日本の行政機関等が公開しているAPIについてのまとめ(2016年8月17日暫定版。随時更新)

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この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。

南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました
http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143201.html

南関東開発機構 : 日本の行政機関が公開中のAPIについてのまとめ(2016年8月17日暫定版)
http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143463.html

前書き

この記事の目的は、日本の行政機関等が公開しているAPIを紹介する事です。
日本の情報技術は他国と比較して、立ち遅れている部分があり、これを立て直すのが喫緊の課題であると言えます。
日本政府もこの問題に危機意識を持ち、先日、経済産業省がIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能等の技術革新を的確に捉え、第4次産業革命の波の乗って、日本の成長戦略を描くという方針の元、今後の日本政府の戦略として、『「新産業構造ビジョン」~第4次産業革命をリードする日本の戦略~産業構造審議会 中間整理』という資料を公開しました。
それを読んだ所、「行政機関(政府、自治体)が保有するデータについての網羅的な調査を実施。それらを積極的に公開し、民間活用を促進(行政システムのAPI整備の徹底)」という記述があり、今後、日本の行政機関はこれから手元にある情報の民間連携を積極的に進め、その一環として、行政機関の持つ情報をAPIという形で民間でも活用できるようにする方針が示されました。
内閣府の「日本再興戦略2016」にも「行政手続きの簡素化、IT化を一体的に進める」という記述があり、厚生労働省などが既に後述するe-Gov電子申請などを通じ、労務管理に関する手続きをAPIに対応した市販のアプリケーションやWebから行えるように整備を行っている事から、今後、この動きは積極的に進められるものと思います。
このような動きを受け、筆者はgo.jpドメインを中心に行政機関や独立行政法人などが公開中のAPIを探し、それをまとめ、この記事を執筆いたしました。
この記事はあくまでも、筆者個人が調べられる範囲で見つける事の出来た情報を列挙したものに過ぎない事にご留意下さい。行政機関や独立行政法人の公開するAPIをすべて網羅したものでは無いと考えております。
以上の点をご留意の上、記事をお読みくだされば幸いです。記述が不正確であったり、漏れ、抜けなどがあれば、ご指摘をいただければ幸いです。

政府統計の総合窓口(e-Stat)

政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/

政府統計の総合窓口(e-Stat)−API機能 | 政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供している統計データ等を機械判読可能な形式で取得できるAPI機能を提供します
http://www.e-stat.go.jp/api/

政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供している統計データを取得するAPI。
事前に利用登録を行い、アプリケーションIDを取得する事で利用できる。
指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で情報を取得する。APIからはXML、またはJSON、JSONPでデータを取得する事が可能。
各府省等の参画のもと、総務省統計局が中心となり開発を行い、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている。

地域経済分析システム「RESAS」

RESASポータル
https://resas-portal.go.jp/

RESAS-API - 地域経済分析システム(RESAS)のAPI提供情報
https://opendata.resas-portal.go.jp/

RESAS-API - API概要
https://opendata.resas-portal.go.jp/docs/api/v1-rc.1/index.html

内閣府、地域経済分析システム「RESAS」のAPIを公開、産業構造や人口構成などのデータがAPIから利用可能に:CodeZine(コードジン)
http://codezine.jp/article/detail/9792

地域経済分析システム「RESAS」は産業構造、観光、商業、人口構造、地方自治体などの情報を地図上に可視化した形で閲覧する事が出来るサービスである。2016年11月1日にRESASに登録されている情報の取得、利用が可能になるAPIが公開された。
HTTPのGETメソッドのリクエストヘッダに利用申請時に配布されるAPIキーを設定する事で情報を取得できる。
日本の産業、観光、人口動態について詳細な情報が取得できるので使い方次第で非常に有用であると思われる。
内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が提供する。

位置参照情報ダウンロードサービス

位置参照情報ダウンロードサービス
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/index.html
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/data.html

Web API(試行版)
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/about_api.html

位置参照情報API仕様(試行版)Ver 1.0b
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/specification_api_isj.pdf

国土交通省が提供する位置参照情報を取得できるAPI。街区レベル、大字・町丁目レベルの情報を取得できる。
指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で情報を取得する。APIからはXMLでデータを取得する事が可能。
詳細な情報を得るためには、XMLに含まれるリンクからZIPファイルをダウンロードし、開発者がそれをアプリケーション内で展開し、ファイルに含まれるメタデータを解析する必要がある。
ZIPファイルに含まれる情報については「位置参照情報API仕様(試行版)Ver 1.0b」の「4.4 データ形式について」を参照すること。
メタデータの仕様はJMP2.0である。JMP2.0等に関する情報へのリンクは「4.4 データ形式について」に書かれている。
現在は試行版であり、今後、正式な形で公開される物と思われる。

