The Closing Window - Climate crisis calls for rapid transformation of societies」（閉ざされる機会-気候危機は社会の急速な変革を求める）という報告書を発表しました。この報告書では、2100年までに気温が+2.7℃上昇する方向であることが明らかにされました。

しかし、これはまだ決まったわけではなく、我々の世代が完全な破局を回避する力を持つ最後の世代であることが強調されています。国際的な官民コミュニティが今後2年以内に業界全体で[ネットゼロエミッションの道筋](net-zero emission pathways)に大胆に行動すれば、気候変動の最悪の結果を回避するチャンスはまだ残されているとしてます。

報告書から規制へ

2022年は、EUのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）と米国のSEC（Security Exchange Commission）の2つの新しい規制が、ビジネスリーダーの目に留まるようになりました。企業は、株主型からステークホルダー型へのビジネスモデルへの移行に真剣に取り組んでいることを具体的に示すことが求められています。

CSRDとSECの提案は、「気候関連財務情報開示に関するタスクフォース」の提言に収斂していることから、並べて紹介する価値があると考えられます。最終的には、両者とも、企業が透明性のあるデータ管理を産業化し、強制的な第三者によるレビューに適合する必要があることを示唆しています。両者の主な相違点は、幅と深さに関連しています。SECの提案は公開企業に適用されるが、投資家はIPOを準備している企業にSECに準拠した報告書を提出するよう求める可能性が高く、一方、CSRDの適用範囲は4倍近くに拡大し、EUの規制市場に上場するすべての大企業が含まれるようになりました。CSRDとSECはともに、中期目標（10年以上先の目標）に沿った、詳細で証拠に基づく気候リスク管理戦略とGHG排出量削減ロードマップの開示を要求しています。

また、EUは2022年12月に、カカオ、大豆、パーム油などの商品を含む、森林破壊に関連した製品を市場から排除するための法案を可決しました。この法律では、商品の正確な出所を実証的に追跡することを含め、デューデリジェンスを実施した証拠を開示することを企業に求めています。超グローバル化したサプライチェーンでこれを行うのは困難ですが、企業が膨大なデータセットを選別するのに役立つAIソリューションが大きな助けになります。

EUの気候変動に関する法律は、米国ではインフレ抑制法によって反響を呼びました。3700億ドルの政府補助金と税額控除は、低炭素経済への移行を奨励することによって、企業の脱炭素化を加速させることを目的としています。その中には、再生可能エネルギーの導入、蓄電池の設置、建物の断熱、二酸化炭素の回収貯蔵などに対する減税措置が含まれています。戦略的には、エネルギー効率の向上による財務パフォーマンスの改善や、将来の低炭素経済における競争力の向上による企業活動の「リスク回避」を可能にします。次回のブログでご紹介するように、AIソリューションへの投資は、インフレ抑制法によってもたらされるサステナビリティの展望の変化を企業が活用するのに役立つのです。

グローバルな意見交換会

昨年は、気候変動枠組条約締約国会議（COP）の2つの年次総会で幕を閉じました。シャルムエルシェイクで開催されたCOP27では、気候変動の影響を不当に受けている途上国を支援するために、損失損害基金を設立することが初めて合意されました。この基金がどのように支払われ、誰が受け取るかはまだ決まっていませんが、この合意は、先進国と途上国の間で秤を均衡させるための先例となります。結局のところ、COP27は、脱炭素社会の実現に向けた産業イノベーションを推進する官民協働の場として、受け入れられています。

また、COP27で気候データ運営委員会が発表した「Net Zero Data for Public Utility (NZDPU)」プログラムも注目されました。このプログラムは、「気候変動対策を遅らせるデータのギャップ、不整合、情報への障壁に対処することにより、ネットゼロ経済への移行に向けた取り組みに透明性をもたらす」ことを目的としています。

2022年は、モントリオールでのCOP15（国連生物多様性条約（CBD）とも呼ばれる）で幕を閉じました。これは拘束力はないものの、科学的に確認された人為的な6番目の大量絶滅を阻止し、逆転させる必要性を確認し、世界的な合意に相当するものでした。モントリオール-昆明生物多様性フレームワークでは、生態系汚染への効果的な対処、企業報告における自然資本会計の導入、生物多様性に害を与える活動に関連する補助金の廃止など、23のターゲットが設定されました。

中でも注目すべきは、2030年までに土地と水の30％を保護すること、生物多様性の保全に2000億ドルを投じること、多国籍企業による「生物多様性へのリスク、依存、影響」の報告義務化などが正式に合意されたことです。COP15は、生物多様性が炭素会計と同様に企業のアジェンダになることを示唆しています。

ここでも、コンピュータービジョン、画像ラベリング、複雑な衛星画像解析により、レンジャーが自ら監視できる範囲を大幅に拡大するAIが、生物多様性の保全と回復の取り組みを進める上で重要な役割を担っていることが証明された。FTSE100種上場企業では、自然資本の価値を定量化し、マテリアリティを2倍高めることに成功しています。

Dataikuで来るべき気候に立ち向かう

企業は、データ主導の脱炭素化と日常的なAI活用の親和性を実感しています。データの収集、クリーニング、操作の改善から、簡単に構築できる需要および生産予測モデルまで、統合されたAIソリューションは、企業が有意義な気候変動対策と収益性の高いビジネスを組み合わせるための力を与えています。

企業の持続可能性目標に関して、Dataikuのプラットフォームは、ビジネスアナリスト、データサイエンティスト、データエンジニアがモデルの開発と展開において共同作業を行うことを可能にすることができます。サステナビリティに関連するバリューチェーンデータを効果的に収集、測定し、有用なインサイトに変えることは、ほとんどの企業にとって大きな課題となりえます。しかし、Dataikuのような高度なアナリティクスとAIツールは、あらゆる種類の非構造化データまたは代替データを、報告および予測モデルに取り込むことができるため、これらを克服するのに役立ちます。

私は、Everyday AIのユニークな可能性が、世界の進化する気候目標に針を動かすことを拡大することに興奮しています。次回は、小売業のサプライチェーンについて、また、木を見て森を見ずとならないようにするにはどうしたらよいかをお話しします。

金融におけるサステナビリティの深化

持続可能なビジネス慣行の増加は喜ばしいことですが、金融機関がこれらのコミットメントを果たし、ESG基準を主要業務に組み込むためには、実際にどのように始めていけばよいでしょうか？世界中の金融機関で、ガバナンスや社会的な目標とともに、サステナビリティの目標がどのように設定されているのか、またAIがどのような役割を果たしているのかについて、こちらのEBOOKにて詳しくご紹介します。

原文：Feeling the Heat? A Series on AI & the Corporate Paths to Net-Zero