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～官公庁等における審査業務等の効率化に資する生成ＡＩ開発～
特許審査業務：第IV部に関するざっくり解説
💡そもそも「補正」って何？
特許の書類って、最初に出すときに 完璧でなくてもOK なんです。
でもあとで「ちょっとここ直したい」と思うことがありますよね。
たとえば：
- 間違ってるところがある
- 表現がわかりにくい
- 説明が足りない
そんなときに書類を直すことを「補正（ほせい）」って言います。
📘どういう時に補正できるの？
補正できるタイミングは決まっています。たとえば：
| タイミング | できる？ |
|---|---|
| 出願した直後 | ✅ OK |
| 最初の「拒絶理由通知」を受け取ったあと | ✅ OK（期限内なら） |
| 最後の「拒絶理由通知」のあと | ⚠️ 限られた目的のときだけOK |
| 不服の審判を出すとき | ✅ OK（同時に出せば） |
⚠️どんな補正でもOKなの？
いいえ、「なんでもアリ」ではありません。以下のようなNG補正があります：
❌ NGな補正（ダメな例）
| 名前 | ダメな理由 |
|---|---|
| 新しい内容を足す | 最初に出した内容から変わるからズルい |
| 技術の根本を変える | 審査が振り出しに戻って混乱する |
| 許されていない目的の補正をする | 決められたルールに違反 |
✅ OKな補正（目的が大事）
特に「最後の拒絶通知」以降に補正する場合は、次の4つだけがOKです：
- いらない請求項を消す（＝スリムにする）
- 限定的に直す（＝「車」→「赤い車」みたいに、より具体的にする）
- 単純な間違いを直す（＝タイプミスや表記ミス）
- わかりにくい表現をわかりやすくする（＝誤解がないように説明）
💬たとえばどういうイメージ？
❌ NGな例：「追加してる」
最初は「おにぎりのレシピ」だったのに、補正で「ラーメンの作り方」も書く
→ これは新しい発明を追加してるからダメ！
✅ OKな例：「具体的にしてる」
「おにぎり」→「梅干し入りおにぎり」
→ 最初から梅干しの話は出てたし、内容を詳しくしただけだからOK！
👩⚖️補正がダメだったらどうなるの？
- タイミングによっては「拒絶理由」になる（まだチャンスはある）
- それ以降は「補正が却下される」＝その直しは無効！
📝まとめ（ポイント）
| 覚えておくべきこと | 内容 |
|---|---|
| 補正って？ | 出した書類を直すこと |
| いつでもできる？ | タイミングによって制限あり |
| 何でも直せる？ | 目的や内容によって制限あり |
| NG補正は？ | 新しい内容を足す、内容の根本を変えるなど |
| OKな補正は？ | 削除、限定、誤字修正、明確化など |
以下の5つのPDFは、いずれも特許出願における「補正」に関する要件を詳細に解説した資料です。それぞれの内容を簡潔に説明します：
📄【04_0100bm.pdf】第1章 補正の要件（総論）
-
補正とは何か？
出願後、特許請求の範囲や明細書、図面を訂正・修正できる制度。 -
補正の時期的要件
どのタイミングで補正できるか（例：最初の拒絶理由通知の期間内、審判請求と同時など）。 -
補正の実体的要件
どのような補正が許されるか。例えば、新規事項の追加や特別な技術的特徴の変更はNG。 -
拒絶理由 or 却下の違い
補正のタイミングによって、実体的要件を満たさないと「拒絶理由」または「補正却下」となる。
📄【04_0200bm.pdf】第2章 新規事項を追加する補正
-
概要
出願後に新たな技術内容を追加することは禁止（先願主義の観点から）。 -
判断基準
「当初明細書等に記載した事項」内であれば補正OK。明示記載、自明な記載ならOK、それ以外はNG。 -
具体例多数
請求項の記載変更や限定の補正が許されるか否かについて、数値例・除くクレーム・マーカッシュ形式等、豊富な具体例あり。 -
審査官の判断進め方
許容される補正とされない補正を明確に分類し、それに基づき拒絶理由通知や却下決定を行う手順を示す。
📄【04_0300bm.pdf】第3章 発明の特別な技術的特徴を変更する補正
-
概要
特許請求範囲の補正で、特別な技術的特徴が変わるとNG（発明の単一性要件に抵触するため）。 -
判断方法
補正前と補正後の発明が、同じ「一群の発明」として扱えるかどうか（＝第37条の単一性要件）で判断。 -
図解・具体例あり
実際の請求項構成の例を用いて、どのような補正がOKか/NGかを説明。
📄【04_0400bm.pdf】第4章 目的外補正
-
補正の「目的」が重要
一定のタイミング（例：最後の拒絶理由通知後）では、補正の目的が厳しく制限される。 -
補正が認められる目的（第17条の2第5項）
- 請求項の削除
- 特許請求範囲の限定的減縮
- 誤記の訂正
- 明瞭でない記載の釈明
-
限定的減縮の場合の追加要件
「独立特許要件（第17条の2第6項）」を満たす必要あり＝補正後の発明が独立して特許を受けられるか。 -
補正の審査進行の仕方
審査官の補正内容の認定基準や却下判断のフローを丁寧に整理。
📄【04_9900bm.pdf】関連条文集（特許法・施行規則）
- 第17条の2：補正の時期、範囲、目的に関する中心的条文。
- 第37条：発明の単一性についての要件。
- 第53条、第126条：補正の却下や訂正審判の根拠規定。
- 施行規則 第25条の8：発明の「特別な技術的特徴」や「技術的関係」の定義。