国土数値情報ダウンロードサービス

国土数値情報ダウンロードサービス
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

Web API(試行版)
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/api/about_api.html

国土数値情報API仕様(試行版)Ver 1.0b
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/api/specification_api_ksj.pdf

JMP2.0仕様書.doc – jmp20spe.pdf
http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/public/JMP/jmp20spe.pdf

国土交通省国土政策局がGISで利用可能な国土数値情報を取得できるAPI。
指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で情報を取得する。APIは国土数値情報の概要情報とその他の条件等に該当する国土数値情報についてZIPファイルのURLが含まれる物の2種類がある事に注意すること。
概要情報を返すAPIで得られない情報を得るためには、XMLに含まれるリンクからZIPファイルをダウンロードし、開発者がそれをアプリケーション内で展開し、ファイルに含まれるメタデータを解析する必要がある。
ZIPファイルに含まれる情報については「国土数値情報API仕様(試行版)Ver 1.0b」の「4.6 データ形式について」を参照すること。メタデータの仕様はJMP2.0である。JMP2.0等に関する情報へのリンクは「4.6 データ形式について」に書かれている。
現在は試行版であり、今後、正式な形で公開される物と思われる。

e-Gov電子申請システム

e-Gov電子申請システム|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html

外部連携API仕様公開(ソフトウェア開発事業者の方へ)|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/index.html

各省庁への申請や届出などの行政手続をインターネットを通じて行う事が出来る。
現在、電子申請可能な行政手続の約90%を厚生労働省が占める。
API利用の申請は法人のみが行える。指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で応答をXMLで受信できる。

国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号システム Web-API|国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/

国税庁が提供する法人番号に紐付けられた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号及び付随する情報を取得できるAPI。
HTTPのGETメソッドなどで情報を取得する。APIからはXML、またはCSV(文字コードはShift-JIS(JIS 第一及び第二水準)、Unicode(JIS 第一水準から第四水準)の2種類)でデータを取得する事が可能。
事前に利用登録を行い、アプリケーションIDを取得する事で利用できる。

法人インフォ

トップページ | 法人インフォ
http://hojin-info.go.jp/

API利用概要
http://hojin-info.go.jp/hojin/pdf/API.pdf
http://hojin-info.go.jp/hojin/word/API.docx

参考資料
ニュース - 政府が保有する法人活動情報を検索できる「法人インフォメーション」運用開始:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/011900150/

経済産業省が運営する法人の活動を検索できるサービス。
法人の法人番号や名称、住所といった基本的な情報に加え、補助金、調達、表彰、届出認定といった各種の活動に関する情報を検索・取得することが可能。
各情報はRDFデータとして、表現されている。APIを通じ、SPARQLを用いた検索と取得が可能。
APIの利用はHTTP GETリクエストにSPARQLのクエリの文字列をURLエンコードしたパラメータを指定する事で出来る。
出力フォーマットも指定可能。

土地総合情報システム

地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省
http://www.land.mlit.go.jp/webland/

報道発表資料:不動産取引価格の情報提供の充実 - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000089.html

API操作説明|国土交通省土地総合情報システム
http://www.land.mlit.go.jp/webland/api.html

国土交通省が提供する不動産の取引価格、地価公示、都道府県地価調査の価格を検索できるAPIと都道府県コードを指定することで、その都道府県内にある市区町村名の一覧を取得できるAPIがある。
それぞれの正式名称は不動産取引価格情報取得API、都道府県内市区町村一覧取得APIである。
利用の申請などは不要な模様。APIの応答の出力形式はJSON。

国立国会図書館サーチ

外部提供インタフェース(API) « 国立国会図書館サーチについて
http://iss.ndl.go.jp/information/api/

APIのご利用について « 国立国会図書館サーチについて
http://iss.ndl.go.jp/information/api/riyou/

国会図書館が提供している検索サービスを利用できるAPI。検索用APIと国会図書館サーチに格納されたメタデータをダウンロードできるハーベスト用APIがある。
非営利目的であれば、手続き等は不要。営利目的の場合、無償、有償に関わらず利用申請が必要。広告収入がある場合も営利目的に該当するとしている。各APIはURIへのリクエストで利用でき、出力形式はXML、またはHTMLで受け取れる。

