社長にリモートワーク制度を提案する資料
今度社長にリモートワークを提案しようと思うのですが、その際のメモ。
なぜリモートワークを導入するべきか?
働き方の多様化への対応
昨今のエンジニア不足の中では、優秀なエンジニアを出産や育児・あるいは介護と言った人生上のイベントにより失ってしまうのは避けなければなりません。
現在の弊社の技術チームには直近でこれらのイベントが起こりそうなメンバーはいませんが、
必要になってから対応するのでは遅い可能性があります。事前に備えておくべきです。
出社しない方が合理的なケースもある
悪天候時など
フルリモートは許可しないにしても、翌日台風が直撃することが明らかな場合など、
通勤すること自体が従業員に対するリスクになる場合に許可することは合理的です。
通勤のコスト
満員電車や長時間の通勤が従業員の健康、幸福感や仕事上のパフォーマンスに悪影響を及ぼす研究結果は枚挙に暇がありません。
https://doda.jp/careercompass/compassnews/20170731-26887.html
https://www.workersresort.com/jp/culture/commute-sf/
オフィスに近い地点に住む社員に住宅手当を出す等の方策もありますが、
家族との兼ね合い等もあり、すべての社員がオフィス近辺に住むことが出来るわけではありません。
一方、リモートワークではそのような制限はありません。
手当を出す必要もありませんし、むしろ交通費の支給額が減らせる可能性すらある安上がりな福利厚生です。
エンジニア採用におけるアピール
地理的制約の排除
弊社のオフィスは東京に所在しているため、
現状採用できるエンジニアは東京及び東京近郊在住ないし近辺に転居できるエンジニアに限られます。
しかし、東京及び関東のエンジニアの平均給与は高い上に給与に対する満足度も低い傾向にあります。
参考:https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001167
単に東京に優秀なエンジニアが集まり易いだけという可能性もありますが、
生活費が給与とその満足度に強く影響することを考慮に入れると、
地方でのフルリモート勤務を許可することで給与水準に比べて優秀なエンジニアを採用できる可能性は十分にあります。
採用メリット:エンジニアの勤務スタイルに配慮しているというアピール
エンジニア向け採用サイトの求人を確認すると、リモート勤務可をセールスポイントにしている企業は多くありますし、求人の絞り込み条件にも設定可能な場合がほとんどです。
多くの企業が導入しているため、明確なプラスにはなりにくいと思いますが、
そもそも導入していないことを以てエンジニアに対する配慮が足りないと判断されてしまうかも知れません。
懸念される点/必要な対策
とはいっても、リモートワークは銀の弾丸ではなく、以下のような問題も伴います。
コミュニケーション不足
何の対策も打たなければ、同じオフィスにいる場合に比べてコミュニケーションが希薄になってしまうことは当然です。
ここに関しては、ビジネスチャットツールやWeb会議用機材の導入と言ったツール面の補助の他、
社内の制度や文化と言ったソフト面での対策が必要です。
ただ、ここに関してはビジネスチャットツール等は組織が健全に成長する上ではいずれ必要になるツールですし、ソフト面の対応もリモートを行う、行わないにかかわらず本来は真剣に考えるべきテーマです。
「リモートワーク コミュニケーション」と言った単語で検索すればいくらでも事例は出てきますので、
自社の状況と比較しつつ最適なあり方を考えるべきでしょう。
セキュリティ上の問題
社内ネットワーク問題
「業務上、社内からしかアクセスできないシステムがあるためリモートワーク出来ない」というケースも想定されます。
業務システムを社内ネットワーク上に隔離することでセキュリティを確保するアプローチは長く支配的だったため、大抵の会社では何かしらのシステムがこうなっているでしょう。
VPNを引く
ある意味一番楽なアプローチはVPNを設定してしまうことです。
費用はかかりますが、既存のシステムを変更することなくそのままリモート勤務が可能になります。
近年ではリモートワーク用VPN専門業者もありますので、インフラエンジニアがいなくても導入は可能です。
ゼロトラストアプローチへと転換する
そもそも社内ネットワークなら安心という発想を捨ててしまうのも一つの手です。
ネットワークによる判断を行わず、全ての通信を信用せずに必ず認証認可プロセスを通す「ゼロトラスト」アプローチを採用したシステム設計になっていれば、リモートワークでもオフィス勤務でも何も変わりません。
参考:https://www.secure-sketch.com/blog/zero-trust-security-model
フットワークが軽いスタートアップの場合、社内システムを載せ替えたり、Saasを積極的に利用することでこちらのアプローチに切り替えることも十分可能です。
例えば、弊社の場合社内向けにしか公開していないGitLabを何とかすればほぼ技術チームに関しては問題ありません。
費用
前述の問題に対する対策には、少なからず費用が掛かるものがあります。(ビジネスチャット、VPN、SaaS利用など)
が、リモートワークは働き方改革の一環として公的に推進されているので助成金制度が多くあります。
参考:https://shigoto-ba.com/archives/76
厚生労働省の補助だけでも最大3/4の費用助成が受けられますし、
東京に所在する企業の場合、都からの補助やオリンピック・パラリンピック関連の補助が得られる場合もあります。
まとめ
- リモートワークには大きなメリットがある
- 必然的に発生する問題はあるものの、対応できないものではない。