地理院地図(標高API, 測量計算プログラム API)

地理院地図|標高API
http://maps.gsi.go.jp/development/api.html

測量計算サイト トップページ
http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/main.html

測量計算プログラム API使用法
http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/api_help.html

国土交通省国土地理院が提供するAPI。
標高APIは経度、緯度を指定する事で指定した座標の標高の値を取得できる。
測量計算プログラムAPIは国土地理院の測量計算サイトの情報を活用できるAPI。緯度・経度と地心直交座標の相互換算、距離と方位角の計算などの10種の情報を取得できる。詳細は該当するWebサイトを参照のこと。標高APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSONP、またはJSONのどちらかをAPIに渡す引数で指定して受け取る。測量計算プログラムAPIへはURIへのリクエストを送信する事で利用可能。出力はXMLとJSONのどちらかをAPIに渡す引数で指定して受け取る。

国会会議録検索システム

国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

国会会議録検索システム-国会会議録検索システム検索用APIについて-
http://kokkai.ndl.go.jp/api.html

衆参両院事務局及び国立国会図書館で構築している国会会議録を国立国会図書館のWebサイトから閲覧できるように提供しているサービス。APIによる検索を認めている。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
非営利目的であれば、制限なく利用できる。営利目的の場合はシステムの運営主体に問い合わせが必要。詳細についてはAPIの利用申請を参照のこと。

J-SHIS 地震ハザードステーション

J-SHIS 地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

API | J-SHIS
http://www.j-shis.bosai.go.jp/category/opencat/api

J-SHIS Web API一覧 | J-SHIS
http://www.j-shis.bosai.go.jp/api-list

J-SHISは地震防災に資することを目的に、国立研究開発法人防災科学技術研究所によって、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービスである。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力については各APIの仕様を参照のこと。
地震に関する12種類のAPIが利用可能。利用規約等は確認した範囲では見つからなかった。システムの運用に支障をきたすような負荷を掛けなければ、特に利用に制限はないものと推察する。

J-STAGE

J-STAGE トップ
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/

J-STAGE WebAPIについて
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/html/APIinfo_forJ3/info_server_api/

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE) のAPI。J-STAGEは、日本国内の科学技術情報関係の電子ジャーナル発行を支援するシステムである。
J-STAGE WebAPIは、J-STAGEで公開済みの巻・号、論文の情報を取得できるサービスである。非営利目的であれば、JSTへの利用申請無しでAPIを使用できる。営利目的の場合、事前にJSTへの利用申請を行い、JSTの承認を受ける必要がある。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
記載事項等はJ-STAGEで利用規約を参照のこと。

J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター

J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター
http://jglobal.jst.go.jp/

J-GLOBAL | ヘルプ | WebAPIの提供
http://jglobal.jst.go.jp/help/webapi/

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST)が運営する科学技術情報の検索サイト。論文、研究者、機関、化学物質等を検索できる。APIの利用には事前の申請が必要。
Webサイトでの利用を想定している模様。出力はJSONとHTMLのどちらかを受け取れる。

ハローワークインターネットサービス

ハローワークインターネットサービス - ハローワークインターネットサービストップ(仕事をお探しの方)
https://www.hellowork.go.jp/

ハローワークインターネットサービス - 職業紹介事業者ご担当者様へ
https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html

API利用手順書 - ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/APImanual2804.pdf

公共職業安定所、通称ハローワークが提供しているAPI。全国のハローワークの有効な求人情報を取得できる。
一度に取得できる求人データは1000件まで。1000件以上のデータは分割して取得する。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
利用には事前の申請が必要。 API利用の申請は法人のみが行える。

ここから調達

トップページ - ここから調達
https://u10sme.smrj.go.jp/

APIについて - ここから調達
https://u10sme.smrj.go.jp/Api

新規中小企業情報 API リファレンス
https://u10sme.smrj.go.jp/apidoc/API-reference.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する行政機関の担当者が創業、設立10年未満で取引を希望する新規中小企業を検索する為のサービス。
国民ではなく、ユーザーが行政機関の公務員を対象としている所がユニークであると言える。行政機関との取引を希望する中小企業経営者が自社の情報を検索対象とする為に登録の申請などを行える。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSONまたはXMLで受け取れる。利用規約等は確認した範囲では見つからなかった。システムの運用に支障をきたすような負荷を掛けなければ、特に利用に制限はないものと推察する。

官公需情報ポータルサイト

官公需情報ポータルサイト
http://www.kkj.go.jp/s/

官公需情報ポータルサイト 検索API仕様
http://www.kkj.go.jp/doc/ja/api_guide.pdf

中小企業庁が運営する国、独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
利用規約等は確認した範囲では見つからなかった。システムの運用に支障をきたすような負荷を掛けなければ、特に利用に制限はないものと推察する。

施策マップ

ミラサポ 未来の企業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/

施策マップ | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ
https://map.mirasapo.jp/

活用方法(画面の説明) | 施策マップ|ミラサポ 未来の企業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/measure_map/guide/explain.html

施策マップオープンAPIリファレンス – map_api.pdf
https://www.mirasapo.jp/measure_map/files/map_api.pdf

中小企業向けに国や公的機関の施策情報を検索できるサービス。中小企業のユーザーが経営者や専門家と交流したり、相談を依頼する事が出来る、中小企業庁が運営する支援ポータルサイト「ミラサポ」の中にあるサービスの一つである。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSONまたはXMLで受け取れる。

公共クラウドシステム

公共クラウドシステム | API公開サイト
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/

観光情報 | 公共クラウドシステム
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/genre/137.html

総務省が運営する全国の自治体の観光情報をオープンデータとして提供するシステム。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSON、XML、CSVで受け取れる。

復旧・復興支援制度データベース

復旧・復興支援制度データベース
https://www.r-assistance.go.jp/

APIについて | 復旧・復興支援制度データベース
https://www.r-assistance.go.jp/about_api.aspx

復旧・復興支援制度データベース API V2 リファレンス
https://www.r-assistance.go.jp/blob/ssdb-apidoc/API-reference.html

復興庁等が運営する東日本大震災の復旧、復興のために整備している個人、事業者向けの支援制度に関する情報を提供するためのサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSON、XMLで受け取れる。

文字情報基盤データベース

ホーム | 文字情報基盤データベース | 独立行政法人 情報処理推進機構 - IPA
https://mojikiban.ipa.go.jp/1bf7a30fda/

Web API | ヘルプ | 文字情報基盤データベース | 独立行政機関 情報処理推進機構 - IPA
https://mojikiban.ipa.go.jp/1bf7a30fda/help/api.html

独立行政法人情報処理推進機構が運営する文字に関する各種の情報を簡単かつ詳細に検索できるサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。文字情報検索API、文字情報取得API、文字画像取得API、文字更新確認APIの4種が利用できる。各APIの仕様は上記のURLを参照のこと。

気象庁防災情報XMLフォーマット

気象庁防災情報XMLフォーマット
http://xml.kishou.go.jp/

気象庁防災情報XMLフォーマット | 技術資料
http://xml.kishou.go.jp/open_trial/

気象庁防災情報XMLフォーマット | 電文公開情報
http://xml.kishou.go.jp/open_trial/guidance.html

気象庁が提供する気象、地震などに関する情報をXMLで受け取れるサービス。現時点では試験的な物になっている。個人でも利用申請が出来る。APIではなく、気象庁が提供するAtomフィードである。

場所情報コード

場所情報コードのページ
http://ucopendb.gsi.go.jp/ucode/

場所情報コード閲覧システム
http://ucopendb.gsi.go.jp/ucode/help_with_API.html

国土交通省国土地理院が提供する指定した緯度、経度と高さに関する分類と当該位置に存在する物を一意に識別する連番を得られる。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。API利用の申請は法人のみが行える。

後書き

以上で本文は終わりです。
内閣府の「日本再興戦略 2016」に「行政手続きの簡素化、IT化を一体的に進める」という記述がある以上、日本政府の方針として、更なるAPI等の手段を使った行政機関による情報発信、情報の取得、行政手続きが増える事が予想されます。今回調べた範囲では総務省、国土交通省、学術機関などがAPIの公開に積極的な印象を受けました。
しかし、サービスの展開の速さは組織の性格上の問題であって、今後、全省庁にこの動きが広がる事が予想されます。今後の動きを見て、それを素早く取り込むことが開発者には求められるでしょう。
省庁が抱えている情報は言うまでもなく、国民の税金によって収集されたものであり、それを活かさないことは国全体で見ても損失です。多くの情報を大抵はHTTPのGETメソッドを走らせるだけで得られるようになるのですから、それを活用し、更なる付加価値を付けたサービスの開発がこれから求められると考える次第です。
これらのAPIを紹介を通じ、その活用を促進し、読者の皆様の今後のアプリ開発に少しでも資することが出来たなら、幸いです。